橋前勇悟の最近のブログ記事

結社の系譜

2009年4月21日 (火)
ストレス検査の情報が漏れてＮＹダウ急落
ストレス検査で「一部銀行が破綻」という情報でＮＹダウ急落
2009年04月20日のＮＹ市場は、粉飾決算によりおもいっきり化粧したバンカメの決算を無視して、米国１９社を対象に実施しているストレス検査の結果の内容が漏れたということで、金融システム不安となり、290ドル近く下がりました。
本当の決算の内容はどうなの？　と、不透明になっているため、ちょっとした情報かく乱により、相場が大きく動きます。
このぶんだと、５月４日にストレス検査の結果が公開された場合、金融システム不安が表面化し、暴走を始める可能性がますます濃厚になってきました。
NY株急落、289ドル安＝金融不安で今年5番目の下げ幅〔米株式〕（20日）
4月21日6時0分配信 時事通信
【ニューヨーク20日時事】
　週明け20日のニューヨーク株式相場は、米銀最大手バンク・オブ・アメリカが同日公表した今年1-3月期決算で、損失処理に備えた貸倒引当金がほぼ倍増するなど、先行き不安をあおる内容に失望売りが殺到し、急落した。
　優良株で構成するダウ工業株30種平均は全面安となり、前週末終値比289．60ドル安の7841．73ドルで終了。下落幅は今年5番目の大きさだった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同64．86ポイント安の1608．21で引けた。（以下、略）

大手16行が支払い不能？＝特別検査めぐりうわさ－メディアが報道
4月21日1時29分配信 時事通信
【ニューヨーク20日時事】
　米大手金融機関19社を対象に実施された特別検査の結果を一部ウェブサイトが入手し、「16社が計算上は支払い不能状態に陥っている」と伝え、20日の米金融市場では株式相場が急落するなど混乱が生じた。
　「ターナー・ラジオ・ネットワーク」と呼ばれるウェブサイトが入手したという資料によると、19社のうち上位5社が資本不足の状態で、事業継続能力に疑問が生じているほか、1800社を超える中小金融機関が破綻（はたん）の恐れがあるという。
　ウェブサイトの内容は、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）やロイター通信が一斉に報道し、市場では不安が拡大。米銀バンク・オブ・アメリカの好決算にもかかわらず、金融株は大幅安となった。
　ロイター通信によると、米財務省の報道官は、ウェブサイトの内容について「まったく根拠がない。特別検査はまだ完了していない」と強調しているという。　（以下、略）

一部大手銀行の破たん情報、根拠ない＝米財務省
4月21日6時24分配信 ロイター
［ワシントン　２０日　ロイター］
　米財務省のウィリアムズ報道官は２０日、ストレステスト（健全性審査）の対象となった大手銀行のうち何行かが「厳密には破たんしている」との見方は「根拠がない」と言明した。
　ブログ「ターナー・ラジオ・ネットワーク」はストレステストを受けた１９行中１６行が「厳密には破たんしている」と述べ、米政府のリポートに基づく情報としていた。
　報道官はこれについて「根拠はない。財務省はまだ結果を入手していない」と述べた。
　同ブログは「厳密には破たんしている１６行のうち、キャッシュフローが途切れたり、不良債権の状況が一段と悪化したりした場合に持ちこたえることができる銀行は１行もない」と述べた。
　また「１６行のうち２行が破たんした場合、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の保険金の残りをすべて使い切ってしまう」としていた。
　同ブログはタイム・ワーナー傘下のターナー・ブロードキャスティング・システムとは関係がない。
　一部報道機関が書き込み内容を報じたほか、あるトレーダーが引用したことで、銀行株の下落につながった。
　ターナー・ラジオ・ネットワークは一部では白人至上主義グループとみなされている。

３番目の記事の注目点は、最後の文章。「ターナー・ラジオ・ネットワークは一部では白人至上主義とみなされている」という部分。
金融システム不安を起こそうという意思を持った人が、白人至上主義者にいるのでしょうか？
仮にそうだとして、この１文を掲載する意図はなんでしょうか？
ここが謎であり、解決のヒントになりそうです。
カネがなくなって、いよいよ欧米人達が内部分裂をしているってことを示します。

出典：水素文明への転換: ストレス検査の情報が漏れてＮＹダウ急落

金融資産に対する信用デリバティブ残高の比率
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　金　融　機　関　　　　　　残高比率
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　バンカメ　　　　　　　　　１７９％
　シティバンク　　　　　　　２７８％
　ＪＰモルガンチェース　　　３８３％
　ＨＳＢＣアメリカ　　　　　５５０％
　ゴールドマンサックス　　１０５６％
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出典：ターナー・ラジオ・ネットワーク

　１８００の地域金融機関が、政府救済にもかかわらず破綻の危機にさらされている。
　
　負債危機は、政府が報じている以上に深刻である。
　ＦＤＩＣの問題行リストには２５２行が並んでおり、資産総額は１５９０億ドルである。
　１８１６行の銀行と貯蓄機関（thrift）は、破綻の危機にあり、それらの資産合計は４兆６７００億ドルである。
　前の四半期では、１５６８行が破綻の危機にあり、その資産総額は２兆３２００億ドルだった。
　たった３ヶ月で２倍になった計算である。

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次号の「秋月便り」は非常に重要な内容となるでしょう。

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　今日は気になるニュースを取り上げ、考察して参りたいと思います。
　それは、英国が「通貨膨張」の段階に本格的に突入するというものです。
　以下のニュースをご覧ください。

[2009/3/6][Bloomberg] BOE's King 'Groping in the Dark' as U.K. Prints Money (Update1)

March 6 (Bloomberg) -- Bank of England Governor Mervyn King, criticized for his initial response to the credit crisis, is now embarking on one of the biggest risks in British economic history.

The central bank yesterday won authority to print as much as 150 billion pounds ($212 billion) and pump it into an economy facing its worst recession since World War II, after cutting interest rates close to zero. With markets clogged and economic activity shriveling, King can't be sure the gamble will work.

元記事ＵＲＬ:http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aPMSo8jv5RHM

　「紙幣を増刷する英国、暗中模索の英国中央銀行のキング総裁」といったタイトルの記事です。
　この中では、英国が紙幣を増刷して国債を１５００億ポンド分買い入れると述べられています。

　中央銀行が直接国債を買い入れるのは御法度とされています。
　「国債の市中消化の原則」と言われるもので、日本では法律で禁じられています。つまり、「日銀は直接国債を買うことができない」のです。（他の先進国でも原則禁止されています）

　いったん中央銀行が国債の買い入れを通して政府に資金を提供すると、歯止めがきかなくなり、ハイパーインフレに突入する危険が高いためです。

　中央銀行は紙幣をどんどん増刷し、財務省はどんどん国債を増刷します。この歯車が回転し始めると、もうブレーキがきかなくなります。（国債が紙幣・通貨の裏付けとなっています。通貨・紙幣と国債は表裏一体です）
　こうして通貨の価値が水増しされて、相対的に強烈な物価上昇を招いてしまうのです。
　

通貨量が膨張する英国

　英国で流通している紙幣と通貨は、約５００億ポンドとされています。
　もしここで「１５００億ポンド」の通貨が新たに発行されたらどうなるでしょうか？

　物やサービスを含めた「経済規模」は変わらないのに、通貨の流通量が「３倍」になってしまうのです。
　この供給のギャップを埋めるように力が働き、物価が上昇してゆくことは火を見るよりも明らかでしょう。

　しかも、英国が抱える負債は天文学的な規模（数百兆円規模）ですから、１５００億ポンドの増刷ではとてもまかないきれません。そうなると、１０倍、２０倍・・・と際限なく物価が上昇してしまいます。
　
　これは非常に危険な賭けであり、英国金融当局もうまく行くとは考えていないはずです。
　歴史を見ると、同様の政策をとって失敗した例が多く見られるからです。
　たとえば、第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレです。
　そして、最近ではジンバブエです。
　
　恐らく、もはや他に打つ手が残されていないのでしょう。
　負けると分かっている勝負に賭けるしかないほどに英国は追い詰められているのです。

　

世界的に広がる通貨膨張の動き

　そして、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会：米国の中央銀行の役割を果たしている株式会社）も、長期米国債の買い入れへ向けて検討を進めていると見られています。
　
　世界的に「通貨膨張（＝ハイパーインフレの事前段階）」に突入する雰囲気が広がっている模様です。
　
　恐らく日本も、世界から一週遅れでインフレに突入する可能性があります。
　各自が過去のインフレの事例を調べ、どのような対策を講じるべきか、今のうちから研究と準備を進めておくべきではないでしょうか。

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これから発生する経済変動は下記の気候変動という環境の激変が原因です。気候変動が誘発する経済変化を論じぬ危機ビジネスに注意して下さい。外的環境の悪化に対応するには学問仲間が不可欠です。

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　現在の金融危機は、一つの覇権国家が終焉を迎え、新たな覇権国家が誕生する過渡期を形成しています。
　つまり、「米国の支配」が終焉を迎え、それと入れ替わるように「新覇権国家・中国」が台頭するということです。
　
　世界が金融危機の対応で四苦八苦している中、中国は何故か積極的に資源を買いあさり（アフリカの資源国を買収）、企業を買収し、どん欲なまでに拡大を続けています。民間企業は打撃を受けていますが、政府中心の動きにはまるで衰えが見られません。
　

[2009/2/26][産経新聞] 中国の軍需関連企業、国内外から幹部１３人公募

　中国の国有軍需関連企業、中国航空工業集団は２６日、グループ会社の副社長クラスを中心に経営幹部１３人を国内外から募集すると発表した。同社によると、中国の軍需企業が経営幹部を国内外から公募するのは初めて。
　金融危機で世界的に雇用情勢が悪化する中、中国企業は人材確保面でも攻勢を強めている。
　中国航空工業集団は戦闘機やヘリコプターなどの製造に加え、民間輸送機なども生産。幹部募集は海外販売の強化や経営、品質管理向上などが狙いだ。高建設副社長は「国際的に一流の人材を集めたい」としている。（共同）

　つい先日、中国が新型の電気自動車をリリースしました。
　この電気自動車の技術水準は非常に高く、日本の技術を超えたものと目されています。
　この技術ですが、ＧＭがかつて世界に先駆けて開発したものの、米国支配層の意向によってお蔵入りにさせられた「ＥＶ－１」と、ＮＡＳＡが保有する宇宙空間稼働用の電池技術が投じられている模様です。

　

