(序)庶民の絶滅
真実から逃げる人々 4月から負担増、ヒドくなる庶民生活 (ゲンダイネット) ●高齢者、母子家庭、弱者切り 75歳以上で年金収入が年80万超〜168万円以下の場合、均等割り軽減が85%から70%になって負担増となる。これまでの年6000円強ほどの負担から、1万2600円程度にまで倍増する見込みだ。 また、65歳以上の介護保険料が月平均4090円から4270円程度となり、年2160円ほどの増額。国民年金保険料は月250円アップし、年間にして3000円の負担増である。 「母子家庭も大変です。15歳以下の子供がいる家庭に支給されていた生活保護の母子加算が、4月から廃止されます。06年には東京23区で月2万3000円だった支給額が、昨年は7800円に減り、今年はついにゼロ。働きたくても不況で仕事が見つかりません」(母子家庭の40代主婦) 多くの電力会社は電気代を下げるが、中部・九州電力は値上げ...
平成時代の人口調整法
江戸時代に学ぶ安楽死 出典:コンパクトシティの恐るべき制御システム!! 日本版コンパクトシティ―地域循環型都市の構築 コンパクトシティの計画とデザイン 強毒性新型インフルエンザの脅威 インフルエンザ感染爆発―見えざる敵=ウイルスに挑む (ノンフィクション知られざる世界) 感染爆発―鳥インフルエンザの脅威 都市は農村よりも人口密度が高い。江戸の町地の人口密度は、1平方キロメートルあたり6万人にもなったと言われている。人口密度が高いということは、それだけ疫病が伝染しやすいということである。日本の人口が、食料供給の限度を超えて増えると、奉公人のような下層階級の人々は栄養不足になり、抵抗力が低下する。しかも、病原菌にしてみれば、人口が増えるということは、それだけ餌が増えるということであるから、人材の在庫が余剰になってくると、疫病の流行により、自動的に在庫一掃処分となるわけだ。 (略) 4. 江戸...
破壊的イノベーションとしての水素文明
2つのイノベーション 原著は "The Innovator's Dilemma when new technologies cause great firms to fall", Clayton M. Christensen, 1997 訳本は『イノベーションのジレンマ』玉田俊平太監修、伊豆原弓訳、2000年、翔泳社、増補改訂版が出ている。 イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき (Harvard business school press) 大企業はカスタマー・サティスファクション(顧客満足)を追いかけることにより、有力な顧客をひきつけている。其の有力な顧客は現商品の品質や機能の改良版を安価に早く確実に提供してくれることを望んでいる。即ち破壊的イノベーション(Disruptive Innovation)を望むのではなく、持続的イノベーション(Sustaining In...
