【特捜の本命】良い議員と悪い議員

東京地検特捜部の狙いは西川善文


関連:第5回「強制捜査が入ったPCI元社長荒木氏ーー彼の疑惑を書いた直後、筆者宅は放火された」
2002年には三井住友フィナンシャルグループ代表取締役社長を兼任。2005年6月に退任し、三井住友銀行特別顧問に就任。2005年10月13日の楽天のTBS株大量取得にはじまる経営統合問題ではその動向が注目された。西川はTBSの社外監査役を務め、同時に楽天証券の取締役にもなっていたからである。2006年三井住友銀行頭取時代に中小企業への融資に際し、融資と抱き合わせでデリバディブ商品(リスク商品)を販売していたことが判明。三井住友銀行は金融庁より一部業務停止命令の行政処分を受けた。2005年11月11日、郵政民営化で発足した「日本郵政」の初代社長に内定し、2006年1月23日に就任した。なお、2007年4月1日から9月30日までは日本郵政公社総裁を兼任していた。
出典:ウィキメディア

世界的な砂漠緑化に関して、2005年に西川善文が関係する某金融機関は妨害行為を行った。その時の担当はコラムニストの峯山政宏氏だった。その腐敗に対して青年は大きな憤りを持った。しかし、日本の汚職問題に対してCyberULSは興味が無い。何故なら、CyberULSは世界的な気候変動に対応する為に自然発生的に生まれた多国籍の知的団体だからだ。しかし、砂漠緑化に対する妨害を看過することはできない。2005年時点で、CyberULS幹部は友人である経済アナリストの藤原直哉氏に相談をした。その後、西川善文は竹中平蔵と組んで郵政民営化を驀進した。彼らがたった一つ見落としたのは、CyberULSを敵に回したという事である。そして、その理由はお金の問題ではない。その問題はアラブにおける砂漠緑化という世界的な取り組みに対して妨害行為を行ったという点である。支店長又は本社課長レベルで問題をもみ消した結果、彼らはその存在自体を知る事はできなかった。それが盲点である。我らに敵対する行為は全て各方面クリルタイの議題となる。特に新エネルギーと砂漠緑化とサイバー教育は最重要な議題である。CyberULSの情報収集能力と情報浸透発信能力を軽く見た人間の末路を知るが良い。

暗殺される前に真実を話すのが安全




関連:「日本ミライズ」など家宅捜索 東京地検特捜部
久間 章生(きゅうま ふみお、1940年12月4日 - )は、日本の政治家、自由民主党所属の衆議院議員。長崎県南島原市出身。長崎県立口加高等学校、東京大学法学部卒業。日韓議員連盟副会長、日韓トンネル研究会顧問、パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー。許永中の会社を経営日本の戦後最大規模の経済不正経理事件・イトマン事件で逮捕された許永中との親密な関係が知られており、関連企業の大阪国際フェリーの社長を1986年までつとめていた。大阪国際フェリーは大阪と釜山を結び、朝鮮半島への資金運搬船として運航していた。久間は政治家としての事務所を大阪国際フェリーの事務所内に置いていた時期もあった。暴力団組長らと記念撮影 防衛庁長官だった1997年10月に防衛庁の長官執務室で暴力団組長らと 記念撮影をしていたことが関係者の話などで2001年に発覚した。写真は写真週刊誌「フライデー」の2001年6月22日号に掲載されており、 「国務大臣 防衛庁長官久間章生」の札が置かれた机に向かって座る久間と、 囲むようにして立つ男性4人が写っていた。同誌は「暴力団組長と記念写真」の見出しで、広域暴力団関係者や右翼団体幹部が写っていると紹介した。
出典:ウィキメディア

大ハーンは寛大である。武士の情けとして窮鳥を助けよというのがクリルタイの心がけである。真実を話せば、命は助かり、何れは汚名を雪いで名誉を挽回する事もできるだろう。日本人の敵は使用済みの売国奴を守ることはしない。祖国さえも売る人間は、いつ自分達を裏切るか心配で仕方が無いからだ。だから、廃棄物として処分される。自分は特別だと思っている議員は考えを改めた方が良い。大ハーンは寛大であるが大ハーンの敵は冷血である。彼らは母なる地球を破壊することによって全人類を抹殺する事を至高の道と考えている。彼らはお前達を人間のクズ、世界のゴミだと認識している。だから、彼らはお前達を助けない。だから同胞である日本人に全てを話して、挙国一致体制を取るのである。
参照:郵政民営化と外資の利権については→ 他のサイトへクリック

良い議員を守りたいと考える人は→ クリック

読者コラムを投稿したい人は→ クリック

この内容を続けて欲しいと思う人は→ クリック

アクセス先

吶喊部隊の一部

情報支援爆撃図
なかのひと

収益はボランティアコラムニストに還元

コメント

連山執筆者の皆さん、日本の諜報機関について(その有無、何故拡大されていないのか等)、このサイトで誰か執筆・調査・議論して貰えないでしょうか?

今の日本の政治、外交、財政、メディアが、米国に乗っ取られている理由の一つは、日本に独自の強い諜報機関が無いからではないでしょうか?(これも米国の意図でもあったようですが。)

しかし、これからの日本は今までにもまして、独自の独自の情報源が必要です。たとえこれからの日本が進む道が米国より、米国依存であったとしも、それは日本の選択であって、米国の指示、強制によるものではないべきです。

特に米国は今大変な節目を迎えており、それは日本にとって絶好のチャンスかもしれません。

--------------- 『連山』編集部

>このサイトで誰か執筆・調査・議論して貰えないでしょうか?

『連山』は読者参加型のネット雑誌です。言いだしっぺがその任務に当たっています。必要だと考えられるのでしたら先ずは、龍逢さんが書いてみて下さい。
選択する事によって選択されるのが情報社会です。