[2009/1/14][サーチナ] 中国の新型電気自動車、「日米自動車メーカーを超えた」

　　中国自動車メーカー、比亜迪股フェン有限公司［ＢＹＤ（ビーワイディー）］は12日、米国デトロイトで開催中の北アメリカ国際モーターショーでＥ6型電気自動車を出展した。これは一度の充電で走行距離が400キロに達する世界初の5人乗り電気自動車で、業界やメディアに注目されている。

　　イギリスの自動車工業の専門家は、「ＢＹＤの電気自動車技術は日米の大手自動車メーカーを超えた。ヨーロッパやその他の地域の市場に投入されるだろう」と述べた。

　　ＢＹＤの王伝福董事は、「今回のモーターショーに展示された三種類の電気自動車は、全て自主開発のバッテリーを使った。このバッテリーは環境保護、安全性、高容量、長寿命、再利用可能なことや低コストなどの特長があり、ＢＹＤ電気自動車の重要な技術である」と述べている。

　　
　
　世界中の国が、金融経済危機でもがく中（民間レベルでは中国も苦戦はしているが）、なぜ中国は「破竹の快進撃」のような勢いを、未だに維持しているのでしょうか？

　それは、これまでの歴史上で続けられてきた「覇権の移転」のプロセスが、深く関わっています。
　

計画に進められている米国の衰退と中国の台頭

　以下の図をご覧ください。
　現在、米国から中国へどのようにして覇権が移転しているのかを簡潔にまとめたものです。
　
　

　現在、米国の超富裕層の資産と、米国の最先端技術は着々と中国へ移転されています。

　米国の超富裕層は、シンガポールや上海に拠点を移しつつ、こうした「覇権移転」の指揮をとっているのではないかと考えられます。
　
　ジム・ロジャーズやジョージ・ソロスが「米国は、ドル覇権体制は終焉を迎えた」という内容の発言を繰り返している裏には、こうした「中国への覇権移転」の動きがあり、彼らがそうした「覇権移転」の計画の一部に携わっているということと符合します。
　

[2009/2/25][サーチナ] ロジャーズ予想「人民元は２０年後米ドルに取って代わる」

　米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、「現在米ドルに取って代わるような外貨準備通貨・資産はないが、今後15－20年で人民元が米ドルに取って代わり、アジアが世界の投資スポットになるだろう」と語り、金融危機をきっかけに、世界経済は今後中国をはじめとするアジア市場にシフトする可能性を示した。天津信息網がこのほど伝えた。
　同氏は中国の経済問題について、「中国には問題も多く残るが、国内企業は黒字で、向こう15年はインフラ建設への継続投資や国内外への旅行客の増加、政府貯蓄の膨大化、少ない投資レバレッジなどが見込める」と語り、中国の金融危機による破たんの状況は、先進国と比べて軽微だと説明した。
　同氏はまた、アジア各国の現在の輸出額増加も取り上げ、「アジアには今後、世界中の貯蓄が集まるだろう。一部地域は現在、経済危機の苦境に立たされているが、危機を乗り切れば、アジアの経済はその他国家、地域よりもよくなる」と言及し、アジア経済の「明るい展望」を予想した。（編集担当：金田知子）

[2009/2/23][ロイター通信] 世界の金融システムは実質的に崩壊した＝ソロス氏

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は２０日、世界の金融システムは実質的に崩壊した、とし、危機が短期間で解決する可能性は見えていない、と述べた。
　ソロス氏は米コロンビア大学で、動揺は大恐慌時よりも大きい、との見方を示し、現状をソビエト連邦の崩壊に例えた。
　同氏は、２００８年９月の米リーマン・ブラザーズの経営破たんが市場システム機能の転換点だった、と述べた。
　ソロス氏は「われわれは金融システムの崩壊を目撃した」とし、「金融システムは生命維持装置につながれた。今もまだ同じ状態にあり、景気の底入れが近いとの兆しはみえていない」と述べた。

[2008/11/12][サーチナ] ソロス氏インタビュー発言「次の金融帝国は中国だ」

　ロシア共産党機関紙「プラウダ」によると、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、中国が現在金融危機をしのいだ「最大の勝ち組」となり、今後は国有銀行や巨額債務を抱える欧米諸国をおさえ、新たな世界の金融帝国になるとの予測を述べた。人民網がこのほど伝えた。
　同氏の発言は、ドイツ「ディ・ ヴェルト（Ｄｉｅ　Ｗｅｌｔ）」紙のインタビューでのもの。金融危機の原因やサブプライムローンについての自身の見解を述べた。「現在は1930年代以来の金融危機。金融体制に問題がある」と言及、金融市場はすでに求心力を失っていると指摘した。
　欧米は今後、国有銀行や巨額債務を負うことになると予想し、中国が「金融帝国」として台頭する可能性も示唆した。「米国の影響力は過去25年間の赤字続きで、すでに弱まっている。一方中国や産油国は黒字が目立つ。米国は生産を上回る消費をしすぎたことで債務が蓄積しているが、中国、産油国は米ドル貯蓄や米国国債で潤った。今後さらに多くの富を手にするだろう」としている。（編集担当：金田知子）

　ジム・ロジャーズやジョージ・ソロスは「マスコミ担当のスポークスマン」的な役割なのでしょう。
　彼らの動きは時には陽動的でもあります。
　
　彼らは氷山の一角――彼らの背後では多数の米国の超富裕層が資産移転や技術移転を着々と進めていることでしょう。
　
　こうした「覇権移転」の動きは、何も今に限ったことではありません。
　昔から行われてきたことです。

　以下のチャートをご覧ください。

　
　上記の動きについて、田中宇氏が詳しく書かれているので、以下に引用を記します。
　

[2008/4/27] 隠れ多極主義の歴史

　欧州各国で中世以来、金融業を営んできたユダヤ人は、各国の王室に資金を貸し出すことを通じて、宮廷政治を動かす「宮廷ユダヤ人」となった。彼らは金貸しだけでなく、手形発行など、遠隔地間の貿易代金の決済業務も行っており、ユダヤ人どうしで、中東や北アフリカなどの地中海周辺からロシア、北海、スカンジナビアまでの広範囲の地域に金融貿易ネットワークを持っていた。

　宮廷ユダヤ人は、野心のある国王に協力して、スペインやポルトガル、オランダ、イギリス、フランス、ドイツといった欧州諸国が、自国の影響圏と貿易圏を拡大し、覇権国を目指した際、黒幕的に協力した。スペインの覇権が衰退すると、スペインにいた「スファラディ（スペイン系）」の宮廷ユダヤ人たちは、オランダに移転してオランダを覇権国にのし上げ、オランダが衰退し始めるとイギリスに移ってイギリスを覇権国にしてやった。宮廷ユダヤ人たちは「覇権ころがし」をしながら金融事業を続け、富を蓄え続けた。ドイツ、イギリス、フランスなどで兄弟が分担して事業を展開していたロスチャイルド家は、その最有力者の一つだった。ロスチャイルドも１９世紀後半、ニューヨークに進出した。

　私は、ユダヤ人を中心とするニューヨークの資本家たちが、アメリカを第一次大戦に参戦させ、戦後の世界体制をアメリカが決定することを画策したのは、イギリスからアメリカへの「覇権ころがし」の試みだったのではないかと推測している。

　ニューヨークの資本家たちは、世界の中心をイギリスからアメリカに移転させ、同時にイギリスだけが覇権国である体制を壊して、アメリカの他にいくつかの地域大国が並び立つ多極型の世界体制を目指したが、捨てられかけたイギリスが粘って延命策を続けた結果、覇権ころがしは途中で挫折して意外に時間がかかり、ニューヨークの資本家とイギリスとの、現在までの１００年の暗闘になっているのではないか。そのように考えると、説明がつくことがいくつもある。次回は、そのことから書きたい。
　
（原文はこちらです）

　

新覇権国家・中国に飲み込まれる日本―我々に出来ることは？

上が上海、下がシカゴの写真（シカゴ学派と金融資本を暗喩する合成写真）

　結論からすると、このままでは日本は、新覇権国家・中国に飲み込まれ、チベットと同じ目に遭うことは避けられないでしょう。
　
　中国は潜在的に日本を恐れていることもあり、この機を逃すはずはないでしょう。
　日本を破壊し、民族を淘汰する絶好の好機となります。
　
　かつて、日本を侵略しようとして返り討ちにあったどころか、秀吉の時代、そして明治時代と、日本から侵略を受けた中国は、その歴史を忘れてはいないでしょう。
　

　日本が米国の支配から解き放たれ、自立的に動き出したらどれほど危険な相手になるか十分熟知しているはずです。
　それを分かっていて、中国が手をこまねいているはずはありません。
　
　日本としては一刻も早く、国内の混乱を治め、新覇権国家・中国とどうやって向かい合うのか戦略を描かなければなりません。
　
　十分に有効なカードはいくつも揃っているのですが、諸外国勢力による妨害で、日本人同士が内紛に陥る有様です。
　
　このまま時間ばかりが過ぎれば、新覇権国家・中国の勝利は確定でしょう。
　（しかも、新しい親分である新生・中国に取り入ろうと、画策する動きすら政財界で見られます）
　
　マスコミによる情勢混乱・かく乱作戦は、マスコミ自体の影響力低下もあるので徐々に解消されます。
　
　しかし問題は、ネット上の世論の混乱です。
　

　今日本に必要なのは、ネット上の各メディアが「日本の国益」という点で、緩やかな連携・連帯をすることです。差し迫った危機の前では「大同小異」。
　
　一刻も早く日本がまとまり、諸外国のかく乱工作に負けない強い知的抵抗力を持つことが火急の事案であるのです。

ーーーーーーーーーーーーーーー広報ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

資本と技術を富豪によって中国に移転されたアメリカは非常に困難な状況です。米中のバランサー戦略に乗り戦争回避と核戦後の体制に協力を考えいてる人は世界最強の速度を持つ学習会に参加して下さい。→　橋前氏は学習会の情報チーム（希望者はクリック）

　現在、自民党内部の混迷を始め、連日のようにスキャンダル的な内容がマスコミで報じられています。
　辞任に追い込まれた中川議員の映像を何度も繰り返し放送し、「印象の刷り込み」に必死になる一方で、「かんぽの宿の疑惑」で、自民党改革派の議員たちの狼狽ぶりもヒートアップ。
　さらには、連日連夜、悲惨な自殺や子殺しに親殺し、公務員や自治体の要職など高い地位の人間のスキャンダル（横領や痴漢、わいせつ行為）といった刺激的な内容に満ちあふれています。
　
　こうした「情報量の激増」は、聴衆の思考を大いに混乱させ、疲弊に追い込みます。
　
　あらゆる物事が流動化しており、混迷を深めています。そうした兆候は明らかであります。
　
　なぜこのような情報の錯綜状態になっているのでしょうか？
　
　それは、現在、「米国の覇権衰退」に合わせて、世界的に「群雄割拠」的な状況になっているからと考えられます。
　日本国内では、「マスコミ」や「書籍」や「ネット」などの媒体を通して、「メディア制空権」の熾烈な奪い合いが繰り広げられています。
　
　以下の図をご覧頂くとわかりやすいかもしれません。

