光（ネット出版）と闇（出版不況）
出典：アスキーから独立した出版社「アスコム」が夜逃げ？
『連山』は加重アクセスが問題となっています。その為、ＭＴのバージョンアップも含めて今週の土日で対応作業を行います。その為にアクセスが出来なくなるでしょう。我々は海外生活者が中心です。ネット出版がこれほど盛んでありながらどうして日本の出版業界は不況なのでしょうか。世界の真実を報道しないからではないでしょうか？
世界の真実
・われわれ、LEAP/E2020は、2年前にも世界システム崩壊の危機を警告するレポートを発表したが、このときに指摘した警告が現実化しつつある。だが、多くの主流マスメディアは、これが短期的な危機であり、すぐに世界経済は元通りになると主張している。これは人を欺く言説であると同時に、倫理的に無責任である。
・われわれは心ある市民に危機が目の前に迫っていることを警告し、これにすぐに対処する準備をするように警告しなかればならない。これがわれわれに課せられた責任である。
・一般市民がどのように危機に対処すべきかレポートで発表する。
・この危機はまさに米国に端を発した危機である。そのため、米国の危機がもっとも深刻なものとなる。ヨーロッパとアジアにも甚大な影響を与えるが、米国ほどではない。
・中国やインドなどの新興国の台頭により、各国経済の米国に対する依存度は弱くなっているというデカップリング理論があるが、これは正確ではない。米国経済の影響は確かに低下はしているが、各国経済が米国から完全に自立しているわけではない。影響は免れない。
・むしろ、これから始まる危機によって各国は米国から完全に自立し、デカップリングするようになるはずだ。いま米国から距離を置きこの国と手を切らないと、米国の下降スパイラルに巻き込まれ、一緒に沈下することになる。
・2007年10月のレポートで、われわれは2008年の株価が20-60%下落するだろうと予想したが、下落幅はこのときの予想値を上回ると考えられる。
・すでに現在までの時点で株価は平均で10%下落しているが、2008年の夏から起こる米国実体経済の崩壊により株価は押し下げられるため、2007年と比べると株価は50%下落するだろう。
・米国実体経済の崩壊は2008年9月以降に発生すると考える。
今週、北マリアナ連邦の天山チームの峯山政宏リーダーと熊谷弘元官房長官が電話会議をしました。来月、北マリアナ連邦商務長官の都合が付けば日本での会議を行う予定です。情報社会のビジネスは商品が店頭に並ぶ前に売り切れているのが基本です。『連山』は加重アクセスで苦しんでいます。もし、多くの人々が知りたがっている内容に興味を持つ出版関係者がいましたら連絡してください。→ クリック３月会議で関係者が東京に集まります。
これ以上の加速度でアクセスが増加すれば現状の『連山』のサーバでは耐え切れません。多くの読者は『連山』の内容をプリンターに印刷して読んでいます。我々ができる事は通勤通学でも読めるようにi-mode対応化などしかありません。日本の為に真実の情報を提供する人を我々は募集しています。
コラム：携帯電話対応に進化した『連山』
農協・漁協とバイオ燃料での協力を推進
出典：原油高騰で農林水産業に打撃 ハウスや漁船、節約徹底（和歌山）
世界的な原油の高騰で県内の基幹産業である農林水産業が打撃を受けている。これまで以上に省エネ対策を徹底しているが、採算が合わず深刻な状況に追い込まれている業種もある。 豆類や花き類、ミニトマトなど施設園芸が盛んな印南町のJAみなべいなみ印南支所によると、ハウスを加温するボイラーの重油価格が昨年に比べて30％以上値上がりした。「単純計算して生産者への負担が3割増しになった」という。 ウスイエンドウやキヌサヤエンドウなどの豆類のハウス内では通常、5度ぐらいの温度を保っているが、2～3度に下げるよう指導している。