【無償広告】サイパンを助けて下さい

日本のマスコミ、大学、企業へ

（翻訳文）
こんにちは。CNMIの商務省長官をしておりますJames A Santosと言います。よろしくお願いします。私達はすでに自分たちだけではどうしようもないような状況に直面しています。ここ数年、私達は、おどろくべきほどの化石燃料の価格の高騰に直面しました。それによって、サイパン、テニアン、ロタへの商品輸入価格はさらに、上昇すると思います。不幸なことに、私たちの政府は特に発電所等の基礎的なインフラを維持して、アップグレードするお金がありません。我々の生活は困難で、十分な電力を確保することが出来ないのです。さらに多くの人がサイパン、テニアン、ロタを離れて、アメリカ合衆国に移住すると思います。なぜなら、日々の生活は非常に困難だからです。私どもは、日本の人びとにCNMIの困難な状況を知っていただきたいと思いますし、代替エネルギーに関して日本のマスメディアや製造企業と協力したいと思います。実際、我々は現地にあるさとうきびやココナッツを使って、日本製のバイオーディゼルを使用できるかどうか実験してみたいと思います。サイパン、テニアンとロタには、日本との長い歴史と密接な関係があります。これらの島々は日本人によって、1914年から第二次世界大戦の終わりまで管理されました。その間、日本政府はサイパン、テニアン、ロタが経済的な繁栄を享受するだけではなく、さとうきびのような農作物を輸出したり、それらの島々からの製品を加工したりすることで、日本経済の発展を支えました。チャモロ人は日本語の読み書きを教えられ、いくかの日本の習慣と文化はローカルな伝統に受け入れられました。日本人の中には、ローカルの島民と結婚するものもいて、第二次世界大戦が終了するまでは、全てのことがうまくいきましたが、その後、日本の投資は我々のもとを去っていったのです。サイパン、テニアンとロタ島への日本人の再流入は1970年代に再び起こりました。彼らは様々な目的のために、再び、ビジネスを再開し始めたからです。ホテルとプロ用のゴルフコースは建設されました。そして、日本航空は日本の大都市からの直行便を始めました。多くの日本人の旅行者が島を訪問するのを可能にするために観光用のインフラストラクチャーも建設され始めました。 80年代と90年代前半にはより多くの投資がされるようになりましたが、日本はおどろくほど過剰な投資を行うようになっていたのです。しかし、経済の発展は長くは続きませんでした。日本が投資を2000年始めに引き上げはじめたからです。日本の投資が離れた後、我々の経済は二度と復活することはありませんでした。私たちは今認識していることは、資金の供給源として、日本はサイパン、テニアン、ロタが経済力を維持するために必要不可欠な存在だからです。私は大阪に2008年1月23日、24日に滞在しています。

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バイオディーゼル船の動画

日本人に対するマクロ実証実験

選択する事によって選択されるのが情報社会です。多くの人々がこの選択によって人生が分岐します。学生が大学や企業を選択すると入学試験や入社面接で逆に選択されます。彼らの難儀を哀れみ『連山』編集部は無償で広告を掲載しました。どんな風に決断するかは自由です。決断しなければ決断しなかったという責任が伴うだけです。北マリアナ連邦が国家破産したのも、エネルギー危機に直面したのも自分達の責任です。日本人が助けなくても彼らは非難しないでしょう。ただ、将来の日本でそれらが発生しても、世界は日本を助けないだけです。環境問題とは技術の問題ではありません。地球温暖化も、放射能も、水質汚濁も、大気汚染も、全て科学が生み出したものです。戦略というのは何処で戦うかを決める事です。戦術とはどのように戦うかという事です。四日市喘息やイタイイタイ病や水俣病や原子爆弾の悲劇がなければ日本人が動けないとすれば天は必ずそれをあたえるでしょう。隣国の苦境を助ければ、何が役に立ちどうすればいいかのノウハウが身につき、それをマニュアル化することが出来ます。将来、より大規模にそれらが日本で発生した時には役立つでしょう。捩れ国会の政治家や天下りで雁字搦め状態の官僚に対して悪口を言っても、子供達から愛想をつかされるにされるだけで社会的には何の貢献にもなりません。私達は日本は大地震で原子力発電所が爆発し、放射能汚染が広範囲に発生してから帰国して対策を打つ予定でした。しかし、日本人は変わり始めました。何十年も偽装してきた隠蔽体質の企業が内部告発という私企業より公益を重視した自立した個人としての対応が頻繁に発生しています。大規模なデモやストをしなくても、情報を公開するだけで社会は良くなります。既に多くの内部告発が寄せられていますがそれらを発表しても社会が混乱するだけです。必要最小限度は戦略的にそれに相応しいメディアや当局が行えばいいのです。悪い事をしたとしても、良い事を多数すれば良いのです。問題が発生しているところで解決すればそのノウハウは役立ちます。マニュアルと事前演習がなければ大地震が発生したり、石油ショックが発生した時には何の対応もできないでしょう。『連山』の読者は知っているでしょうが多くの外国人が日本人をじっと観察しています。選択する事によって選択されるのが情報社会です。選択するのは個人の責任です。そして、選択されるのも個人です。それが21世紀の社会です。

大人の社会人として、知的に戦う方法

空軍・・・・マスメディア（電波や出版）、ジャーナリストはパイロット　社会に必要な情報を公開する
海軍・・・・知的組織（大学病院など）　知識人は館長航海士　情報の真偽を知的にチェックする
陸軍・・・・産業行政組織（企業・官庁）　ビジネスマンは陸兵　数が多いので消費力と票で勝負

良いサービスや商品を購入するのにＮＯＶＡやコムソンのようなＣＭ宣伝に頼るのではなく、社会を良くしたい知的組織が真偽をチェックし、それをマスコミや出版社が公開するようにすればいい。そうすれば多くの消費者や有権者は社会を良くする道しるべを得る事が出来る。　日本は大きい。だから小さいが大事な場所を戦場として設定する。そこは近い方がいいし、日本の所縁がある方が良い。『連山』は大学や企業のアクセスが多い。（参照：サーバーの耐久力が限界に突入！）
これは既にマリアナ海戦（海外の実験）の結果がどうなろうと戦略的目標は不可逆的に掌握しているという事である。日本の財政破綻も世界の石油危機もドル危機も避けられない。故に誰にも助けてもらえない島がどうなるか、又は、隣国に助けてもらえた島がどうなるか、どちらにせよ日本人は自分自身の未来を事前に知る事ができる。我らは海外のネット出版として最大限の結果を得る事ができた事を神に感謝している。