　
　どの勢力が、今後最も大きな影響力を確保するのか――現在、しのぎを削っていると考えられます。
　これが現在のメディア戦争です。
　
　今の所、マスメディアでは米国が圧倒的優位を保っています。（そのマスメディアも影響力低下が顕著です）

　しかし、書籍やインターネットではそうでもありません。金融危機を端に発する「米国覇権の衰退論」が、急激な勢いでメディア制空権を拡大していると見られます。
　
　マスメディアで必死になって米国擁護・詐欺的拝金主義の弁解などに奔走し続けると見られますが、マスメディアの影響力低下が決定的な以上、劣勢を跳ね返すことは難しいでしょう。
　
　そうした「米国のプレゼンス」の低下に伴い、各国が息のかかった者たちが一斉に動きを活性化させています。

　たとえば、ロシアの人気はネット上でジワジワと上昇しています。プーチン首相のマスコットキャラ化という非常に上手なやり方で、支持を集めています。（プーチン氏個人に対する人気が確実に高まっています）

　
　他方、韓流ブームは今や完全に失速し、情報制空権における韓国プレゼンスは急激に衰えていると思われます。
　
　各国の思惑が、日本のメディアを舞台として「情報空中戦」を展開しています。
　各勢力が、「自分たちの都合」が良くなる様に、メディアを通して情報発信を試みているのです。

　「アメリカの事をこっぴどく批判するが、中国のことは大甘な評価」
　「中国の脅威をことさらかき立てるが、アメリカを諸手を挙げて礼賛」
　「日本を徹底的に非難する一方、中国・韓国・北朝鮮についてはスルー」
　
　など、情報発信に偏りが見られるのが特徴となるでしょう。
　
　

どうなる？　今後の情報制空権争い

　今後、日本国内の「情報制空権争い」で劣勢の米国は、マスメディアを使い「膨大な情報量」を溢れさせ、大混乱を演出させる可能性があります。どの情報が真実なのか、全く分からなくなるような状況を作り出すのです。
　
　そうなれば、書籍やネット上で台頭している「米国覇権の衰退論」を牽制することにつながるでしょう。（その効果は「多少程度」かもしれませんが・・・）
　
　いずれにせよ今後、情報量が激増し、多くの人が混乱を来すようになるでしょう。

　「世の中どうなっているのか？」
　「何が起こっているのか？」
　「何が本当で、何が嘘なのか？」

　何を信じて良いのか分からなくなり、澱がじわじわと積もるように、人々の心は蝕まれ、追い詰めてゆくでしょう。
　
　
　そういうときこそ、本コラムにあるチャートを思い起こしてください。
　日本を巡る諸外国の暗闘――「次の時代において日本を占領するのはどこの国なのか」を巡る暗闘が、こうした混迷の根本にあることを思い出して頂ければ、大分スッキリと状況を把握できるかと思います。
　

　どこかの国を宗主国とする隷属国家・奴隷国家のままであろうとするなど、日本の国益にとって、日本国民にとって不幸以外の何ものでもありません。
　
　本コラムの読者諸賢におかれましては、こうした昨今の「情報の氾濫」の背後で何が進んでいるかについて、多少なりとも思考を巡らせて頂ければ幸いです。

連山編集部

出典：To live is to think.

『連山』は読者コラムを募集しています。知的な論文を書き右記より投稿して下さい。→　論文投稿（クリック）

はじめに

　平素連山をご愛読頂き誠にありがとうございます。　
　連山でコラムニストをさせて頂いている橋前と申します。　
　最近、「秋月便り」にて、金融経済危機について踏み込んだ内容のコラムを連載しております。　
　こちらの連山の方でも、３月危機を迎え撃つための特集をこれから連載してゆく予定です。　
　内容ですが、金融危機のおさらいから、最新情勢について多岐にわたる予定であり、平易でわかりやすい言葉で解説して参りたいと思います。　
　さらに踏み込んだ内容を知りたい方や、グーグルトークを介して日夜行われている「御蔵オンライン会議」に参加したい方は、ぜひ「秋月便り」のご購読をご検討ください。

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３月危機の正体とは？

　さて、最近は「３月危機」という言葉がメディアでもチラホラと報じられるようになりました。
　
　「何やら分からないが、また株が下がるのかな？」「でもウチの会社は大丈夫」などとお感じの諸氏・・・その認識はあまりに楽観的であり、無警戒過ぎると述べねばなりません。
　
　日本のメディアの悪いところは、言葉ばかりが先に踊りがちなことです。紙面の都合や番組構成の都合というのもあるかもしれませんが、肝心の実態はさておいて「イメージ」ばかりが先行し、のど元過ぎればナントヤラ。
　
　気がつけば、にわかに明るいニュースがメディアを賑わせ、釣られて株を買ったら翌日に暴落・・・そんなシナリオが透けて見えそうなものです。
　
　３月危機の正体を端的に述べたいと思います。
　
　「どこもかしこもカネ詰まり」「黒字倒産連鎖」「助かるのは一部大手優良企業だけ（それすらも怪しいが）」
　
　あまりにも急激なマーケットの縮小・・・それはもはや「マーケットの消滅」と言っても良いでしょう。
　
　そのマーケットの消滅のインパクトが、津波となって日本の企業を飲み込もうとしているのです。
　
　どこの企業も、表には出していませんが現在、「手元資金が急激に枯渇」しているものと考えられます。

　その実態も、ある日突然報道発表されるなど、社員にすら寝耳に水の形で明らかになるわけです。
　
　不動産大手が次々と破たんしたような事例がそれに該当するでしょう。
　
　不動産大手の場合、スポンサーであった米国の投資銀行が軒並み撤退したため、「突然、補給を断ちきられた」格好になり、敵地に取り残されたまま全滅したようなものです。
　
　そうしたカネ詰まりが、あらゆる分野で進行しており、それが「複合金融災害」として表面化するのが、年度末である３月末。
　
　そして、４月以降、「そんな馬鹿な！　ウチのような大手がなんで・・・」という阿鼻叫喚の地獄絵図が広がる可能性が高いのです。
　
　「臭いものにはフタをする」とは言ったものです。
　
　責任問題に引火するのを避けるには、「都合の悪い真実」を封殺し続けるしかありません。
　
　しかし、そのフタ自体が、内圧に耐えきれず、「ものすごい圧力で吹き飛ぶ」時期が迫りつつあるのです。
　
　それこそものすごい圧力です。
　
　フタを抑えて、事実の隠蔽に荷担していた人たちは、「木っ端みじん」・・・かなり壮絶ななことになるかもしれません。（物理的にそうなるわけではありませんが）

ピンチはチャンス

　恐らく、様々な媒体に目を通し、「記事に書かれていた内容に忠実」になって投資した真面目な投資家の方々ほど、大きな損失を抱えて途方に暮れていることでしょう。
　
　しかし、まだ挽回のチャンスがあります。
　
　マーケットの大きな流れを読み、大局の動きを知り、失った資産を取り戻せる可能性は十分残されています。
　
　３月危機をいろいろな意味で残り越えることが可能なのです。
　
　そして、３月危機を乗り越えると言うことは、「もはや大企業に依存する生き方は、持続困難である」ことを認識し、「自分の頭で考え、自分自身で決めて、サバイバルする」ということに他なりません。
　
　意図的に作り出された「情報格差」・・・それこそが、善良なる多くの日本人投資家をここまで追い詰めた元凶とも言えるものです。
　
　その「情報格差」を突破し、生き抜くためにはどうすれば良いのか？
　
　次回以降、次の時代に生き残る個人投資家になるために、必要な情報や分析をお伝えしたいと思います。

推薦文献： The World Is Curved: Hidden Dangers to the Global Economy David M. Smick (著)

関連文献： Superclass: The Global Power Elite and the World They Are Making David J. Rothkopf (著)

特集橋前勇悟コラムニストの書き下ろし（月曜日の「秋月便り」に掲載開始）


　最近の情勢を見ておりますと、「環境の変化に逆らおうとする人」と「環境の変化に順応する人」で運命が分かれているような印象を受けます。
　
　ここで言う「環境の変化」とは、「巨大な米国市場を前提とした経済システム」が崩壊するということです。
　
　これまで、値上がりを続ける米国住宅不動産市場を背景に、「住宅を担保としたローン」で旺盛な消費をしていた米国の個人――しかし、そのような巨大消費・需要は、もう戻ってこないことでしょう。
　
　しかし、それでもかつての栄光を忘れられず「２００９年の後半には、大底を打つ」と、引きつった顔で無理矢理楽観論を吐く人を見ると、哀れみを禁じ得ません。
　
　かつての「米国絶対神話」にすがりつこうとする人たちは、どうも「共食いの傾向」が強いようです。
　
　沈み行く豪華客船とも言える「米国号」に最後まで居残ろうとして、残された席を巡って蹴落としあっているような印象です。
　
　もちろん、船体には修復不能な穴が空いていますので、どんどん浸水してきます。
　
　上の客席へ移動し続けなければ、おぼれ死んでしまうでしょう。
　
　だから、残された席を巡って、壮絶な共食いを繰り広げるのではないでしょうか。
　
　
　「儲かるから」と言って、株式や債券・証券に不動産と言った金融商品に手を出した人たちは、あまりの損害の大きさに追い詰められ、人格的にも破たんを来たし始めるケースが多いようです。
　
　数年前とはまるで別人のようになっているケースも少なくないようです。
　
　「共食いのコロシアム」のようになってしまった社会・経済システムは、もはや崩壊は避けられないでしょう。
　
　経済アナリストの藤原先生がおっしゃっていたように、「儲け」を求心力とした組織やコミュニティ、人間関係は、あっさり崩壊すると思います。
　
　仲間割れとか内紛などとは距離を置くべきでしょう。
　
　そんな組織は、さっさと見限った方が良いのではないでしょうか。あまりにも時間や精神力に体力、経費の無駄です。