半面、節約しても品質が下がらないよう、生産者にはハウス管理の徹底を呼び掛けている。同支所は「収穫量や品質が下がってしまえば、余計に生産者に負担を掛けることになる」と気をもむ。 田辺市のJA紀南でも、ハウスのビニールを2重にしたり、ビニールのすき間をふさいだりして保温効果を高めるなどの指導をしている。 市内のハウスでスターチスを栽培する女性（56）は「なるべく日光を当てるようにして油代を節約するなど、今季は特に栽培に手間がかかる。天気の良い日が多いことが救い」と話している。 漁業はさらに深刻だ。軽油や重油など漁船の燃料の価格が上がっているため、漁業者らは漁に出ても「元が取れない」と悲鳴を上げている。 田辺市の和歌山南漁協によると、10年ほど前と比べて船の燃料が1リットル当たり40円以下だったのが約90円と2倍以上になった。 昨年からは、漁に出ても水揚げが少なければ採算が合わず、出漁を控える漁師も目立ってきた。特に紀南で盛んなカツオやヨコワ漁は船を走らせながら捕るため、原油高騰の打撃は大きいという。 巻き網漁では、これまで運搬船、網船、魚群を調べる探索船などの船を一斉に出していたが、一昨年ほど前から、探索船で調べたうえで、出漁するかを決めるようにした。魚群が見つからなかった場合、多くの船の燃料が無駄になってしまうからだ。 また、すべての船で漁場へ向かうのにスピードを上げず、ゆっくりと走らせることで燃料を節約している。 同漁協は「高齢化でやめる漁師がいる中、燃料高騰をきっかけに廃業に追い込まれる漁師が増えるかもしれない」と心配している。 林業では、山で伐採した木材を市場や加工場に運ぶ運搬費に最も影響が出ている。田辺市内の林業会社によると、切り出した木材は運搬業者に委託して運んでもらっているが、業者から「このままではやっていけない」と、委託料の値上げを求める声が出ているという。 しかし、木材価格が低迷する中で経費増は厳しく、同社は「業者には辛抱してほしいとお願いしている」と話している。 県に67件の相談 融資制度など目立つ 原油高騰に関する各種相談窓口を開設している県は11日、相談対応状況をまとめた。9日までに67件の相談があり、中小企業の融資制度や、漁業の燃油高騰対策への相談が目立っている。 原油高騰の影響を緩和させようと、県は昨年12月20日、各種相談窓口を設置した。 9日までの相談で最も多かったのは、中小企業の融資制度に対する29件、次いで漁業にかかる燃油高騰対策への27件、このほか、施設園芸における省エネ支援対策に4件などがあった。 県は中小企業に対し、国の信用保証制度を活用した県独自（県信用保証協会）の融資制度を見直した。これまで売り上げ高の減少などを要件としていた経営支援資金に、今回新たに原油高騰の影響がある中小企業に対しても有利な融資を行う。4日から各金融機関が受け付けを開始しており、これに対する相談がほとんどだった。 漁業については、県信用漁業協同組合が漁業者に融資する貸付利率2・95％のうち1・25％分を県が補助するなどの支援を講じている。信漁連に運転資金の借り入れなどの問い合わせが多くなっているという。出典：紀伊民報
仕組まれた狂乱物価に対して心ある政治家や官僚は非常に憤りを感じています。しかし、完全な同盟チームを組上げるまでは彼らは動かないでしょう。少なくともそれが大ハーンの意思です。日本人の心が繋がる時、新しいシステムが生まれます。既に読者コラムニストによる投稿は、２５本となりました。土日を使い『連山』の再出撃に向けての調整も進んでいます。出版不況で苦しみ出版関係者は是非とも、今こそ我らと連絡をつけてください！
3月中は『連山』画面が乱れると思います。逐次修正をしますのでご理解をお願い致します。
平成19年コラム：平成２０年のインフレを発生させるのは誰か？
平成20年コラム：【談合】三人の侍（中編）
主要アクセス先(2008/2/26)