　そのような社会・経済にずるずると依存するよりは、環境の変化に対応すべく、新しい道を切り開いた方がよほど前向きではないでしょうか。
　
　それよりも、これから到来するであろう「適切な需要によって循環する社会・経済」に向けて、試行錯誤してゆく方がよほど健全ではないでしょうか。
　
　十分な技能を持った人が、社会が必要とするものを、時期を合わせて適宜供給するという仕組みに移行する中、日本人が持つ「職人気質」こそ、まさに求められている素養になるのではないかと思います。
　
　答えは簡単――シンプルに「原点回帰」といったところではないでしょうか。

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　米国政府ですが、最近ロシアの科学者が述べた推測に対して、返答に窮しています。
　その内容とは、『近い将来、米国はソビエトと同じように国家が分裂する』というものです。
　
　以下の記事をご覧ください。
　

【大意】

　前ＫＧＢ分析官とロシア学会は、米国における内戦の勃発を予測し、その内戦は次第に米国を破滅に導くだろうとしている。

　イゴール・パナリン氏は、政治科学博士でロシア外務省外交アカデミーの外交部門学部長であるが「アメリカ人を嫌いなわけではないのだが、彼らの将来についての見通しは悲観的なものである」と述べた。

　パナリン博士は、彼の予測は連邦政府通信情報省の分析官から提供されたデータに基づいたものと言う。ロシアの情報機関は、ＫＧＢの後継機関の一つであり、米国安全保障省（ＮＳＡ）と同等の位置づけである。

　パナリン博士は、大規模な移民・景気後退、そしてモラルの崩壊が米国における内戦の引き金となり、その時期は２００９年の秋頃ではないかと見ている。

　ロシアの科学者であるパナリン博士はさらに「米国は内戦の結果、２０１０年の６月から７月上旬にかけての間に、６つに分裂するのではないか」と見ている。（アラスカはロシアの制御下に戻るだろう）

　『カリフォルニア共和国』、『テキサス共和国』、『アトランティック・アメリカ（ワシントンＤＣとＮＹから構成される）』、『北米中央共和国（カナダとハワイを含む米国北部州から構成される）』に分裂し、残る他５地域は外国勢力に支配されると見られる。
　
　パナリン博士の予測はその当時では非現実的なものに見られていたようだが、現在の世界金融崩壊は、パナリン博士の予測に信頼性を与えることになっている。

「現時点で、４５～５５％の確率で米国の解体が即座に始まる可能性がある」と、博士は述べた。

　米国政府は現在の所、ロシアの科学者であるパナリン博士の悲観的な予測に対してコメントを拒否している。

　ホワイトハウスのペリノ報道官は、「当惑しているため、コメントを控えなければならない」と述べるに留めた。

　 　米国はことあるごとに愛国心を啓発しては（場合によっては人工的に危機を作り出す）、何とか一つの国としての構造を保ってきました。 　 　自由と夢の国、理想国家ともてはやされた米国――しかし、今やメッキは見るも無惨にはげ落ち、暗澹たる未来が暗い口を開けて待ち構えています。 　 　米国は、人種のるつぼではなく、モザイク国家になっています。人種や民族は混じることなく、住む場所を分けて、国家内国家が乱立するような状態です。 　 　これまでは様々な経済バブルを仕掛けることで、『経済的利潤の追求』という求心力で、国家内国家が分裂・離反しないようにまとめ上げていました。 　 　ですが、世界的金融危機の荒波の中、無数の国家内国家を束ねてきた帯は、今にも腐蝕して解け落ちそうになっています。 　 　今後、２～３ヶ月のうちに、米国では各州の破たんが相次ぐのが確実と見られています。（カリフォルニア州を見れば、今後のアメリカがどのような状態になるのか実によく分かると思います。サブプライムが始まった時も、カリフォルニア州はトップランナーでした） 　 　そして、米国政府は各州を救済しないことも確定的と見られています。 　 　恐らく、金融機関を救済するので精一杯で、各自治体を救済する財政的余力など残すつもりはないものと思われます。 　 　米国民は、自分たちを助けず、一部の銀行家だけを救済しようとする米国政府を見限ることでしょう。 　 　人工国家は、人工的に人々を束ね上げる力を失ったら、空中分解するのは必然であり、その帰結は正に天のシナリオとも言うべきものでしょう。 　 　米国の衰退は不可避です。 　 　私たち日本人は、崩壊する権力構造と無理心中させられようとしています。 　 　マスコミが垂れ流すお笑い番組にうつつを抜かしている場合ではありません。 　 　都合が悪いことを意図的に隠蔽し、ハーメルンの笛吹きのごとく日本人を地獄へ導こうとする意志が働いていることを、ゆめゆめ忘れてはならないでしょう。

『連山』編集部より取材内容の伝達

出展：リンカーン真似るオバマ次期大統領の「危険な賭け」- MSN産経ニュース

関連ニュース：「倹約第一」民主ケチケチ大作戦...年明け党大会は質素に : 政治 : YOMIURI ONLINE

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この辺りが攻勢終末点です。持久体制を整えるか、決戦するかは参謀の作戦能力です。後は上記の参加者が未来を決めるでしょう。ナポレオンは兵糧を常に敵地で確保しました。それが可能なのは速度でした。敵の半分しなかい兵糧でも２倍の速度で移動すれば問題は解決します。集中が遅延すれば兵糧が少ない方が自滅します。

大恐慌が発生してもインゴットも、美術品も、農地も、医者も、医薬品も、消滅しません。消滅するのは預金通帳の数字であり、商品棚の価格のゼロが増加する事です。物資や消費者それ自体は変化しないのです。これからの時代、富裕層は資本財を提供し、智識人（医者や薬剤師、高級技術者）は知識や技術を提供し、無産階級は労働力を提供します。ほとんどの情報データは整いました。動くべき時に動けない無産階級に残された未来は身分社会における奴隷です。ナポレオンも高杉晋作も伊藤博文も動きました。貴方はどうですか？

先日、フィナンシャルタイムズで気になった記事がありました。 　それは「世界統一政府」の構想に関する記事でした。フィナンシャルタイムズといえば、世界の金融経済情報メディアとして名門のところです。 　金融界、政財界とも強固なネットワークを持ち（それが情報力の源でもあるが）、それらの御用メディアとも言えるフィナンシャルタイムズが、なぜこのタイミングで「世界統一政府」について触れたのか関心を持ちました。

【和訳概要】

　私は、米国の覇権の後を継ぐという国連の秘密の計画の存在をこれまで信じてきたことはなかった。モンタナ上空で滞空している真っ黒なヘリコプターを見たこともなかった。しかし、私の人生で初めて、ある種の世界政府の成立がもっともらしいことだと考えるようになったのだ。

　世界統一政府とは、国家間の協調連携などを遙かに超えたものである。法律に基づき、州のような性質を持った存在になるだろう。ＥＵはすでに２７カ国からなる大陸政府であり、これは一種の参考になるだろう。ＥＵは最高裁判所、通貨、何千ページもの法律、大規模な官僚機構、そして軍隊を保有している。

　もしＥＵモデルが世界規模に展開されるとしたら？　そうした自体が起こりうると考えるに至る３つの理由がある。

　第一に、各国政府が直面する中でもっとも困難な問題は、本来国際的問題だと言うことが、次第に明らかになっていることだ。すなわち、地球温暖化、世界金融危機、そして世界規模のテロ戦争である。

　第二に、それは起こりうるということだ。輸送と通信の革命的進歩は、世界を小さくした。そして、著名なオーストラリアの歴史家であるジオフェレイ・ブレイニーが「人類の歴史において初めて、今や世界政府は実現可能なものとなっている」と記した。ブレイニー氏は、次の２世紀以内のある時点で、世界統一政府を作ろうとする試みがなされるであろうと予見している。その見解は、通常の新聞コラムにしては、あまりにも長期的な展望である。
　
　第三に、政治的な空気の変化は、「世界統治体制は、これまで考えていた以上に早く訪れる可能性がある」ということを示唆している。金融危機と気候変動は、各国政府を世界的な解決の模索へ仕向けている。中国や米国といった伝統的に国家主権を守るためなら手段を選ばない国家でさえ、世界的な解決へのアプローチを取らざるを得ないようになっているのだ。

　ブッシュ政権が国際合意や条約に対して軽蔑的であるのに対し、次期米国大統領であるバラク・オバマ氏はそうではない。彼の著書「大胆なる希望」によると、彼は「世界単一政権は、自ら進んでその力を自制し、国際的に合意された基準や条約を遵守し、それらの規則は守るだけの価値があるのだというメッセージを世界に向けて発信するだろう」と論じている。オバマ氏が国連を重要視していることは、彼がスーザン・ライス女史を側近の一人として米国国連大使に任命しており、ライス女史に閣僚席を与えたことからも伺える。

　オバマ氏周辺から広がっている考え方は、世界不安定対策計画から最近提出されたレポートに寄稿されている。世界不安定化対策計画は、オバマ氏の政権移行期の管理担当であるジョン・ポデスタ氏と、ブルッキングズ研究所の所長であるストローブ・タルボット氏、そしてライス女史を含む、つい最近出来た顧問団である。

　ＭＧＩのレポートは、テロ対策活動のための国連高等弁務官、国連の元で協議された気候変動に対する合意文書、五万人からなる国連平和維持軍の創設に賛成している。一度、加盟国がこの国連平和維持軍に参加することを約束したら、国連はすぐさま参加国の軍隊を招集するだろう。

　こうした考えを聞かされると、アメリカのトークラジオのメッカである保守的な地域では、人々はライフルを手にするだろう。そうした考え方は政治的にデリケートなものであることに気づいているので、ＭＧＩレポートは、穏やかな言葉を使うようにしている。国際的な協力を求める場合、欧州で支持されている「共有される国家主権」というような先鋭的な響きのある表現ではなく、米国のリーダーシップが必要であると強調し、「責任ある主権」という用語を使っているのだ。また、世界統一政府という言葉ではなく、「世界的統治」について触れているのである。

　しかし、欧州の思想家の中には、「彼ら米国人は、何が進んでいるのかについて気がついている」と考えている。フランスのサルコジ大統領の顧問であるジャック・アタリ氏は、「世界的統治は、世界統一政府に対する婉曲表現に過ぎないものだ」と論じている。アタリ氏が関与する範囲では、ある種の世界統一政府は、すぐには出来ないと言うことである。アタリ氏は、「国際金融危機の核心は、世界的な金融市場が存在する一方で、世界的な法秩序がないことだ」と信じている。

　確かに、それは適切であるように思われる。我々ホモサピエンスが洞窟に壁画を描き始めて以来、世界統一政府へ向けて真剣に取り組むための機会と手段についての議論が続けられてきたのだ。

　しかし、議論に熱中しないように。次の世紀に何らかの形の世界統一政府が台頭する可能性がある一方で、「世界的統治」のための努力は、苦労が多くなかなか進まないものになろう。

　世界的統治が進まないのには、良い理由も悪い理由もある。悪い理由は、意志の欠如、国家側の決意の欠如、政治的リーダーの不足である。その政治的指導者たちだが、地球規模の危機について話したがる一方で、究極的には次の選挙に自宅で集中することだろう。

　しかし、こうした問題も、世界的統治へ向けた進歩が遅々ととして進まないのか、より受け入れやすい理由をほのめかす。ＥＵ内部でさえ、法律によって統治される国際政府の好例でさえ、世界統一政府といった考えは不人気である。ＥＵは、より密接な統合計画（ＥＵ憲章批准）が国民の前に提示された時、国民投票で惨敗を続けて苦しんだ。一般的に、官僚と政治家の間で広範に渡る取引が合意に達すると、最も早く統合が進む。そして、有権者に直接説明することなく統合は進む。国際的統治は、非民主的であるときに効果的になる傾向がある。

　世界でもっとも緊急の政治的問題は、国際的な問題であろう。しかし、一般的な市民の政治的なアイデンティティは、かたくななまでに地域的・国内的である。誰かがこうした問題を解くまでは、世界統一政府という考えは、国連の金庫の中に鍵を掛けてしまい込んでおくべきなのかもしれない。

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筆者： Gideon Rachman （１９６３年生まれ。２００６年からフィナンシャルタイムズで、外交事案部署のチーフジャーナリストを務める。ケンブリッジ大学卒業。ＢＢＣワールドサービスから、職歴が始まる。フルブライト奨学金の支援を受け、１９８７年から８８年にかけて、プリンストン大学の客員研究員となった。次の２年間、ワシントンのサンデー・コレスポンデントの記者となる。エコノミストで１５年勤め、初めての東南アジア特派員となる。フィナンシャルタイムズでは、主にアメリカの外交政策やＥＵ、グローバリゼーションについて担当）

　「世界統一政府」とは、欧州連合を世界規模に拡大したものであり、それほど陰謀的なものでもなく、それどころか「迫り来る世界規模の危機」に立ち向かう上で、「世界統一政府」は有効な解決方法なのである――といった、内容を読み取ることが出来ます。

　
　つまり、「世界統一政府は、そんな恐ろしいものじゃない。それどころか、これからの世界の問題に対処する上で必要な存在なんだよ」と、穏やかに諭しているように思えます。

　
　「世界統一政府」に対する世界の人々の反応がどのようなものか――拒否反応はどのようになるか？　賛意はどれくらい得られそうか？　などの反響をインターネット上で調べながら、今後の手を考えようとでもいうのでしょうか。

　
　うがった見方をすれば、「意図的に世界的な危機・問題を引き起こすことで」、「人々の不安や危機感を強く刺激し」、「世界統一政府の必要性を説得し、浸透させる」というアプローチもあり得るわけです。

　
　インターネット上における、有志個人たちの多方面からの調査や追求が積み重なり、「強引に隠蔽を続けるよりは、安心感に訴えて出た方が賢明である」という判断が、どこかにあったのかもしれません。

　
　来年以降、金融危機は世界大恐慌に段階が進み、生活恐慌となって世界中の人々を襲うことは確実視されています。

　

　もはや、各国の努力だけではどうにもならないほどに、問題は大きくなっている。
　各国の力を越えた問題が、我々の前にそびえ立っている。
　こうなった以上、世界が一つになって、歴史的かつ世界的な危機に立ち向かおうではないか――

　
　そんな論調がメディアに溢れ始めたら、そしてもちろんインターネット上で溢れ始めたのなら（世論制御の舞台はすでにインターネット上に移行しています）、この記事のことを思い返してみてはいかがでしょうか。

『連山』編集部　追記

50日以内に某国で戒厳令（マーシャル・ロー）が布告される可能性があります。

関連ニュース：マドフ元ナスダック会長を詐欺容疑で逮捕、被害額500億ドル＝米ＦＢＩ | Reuters
関連サイト：BenjaminFulford　: カナダのクーデターはアメリカによる侵略の前触れか？

　最近特に感じるのは、タイトルにもあるように「世論工作の舞台」が、凋落著しいマスメディアから「インターネット」へ舞台を移していると言うことです。
　派遣労働者の方は、是非以下の記事をご覧頂き、諸々の背景事情についてお知りになって頂きたいと思います。

1267. Posted by 2008年12月10日 23:22
最近は２chの書き込みが経団連の委託を受けたIT土方の工作にしか見えない。
大体昔なら卵は贅沢品っていつの話だよwww物価の優等生通り越して贅沢品かよwww
1309. Posted by 　 2008年12月10日 23:31
派遣関連のスレだと自宅警備員が俄然やる気出して上から目線になるよなｗ
1378. Posted by 2008年12月10日 23:46
やれやれ、バイトでもっと稼げるとか色々言ってる奴居るけど、お前らは恵まれたとこにいるだけだよ。時給３－４００円程度の職場も知ってるし、選ばなければ職があるなんて言えない地方はごまんとあるよ。

1398. Posted by 菜っ葉 2008年12月10日 23:51
派遣は明らかに下だろ...
消耗品以外の接し方はしたくないわ

1429. Posted by 　 2008年12月10日 23:57
『会社の都合で切るな。』
派遣って、会社の都合で切れることが最大の利点でしょ。
それを承知の上で派遣やってんじゃないの？
バカなの？
文句言うなら、すぐ次の仕事を用意しない派遣会社に言うべきでしょ？
バカなの？
1442. Posted by 名無し 2008年12月11日 00:02 派遣の分際で態度でかいヤツマジムカつくわ(￣△￣) 40過ぎても派遣とか人間として恥ずかしくないのかねｗｗ S木マジウザいわｗｗ

1461. Posted by いち 2008年12月11日 00:07
てかゴミはゴミらしく立ち食いそばだけで生きろと
派遣ごときが飯に文句言うなよな
現代の部落の分際で

1553. Posted by 2008年12月11日 00:34
派遣なんて、不景気になったら遠慮無く切る為の存在だろ
何を今更

1579. Posted by 　 2008年12月11日 00:42
派遣は派遣で殺しあえよｗｗ
いなくなってくれたら親兄弟もほっとするだろ。

1589. Posted by 　 2008年12月11日 00:45
派遣の連中はまさに自業自得。
派遣の自由な生き方に憧れてたんだろ。
自由に生きたんだから自由に死んでね。

1590. Posted by ま 2008年12月11日 00:45
自身の努力不足だ、言い訳するな。
そんなことだから派遣程度の仕事にしか就けないんだよ。
文句だけはいっちょまえだな底辺ども

　派遣労働者を社会の負け組として「自業自得」であり、それは「努力不足が招いた必然」であり、労働市場の流動化（＝安定雇用の破壊と規制緩和）を進めた小泉政権や、大手メーカー企業の責任を問うのは「お門違いであり、責任転嫁である」とする論調が、罵詈雑言と中傷をふんだんに交えて展開される光景が非常に目立つようになっています。
　
　最近では、クライアントの要望に従い、「特定コミュニティ（ブログや掲示板など）」における議論が、クライアントの不利益にならないように「様々な方法」で「適切な方向に誘導」するというネット監視系のサービスがあります。こうしたサービスを展開している個別企業名を列挙するのはここでは控えたいと思います。

　こうしたプロフェッショナルの情報サービスの存在については、以前から根強く指摘されています。

ボクシングの亀田興毅選手の「疑惑の判定」を巡るバトルがヒートアップする中、ネット上では「世論」誘導のため、「工作員」が暗躍している、という見方が公然と語られている。誰かに頼まれて、組織的に「亀田擁護」の書き込みをしている人がいる、というのだ。

「工作員説」が急浮上したのは、2006年8月7日に放送されたテレビ朝日の「スーパーモーニング」で、亀田選手の父・史郎さんと漫画家のやくみつるさんが激しいやりとりをしてからだ。特に、「ネットの書き込みを人の目で監視するサービス」を提供している都内のベンチャー企業A社のアルバイトが「工作員」だ、という指摘が多い。

掲示板を監視し、企業を擁護する「工作員」

ネット上には「工作員」が暗躍? 例えば、掲示板ではA社はこのように紹介されている。

「Q．「A社」ってなぁに？
A．企業（ここではTBS）に依頼されて、掲示板を監視し、企業（ここではTBSと亀一家）を擁護するレスをするお仕事をしている方々です」
では、実際の「工作活動」は、どのように行われているのだろうか。ネット上では、以下の発言が「工作員」によるものだとされている。

「やくみつるってこんなに低俗で卑怯なやつだったんだ。亀田父なんてTV出演に関してはド素人だろ？何、番組総がかりでド素人糾弾してんだよ。こんな気分の悪いTV番組初めて見たよ。嫌いだった亀田父をちょっと尊敬したよ。俺だったらその場でやくみつるの頭蓋骨割ってると思う」
ちなみにこの発言をした同一人物は、15分後にこんな発言をしている。

「まあ、私もこういう書き込みするのが業務なので。給料は手取りで16万です」
うかつにも、工作員が自分の身元を明かしてしまっているのだ。この発言をきっかけに、工作活動のスキルの低さを揶揄する書き込みが増えた。

TBSは「その件についてはよくわかりません」
ほかにも、「工作活動」だと疑われているのが、同一人物による以下3つの発言だ。 TBSの放送免許剥奪を求めるネット上での署名活動を、発言ごとに角度を変えて批判している。

「お前らが騒いだってＴＢＳのような大企業は揺るがないよ。マスコミ舐めんな」
「ネット署名とかは止めたほうがいいよ。俺達の個人情報が危険に晒される。この御時勢、何に使われるか分かったもんじゃない」
「あーあ、署名した先で危険な団体が個人情報を利用してるかもしれないのに・・・ 色んなヤバイ話もあるしね。俺はネット署名などしない。そもそもネット署名など同じ人間が偽名で何度も出来るので全く効力がない」
もっとも、現状では、「亀田劣勢」の状況を覆すのに成功しているとはいえなさそうだ。

この工作員が実際にA社に雇われているかどうかは分からない。ただ、ネット上ではA社が06年5月29日付けの大手新聞で「掲示板の中傷が加熱した場合は、書き込みで誘導し、悪意を緩和させる措置も取る」と紹介されていることを根拠にしたようだ。実際、A社が「亀田擁護の工作活動」を行っている、と決めつけるカキコミが多い。

8月9日14時ごろ、2ちゃんねるの書き込みの削除を要請する「削除依頼」に、A社の名前で、こんな書き込みがあった。

「当社社員の顔写真が公開され、ひどい中傷を受けています。 写真自体は求人媒体に掲載されたものですが、肖像権の問題等含め、社員の生活の安全を脅かす危険もありますので、 削除をお願い致します。なお、当社は亀田選手、TBS様とは一切関係御座いません」
A社とTBSは関係ない、との主張だ。J-CASTニュースでは、A社の社長に取材を試みた。電話に応対した若い女性は、

「社長は不在です。私は『TBSとは関係ない』と答えるように言われています」
と話した。TBSと契約しているのか、という問いには「それは答えられない」だった。

一方、TBS広報部にはネットで起きている事態を説明したが、「その件についてはよくわかりません」と、特に肯定するでも否定するでもないコメントが返ってきた。

　いずれにせよ、最近の派遣労働者の境遇を報じるニュースにあわせて、派遣労働者たちを激しく卑下・避難する論調がネット上で著しい背景を考えると、こうしたネット世論工作サービスを利用するクライアント企業が、どのような要望を抱いているのか、浮かび上がってくるようです。
　
　
　派遣労働者を大量に解雇することになる大手企業が恐れているのは、解雇された派遣労働者たちが団結すること以外の何者でもないと考えられます。すでに派遣労働者たちが組織を小規模ながら結成する動きが見られており、企業側は深刻に事態を受け止めており、派遣労働者たちの団結に対して非常に強い懸念を抱いているものと思われます。
　
　もし、派遣労働者の方がいらっしゃるのならば、以下のニュースをしかとご覧ください。
　米国を改革先進国として高く評価し、あがめるネット世論が、どれほど矛盾したものかご理解いただけるかと思います。

　米国では、発展途上国並みに食糧支援を必要とする人間が急激に増大しています。
　上記報道では３０００万人程度ですが、海外の英字媒体の報道を読むと４０００万人をすでに突破している可能性が非常に高いです。
　日本も、こうした米国の状況に追いついてしまうでしょう。
　すでに日本の金融機関は、米国から数ヶ月ほど遅れて金融危機の火の手が上がっている模様です。
　実体経済側では、近いうちに米国の惨状と同期するかもしれません。
　
　
　派遣労働者たちが一致団結して声を上げられないように、ネット世論工作を介した派遣労働者や失業者に対する激しい攻撃が今後展開されるのは火を見るよりも明らかです。
　
　ネット上の言論に、非常に作為めいた思惑が紛れ込んで来るでしょう。
　心してください。
　良識のある人は、どんどん書き込みをするなどして、積極的に声を上げてください。
　マスコミから予算が引きはがされ、ネット上の世論工作に対して今までにないほどの予算が投入されるでしょう。
　
　派遣労働者の方、どうか周辺の方々に、まずは改革先進国であるアメリカの惨状を伝えてあげてください。
　そして、ネット上で派遣労働者を罵倒する言論の裏に、どのような勢力と思惑がひしめいているのか、把握してください。
　そして、ネットを使って実体験を持ち、危機的状況にある方同士、情報や意見を交換するようにしてください。
　ここのコメント欄でもかまいませんし、ご自身でブログを立ち上げられても良いでしょう。
　峯山氏のブログにも大変参考になる記事がありますし、そこで声を上げられるのも大変良いかと思います。

　とにかく、日本国民の大多数を欺くべく、ネット上で「これまでにない大規模な世論工作」が展開されようとしていることを感じ取ってください。
　
　ネット上で声が上がり、その声が高まり、必然的に実際の行動につながるでしょう。
　ネットは無力だなどという喧伝に惑わされないでください。
　まだ間に合います。
　
　現在の既得権益層は、派遣労働者たちが立ち上がることを非常に恐れています。
　だからこそ、大河の一滴である各個人の声が上がらないように、全力でネット上の封じ込めにかかっているのです。

　ネット上の行動からでもかまいません。
　書き込み一つ、発言一つ、そこから始まります。
　繰り返しになりますが、ネット上で声が上がり、その声が高まり、必然的に実際の行動につながるでしょう。

　それは人権擁護法案の時や、国籍法改悪の時でもそうでした。ネット上の声の高まりが、大規模な動きにつながり、多数の国会議員を突き動かしたという揺るぎない実績があるのです！

　ネット上の行動から、書き込み一つ、発言一つから始めましょう。

　その積み重ねで、あっさりと状況をひっくり返すことが出来るのです。

『連山』取材班追記

出典：格差社会の反動が今後津波のようにやってくる - Yahoo!ブログ

ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通　日本政府方針、通貨危機防止

　日本政府は通貨ウォン相場の急落で外貨不足の恐れのある韓国を支援するため、日韓で結んでいる協定を拡充する方針を固めた。

出典：日本経済新聞

日本、IMFへ10兆円拠出

日本政府は日本時間の15日朝から開幕される金融危機対策金融首脳会合で、IMF（国際通貨基金）に対して1,000億ドル（約10兆円）を投資する予定があることを発表した。

出典：日本、IMFへ10兆円拠出 | IBTimes

ウォン安　韓国泥沼

一方、ウォンの対ドル相場は年初に比べ四割近く下落している。先月下旬には、一九九七年に発生したアジア通貨危機以来の一ドル＝一五〇〇ウォン水準まで暴落した。ウォン安メリットを生かして増加が期待された輸出は失速。李允鎬（イユンホ）知識経済相は「世界の実体経済の需要が急減した影響だ」と分析。来年以降についても「相当期間楽観できない」と厳しい見通しを示す。

出典：東京新聞:ウォン安　韓国泥沼:経済(TOKYO Web)

重要関連　日本の未来は残り１１日で決まります。産業廃棄物の早期対策よりも、海外に資金を融通する方が大事な人々が実際に行動しています。残り11日、貴方がオフ会という対談２２に続く重要会議（東京と大阪）に自費を使い参加するという行動を取るのも、選択肢です。そのお金を貯金してＩＭＦや諸外国に融通するのも選択肢です。この会議状況によって日本人の最終レポートは完成します。視聴率というものは極少数のサンプルデータで作成されます。アサヒるの対極いる私達は嘘は書けません。諸外国の知識人が日本人を判別するのは上記の普通の人々の会議です。泣いても怒ってもあと11日です。これが最後の分岐点です。

危機感を持った人は激励メールやオフ会の参加申し込み→　峯山政宏代表（ダイレクトメール）

『秋月便り』の購読者は64人となりました。たった10日です。勇者になりたい人はオフ会に、知者になりたい人は『秋月便り』に参加して下さい。

　しばらく時間を空けてしまいましたが、最近の経済金融について気づいた点と、農業実戦＆試行錯誤について述べて参りたいと思います。

金融経済について気づいた点

　今までの金融構造が、根元から倒壊しているのだなと感じざるを得ません。
　米国を中心とするグローバル経済金融システムを支えていた、投資銀行とヘッジファンドが終焉を迎えつつあります。世界中にお金を循環させ、収奪する機能を果たしていた彼らが、今回の金融危機で大打撃を受けて、自滅している模様です。
　元々ある資産の何倍、何十倍もの資金を借り入れて、物凄いレバレッジを効かせて世界中で暴れまわっていた彼らです。金融情勢が少しでも暗転すれば、損失も何倍、何十倍になって跳ね返ってきます。当然、損失を埋め合わせることは厳しいでしょう。
　
　そして金融機関は、物凄い損失の穴を開けてしまい、今では各国中央銀行から莫大な量の資金援助を受けています。公的資金注入など氷山の一角。紙くずと化した証券を、出来立てホヤホヤの国債と交換してもらうなど、間接的な形で相当量の税金が投入されているはずです。
　世の中には、今、相当な量のお金が滞留していると思います。しかし、そのお金の大部分が金融機関の中に閉じ込められているので、我々一般庶民からすれば「お金がない」「デフレだ！」ということになっているのではないでしょうか。
　
　実体経済側ではお金が干上がっているのに、膨大なお金が金融機関の中に、損失補てんのために投入されている──極めて著しい、マネーの偏在があるのではないでしょうか。
　
　何かのきっかけで、ダムの決壊のごとく、この莫大なマネーが実体経済に流れ出したら、それこそハイパーインフレになりそうですね。
　
　いずれにせよ、普通のやり方では絶対に返せない額の借金を背負い、裏づけがないマネーをどこまでも刷り続けるでしょうから、そのマネーの濁流は、一般庶民の生活を押し流すのではないか。
　
　極端なデフレが続き、世の中としてはお金が干上がっているように見えるのだが、実際には、川をせき止めてダムを作っているのと同じように、一部の金融機関にどっさりとマネーが集められており、何かの拍子で堰を切ってしまえば、濁流となって一般市民の生活を押し流す──そんな危機感を感じる最近です。
　
　やはり、そうなると、自分の手で食糧くらい何とかせねばと思うわけです。
　では、前回に続き、農業の試行錯誤について触れてまいりたいと思います。
　
　前回では、小松菜とチンゲンサイについての試行錯誤について触れました。
　
　

小松菜とチンゲンサイ：育苗結果

　夏場に植えた路地栽培の小松菜とチンゲンサイは、大発生した虫に食われて穴だらけで、自家用としても少々きついものがありました。夏場の路地はありえない選択肢だということを痛感しました。
　
　そこで、裏庭を使った実験二弾では、防虫ネットを使うことにしました。
　まず、路地で小松菜やチンゲンサイの種を植えます。
　その種を植えた場所に、底を切ったペットボトル（直径８センチ程）を被せていきます。保温と保湿、そして生育速度を上げるためのものです。
　ペットボトル内で５センチ程度になるまで育てます。
　夏場にペットボトルで生育を促すと、１週間もしないうちに、５センチに達します。
　下手するとペットボトル内に広がって、ボトルを外しにくくなるくらいになります。
　ここまでは順調ですが、問題はここからです。
　
　ペットボトルを外したら、園芸用の半円型の支柱を１メートルくらい間隔をあけて畑に挿していきます。
　水をまいて、虫を追い出します。地面の表面を凝視すると、小さな甲虫が飛び跳ねて逃げていきます。まったく油断もスキもありません。
　虫が戻ってこないうちに、防虫ネットを張り巡らせます。
　今回は予め、室内で畑の長さに合わせて防虫ネットを切り出しておきました。それを支柱の上に被せていきます。
　防虫ネットを引っ張り、たるみをとって、土の中に固定していきます。土をネットの端に被せて埋めて固定します。
　防虫ネットに隙間があると、そこから虫が侵入してきます。念を入れて、防虫ネットを固定した部分に改めて土を盛って補強します。
　
　こうやって防虫ネットを張ったところ、夏場でもほとんど虫がつかず収穫に成功しました。
　防虫ネット内で、ネット内一杯に４０センチ近く伸びた小松菜など、スーパーでは見かけた事がなかったので、醍醐味がありました。
　
　防虫ネットの効果は、見事なまでに抜群でした。
　
　
　
　

小松菜とチンゲンサイ：育苗ケースと穴あきマルチとビニールトンネル

　夏場は本当に虫が大発生で、大変なことになっていたのですが、１０月にも入ると随分とおとなしくなってきます。体感ではありますが、自宅で消費する分には、路地でも問題はない様なレベルです。
　
　ただ、気温が下がってきている為、夏場のような爆発的な生育力は期待できません。
　そこでまた、いろいろと試行錯誤をしてみました。
　

（１）育苗ケースの活用
　
　気温が下がると発芽率がよろしくないようです。９月後半～１０月前半では、路地に種をまいて６割くらいまで下がってしまいました。しかも、５センチくらいの大きさになる前に、萎れてしまうなど、発芽後も上手く行きません。
　そこで、育苗ケースを使うことにしました。近くのホームセンターで買ったもので、濃い緑色で、５×５＝全２５穴の育苗ケースを購入しました。１ケースあたり４０円でした。
　この育苗ケースの中に、育苗用の土を入れます。腐葉土のようにふかふかの土です。植物質のものを発酵させたものです。そこに、小松菜やチンゲンサイの種をパラパラと撒きます。１つの穴につき、２～３粒、１ケース全体では、５０～７５粒を撒きます。水をかけて、暖かい室内におきます。
　縁側や玄関などに設置しました。
　やはり、温度が良かったのでしょうか。２日目には白い芽が出始め、３～４日目にはむくっと芽が身を起こしていました。
　その後は、昼間は表に出して水をやり、日光を浴びせ、夕方には室内に収納するということを繰り返しました。
　１０日ほどたって、背丈は５～７センチ、葉の数も３～５枚に増えたので、満を持して植えることにしました。
　
　
（２）穴あきマルチシートとビニールトンネル
　
　そろそろ外気温も夜間は１５度以下はザラなので、穴あきマルチシートとビニールトンネルを使うことにしました。
　穴あきマルチシートですが、真っ黒な薄いビニールシートです。ロール状に巻かれており、それを引っ張り出して畑に被せて使います。私が使ったものは、幅が８０センチ前後のもので、シートの上には１５センチ間隔で丸い穴があけてあります。ここから、苗を畑の土に植えてゆく事になります。
　秋から冬場など、気温が下がる時に、黒いビニールシートで土を覆っておくと、温度維持が出来て、だいぶ環境が良くなるようです。完全な路地栽培と比べても生育に違いが出てきます。
　
　ただ、この穴あきマルチシートを畑に敷いて、シートがたるまないようにぴんと張って、土に固定してゆくのがなかなかの労働です。また、畑の土自体もよくならしておかないと、シートを敷いてから表面がぼこぼこになってしまいます。
　
　穴あきマルチシートの敷設が終わったら、苗を植えていきます。
　育苗ケースの穴ひとつひとつから、育苗土の塊ごと苗を取り出します。苗を傷つけないように注意しなければなりません。育苗ケースは柔らかいプラスチックなので、下から押し上げることで苗と育苗土をまとめて押し出すことができる──のですが、なかなか上手く行きません。よく引っかかります。摘み上げようとすると、苗の根が切れそうになります。これはいけません。
　そこで、スプーンを使いました。途中まで苗を引き上げたら、スプーンで根と土の塊をすくいあげるのです。これは思いのほか上手く行き、苗を傷つける事無く育苗ケースから取り出すことが出来ました。
　
　そして、苗を植えていきます。一つの育苗ケースの穴には２～３本の苗が生えています。根元の土の塊を掴んで、分離します。分離した苗を、穴あきマルチシートの丸い穴（直径１０センチ弱）から畑に植えていきます。数が多く、しゃがんでずっと作業をするので、腰が痛くなりますが、そこは我慢しながら作業です。
　
　苗の移植が済んだら、水をたっぷりかけます。移植後の苗は、やや萎れ気味なので、見ている方もハラハラします。ちゃんと着生して元気になるように水をかけていきます。
　
　そうしましたら、いよいよビニールシート（透明）を使い、トンネルを作ってまいります。
　園芸用の半円型の支柱が５本一束で８００円ほどで売っていたので、それを使いました。
　半円型支柱の束をばらして、畑に１メートルほどの間隔を置いて刺していきます。穴あきマルチシートが、トンネル内に収まるように半円型支柱を適度に広げて幅を調節します。
　
　トンネルの支柱の設置が出来ましたら、いよいよビニールシートを被せていきます。
　まずは仮当てということで、ビニールシートのロールを転がし、支柱の上にビニールを張り、必要な長さだけ引っ張り出します。
　ビニールの端を土に埋めて固定します。支柱の上に被せ、たるみがないように引っ張ります。畑の脇にビニールを埋めていきます。引っ張ってはたるみを取り、土に埋めて固定していきます。そして、ビニールシートのロールの近くまで、ビニールの敷設が済みます。
　そこで、ロール側を押さえてハサミを走らせ、ビニールを切り離します。多少ギザギザの切断面になりましたが、そのビニールを今まで同様に土に埋めて固定します。
　
　これでやっと作業終了です。
　さっそく、ビニールトンネルの中が白く曇ってきます。蒸発した水蒸気がとらえられ、ビニール表面で小さな水滴になっています。保温効果も期待できそうです。
　
　丁度、最近植えたものでして、あと２週間もすると、立派な小松菜やチンゲンサイになるのではないかと思います。

　

まとめ

　ビニールトンネルと穴あきマルチの組み合わせで、冬場でも栽培が上手く行けば、それこそ年中栽培が可能となります。少ない面積の耕地を最大限活用する上で、年中連作できることはとても有利な事です。小松菜とチンゲンサイについては、今後冬場のレポートもしていきたいと思います。
　
　また、次回は、他の作物でサツマイモについて触れていきたいと思います。
　雑草さえ押しのけるサツマイモのあの旺盛な生育力は脅威です。それで立派な食糧になるのですから、大変ありがたいものです。　

最後に

　日々、金融経済の情報に触れていると、連山の方々のコラムが警鐘している内容が、いかに差し迫ったものか感じ取る事が出来ます。

　通貨が機能不全に陥ると、交易が止まって、資源の流れが止まってしまいます。いくら札束あつめても、価値を失った紙切れでは物は買えません。自分で必要なものを調達できる力がとても大事になると思います。私が、最近になって農業で試行錯誤しているのも、その延長にあります。
　
　他に試したいこととしては、植物性廃棄物からバイオエタノールを作る実験です。
　植物中のセルロースなどを酵素で糖に分解し、それを酵母菌を使ってアルコール発酵させ、じっくりと蒸留してエタノールを取り出すというものです。
　その辺にある雑草を刈り取って、加工すれば燃料が出来るわけです。庭掃除と燃料調達が一石二鳥に出来れば──そんなことを考えています。
　
　それでは、またお目にかかりましょう。

参考コラム：農林中金の理事長報酬は４１００万円

参照ニュース：北の急変に備え米韓が「作戦計画」策定で一致　「概念計画５０２９」を「作戦計画」に格上げ

　橋前です。
　しばらく時間が空いてしまったのですが、ブランクを取り戻しながら記事をお届けしたいと思います。
　テーマとしては、自給自足の生活を手探りで実現する、と銘打ち、これまでの試行と結果や、現在進行中の内容も含めて書いて参りたいと思います。
　

自給自足を思い立つ：金融と経済の構造の歴史的転換を感じて

　私自身は、東北の田舎に引っ込んでいるのですが、日々インターネットで海外の動向を見るにつけ、世界の金融と経済のシステムが地殻変動的と言って良いほどに、変化していることを感じます。
　恐らく、そう遠くない将来、国際決済通貨であるドルがその機能を果たさなくなると思います。
　そうなった場合、食糧や燃料など、今まで当たり前のように手に入っていたものが、欠乏する事態が十分考えられます。
　特に日本は、耕作可能な土地が豊富にあるにも関わらず、輸出企業の収益を確保する為に、食糧自給率の制約を課せられてきました。
　食糧の安全保障は、国民生活にとって死活的なものです。
　札束に任せて世界中から食糧を買い漁ればそれで良いというわけには、もう行かなくなるのではないかと思います。
　最近になって、食糧自給率の問題が知られるようになり、自給自足体制を目指す人も増え始めたように感じられます。
　私もそのクチなのですが、では自給自足体制とはどうやって作れば良いのか？　ということで、実際に手探りで試行錯誤をやってみようと思い立ったわけです。
　
　
　

まずは開墾

　
　私の実家に、いくばくかの土地があったので、野菜を作ってみようということになりました。
　
　最初は、２００坪ほどの原っぱから、開墾を始めました。（確か、１年くらい前のことでしょうか）
　草が伸び放題だったので、とにかく草刈カマを使って、雑草を刈り尽すことになりました。
　茎の部分を刈るだけでなく、地中にある根の部分もちゃんと掘り起こして取り除かなければなりません。
　とにかく、手首や親指の付け根部分の筋肉が疲れました。手が小刻みに震えて、物を握るのが億劫になります。
　刈り取った雑草は、一箇所に集め、穴を掘って埋めました。しばらくすると微生物に分解されて、肥料みたいになります。
　
　雑草だけならよかったのですが、ここの原っぱには、しの竹が雑草に混じって生い茂っていました。
　これがかなりの強敵でした。草刈カマだけでは、どうにも処理しきれません。
　地中深くにがっちりと根を張っており、それが竹なのですから。
　そこで、スコップで地面ごと掘り起し、竹の根を手で掴み、土を振り落とします。
　土を付けたままだと、元気を取り戻して竹が伸びてきます。
　竹の場合、掘り起こしたもの全体を、一箇所に集めておき、しばらく乾燥させました。
　２週間くらい乾燥させれば、さすがに復活はしないようでした。スコップで、ザクザクと分断して、穴を掘って埋めます。雑草の場合よりも時間がかかりますが、竹もやがて分解されて茶色く溶けて、肥料のようになりました。
　
　こうやって、仕事の合間や週末を使いながら、少しずつ開墾を進めました。
　結局、秋から春先までかけて、原野に等しかった原っぱが畑に生まれ変わりました。
　私の体重も、５Ｋｇぐらいスリムになりました。

有機肥料を確保する

　 　こうやって開墾した畑は、区画を小さく分けて、何種類もの作物を植えることになりました。 　 　自給自足的・循環的スタイルを目指すということで、化学肥料は一切使わず、有機肥料で行こうということになりました。そこで、退職後に農業をたしなんでいる父に助言をもらい、『発酵した豚糞』を有機肥料として使うことにしました。

　私が住んでいる地域には、豚を飼育している施設があり、発酵させた豚糞を無償で地域の人々に提供しています。本来であれば、産業廃棄物扱いということらしいのですが、有機肥料として提供すれば一石二鳥、ということなのでしょう。

　
　車に乗って、豚舎が並ぶ施設内に入ると、なかなかメリハリの利いたアンモニア臭が鼻をつきます。

　発酵させた豚糞は、トタン屋根の工場みたいな建物の中に山のごとく積んでありました。
　積もった豚糞はいずれも乾燥しており、小石や砂利のような大きさです。色はほぼ黒です。
　有機的・タンパク質的な香ばしさと、アンモニア臭が濃厚に混じった空気が、建物内に充満しています。
　臭気を払うためのものでしょうか、大量のお香が炊いてあり、白い煙がもうもうと立ち上っています。

　空になった豚の飼料袋が何枚も重ねてあり、豚糞の入れ物として自由に持っていって下さいと掲示してあります。

共有用のスコップを使って、豚糞の山を崩します。すると、熱気がもうもうと迫ってきます。
現在進行形で発酵が進んでいるためです。強烈かつ濃厚なアンモニア臭がします。
発酵している豚糞は本当に熱いです。６０度はありそうです。素手ではとても触れません。

　飼料袋に７分目ほど、豚糞をつめます。すると、重さは２０～３０Ｋｇでしょうか。
　なかなかの重さです。一袋ずつ車に乗せて行きます。
　
　こうやって一度に４～５袋ほど豚糞をもらっては、畑に撒いていきます。
　熊手などを使って、畑の土と豚糞をよくかき混ぜます。
　しばらくの間は発酵が進む為、すぐには種まきをしてはならないそうです。
　
　仕事の合間や週末を使いながら、結局１ヶ月くらいかかりました。

作物別の試行錯誤

　こうやって畑の準備も整い、何種類もの作物を植えていきました。
　ジャガイモ、ダイコン、とうもろこし、ナス、ピーマン、シシトウ、オクラ、
　ニンジン、タマネギ、ニンニク、ネギ、えんどう豆、大豆、いんげん豆、春菊、
　とろろいも、自然薯、カボチャ、スイカ、落花生、白菜、キャベツ、レタス、
　ちぢみ菜、京菜、くだん草、ほうれん草、小松菜、チンゲンサイ
　
　こうやってリストにすると、どうも収拾が付かなくなりそうなので、個別の作物ごとに触れて行きたいと思います。
　
　
（１）小松菜とチンゲンサイ
　
　あぶらな科の作物で、育てやすい作物です。しかし、あっというまに虫が集まって来て食い荒らされます。
　路地栽培はとても難しいです。穴だらけになって、とても収穫になりません。
　第一弾は惨憺たる有様で、５センチにも達しないうちに、虫に食われて全滅してしまいました。
　
　集まって来る虫なのですが、ほんの１～２ミリほどの黒くて小さな虫、ヨトウムシという芋虫、そしてモンシロチョウの幼虫です。

• １～２ミリの虫は、ノミのようにすばしっこくジャンプします。やっつけるのに一苦労です。ウリハムシの仲間のようでした。

• ヨトウムシですが、根元からバッサリ食いちぎって来ます。やられた株の周辺を、草刈カマなどでほじくり返すと、丸まった状態でコロンと飛び出してきます。

• モンシロチョウですが、葉の裏に１ミリほどの細長くて白い卵を産み付けます。これを見つけ次第、潰していくのですが、どうしても撃ち漏らしが出てくる為、幼虫になったものが葉を食い荒らします。

　
　あぶらな科の作物は、芽が伸びる段階で、ほんのりと甘味を感じさせる匂いを発しています。その匂いが、虫をたくさんひきつけるのではないでしょうか。
　
　虫との格闘で、いろいろと実験をしてみました。
　自宅にある植木鉢を使い、いろいろな道具を使って小松菜とチンゲンサイを育てる試験をしました。
　

　
　・ペットボトルによるガード
　　ペットボトルの底を、包丁でスパっと切り落とし、それを地面にかぶせるわけです。
　　これは、円柱型のミニ・温室のようなもので、効果は抜群でした。
　　湿度・温度も保たれるので、芽の成長もかなり早いです。
　　（頂にあるキャップ部から空気の出入りがあるので、内部温度が高くなりすぎることもありません）
　　
　　ただし、ペットボトル内で伸びすぎると、ひょろひょろになってしまいます。
　　ペットボトルの支えをなくすと、ぽきんと折れてしまう場合が出てきます。
　　予め大きなペットボトル内（３～４リットルサイズくらい）で収穫まで育てるか、５センチほどに成長した時点でペットボトルをはずすのが良さそうです。
　　ベランダや裏庭でも十分使える方法だと思います。
　　狭いスペースの中で促成栽培する時には良いと思います。
　　
　・防虫ネットで覆う
　　これも効果十分です。ただし、種まき直後から防虫ネットで覆っておかないと、途中で紛れ込んだ虫がネット内部で大暴れです。特にモンシロチョウの卵が残っていたら、さあ大変です。防虫ネットをめくり上げては、やっつけ、元に戻す、の繰り返しで骨が折れます。
　　
　　
　・穴あきマルチシート＋ビニルでトンネル
　　アーチ型の枠で骨組みを作り、ビニールのトンネルを作るというものです。
　　虫の侵入も妨げますし、温度も保てるので、促成栽培に必須です。
　　ただし、水分の供給が難しいので、あらかじめ穴があいたマルチシート（地面を覆う薄いシート）で畑を覆っておきます。そうすれば、地表面の水分蒸発をだいぶ抑える事ができるからです。
　　一番理想的なのは、この穴あきマルチシートとビニルトンネルの組み合わせだと思います。
　　ですが、手間隙がかかるので、大量に作りたい時にはこれですね。

　
　
　
　すこし長くなってしまったので、今回はここまでにしたいと思います。
　次回は、小松菜とチンゲンサイを育てた結果や、種まきの時期、時期ごとの成長速度について書いてまいりたいと思います。

　米国の植民地である日本の分断統治において、統一教会と創価学会は重要な役割を担う組織でした。
　かつての日本の植民地であった朝鮮の人々が、分断統治の走狗としてスカウトされたわけです。
　米国政府の絶大な権力を後ろ盾として、朝鮮に起源をもつこうした勢力が日本を支配してきました。
　その見返りとして、非課税の宗教法人の立場を利用し、様々な種類のマネーを奇麗にして、水面下で隠然と米国に資金を還流させてきた統一教会と創価学会。

　しかし、今や権力の拠り所たる米国が、体制崩壊の危機に瀕しています。もはや、日本に配置した子分の面倒を見ている場合ではありません。
　それどころか、何かと都合が悪い事実が日本国民の前に暴露される危険があります。自分たちに責任が及ばないように、手を打つ──使い走りたちの処分をしなければならないと考えている事でしょう。

韓国：統一教会教祖のヘリが着陸失敗、１４人負傷

　【ソウル中島哲夫】韓国の聯合ニュースによると、１９日午後５時（日本時間同）過ぎ、ソウル北東にあたる京畿道加平郡雪岳面の高さ６３０メートルの山頂付近で、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の文鮮明（ムンソンミョン）教祖と家族ら１６人が乗ったヘリコプターが不時着、文教祖と韓鶴子（ハンハクジャ）夫人、孫３人を含む１４人が負傷した。重傷者はいない模様。

　一行はヘリでソウルを出発し、事故現場から約２キロ離れた統一教会系の病院屋上に着陸する予定だったが、悪天候による視界不良の中、原因不明の故障で山の茂みに不時着した。韓国大統領の専用ヘリと同じ機種で、搭乗者らの退避後に爆発したという。

　現場付近一帯には病院のほかにも統一教会の関連施設が多数ある。事故後、教会関係者が道路を封鎖するなど部外者の接近を徹底排除。政府の事故調査委員会による乗員らの事情聴取には応じている。

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毎日新聞　2008年7月20日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080720ddm041030147000c.html

７月19日の午後5時過ぎ、韓国京畿道加平郡の張洛山山頂付近に、シコルスキー社製の大型ヘリが不時着した。ヘリは全員が脱出した直後に大爆発を起こしたが、乗員乗客合わせて16人のうち、１人の女性客が重傷、他は軽傷で、死者はいないと報道された。このヘリに乗っていたのは、統一教会の文鮮明とその親族、教会幹部だった。

張洛山とは統一教会の施設が林立する一帯で、同機はこの日の午後２時過ぎにソウルを飛び立ち、張洛山に向かっていたもの。これだけでは、別に不思議でも奇妙でもない話で、マスコミにも一切続報は報道されていない。不時着したヘリは、大統領専用機と同型機で、しかも操縦していたのは元韓国空軍の凄腕パイロットだとされる。

じつはこの日のソウル、張洛山一帯の天候は最悪状態で、飛行すること自体に無理があった。ここが問題である。飛行困難の悪天候のなか、統一教会の教祖が一族郎党１６人を引き連れて、無理を承知で飛んだ理由とは、いったい何なのか？

理由はわからない。統一教会内部の問題か、文鮮明個人、家族の特別な事情があったのかも不明だ。しかし、邪推かもしれないが、文鮮明が逃げ出さなければならない状況に追い込まれていたとも考えられる。それは簡単に言ってしまえば、「統一教会・文鮮明の役割は終了した」という事情なのではないだろうか。この邪推が正しければ、東西冷戦終結後の世界は、創価学会・池田大作もまた「お役御免」とすることだろう。最近の公明党・学会のギクシャク感は、こうしたところに起因しているのかもしれない

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引用元：インターネット行政新聞 http://www.gyouseinews.com/domestic/aug2008/001.html

　統一教会教祖・文鮮明氏らを乗せたヘリですが、韓国大統領機としても採用されている非常に堅牢な型のヘリです。
　熟練のパイロットが運転するヘリが、突如として不時着し、その後大爆発を起こして見るも無残な姿になりました。
　極めて悪い天候状態の中、危険を冒して家族を連れて飛行しなければならない事情とは、一体なんでしょうか？

出典：http://www.segye.com/
　

　韓国発祥の新興宗教団体で、女優の桜田淳子や元新体操選手の山崎浩子が"合同結婚式"に参加したことでも知られる統一協会（世界基督教統一神霊協会）の教祖・文鮮明氏が、すでに死亡しているのではないか？　とウワサになっている。

　文氏は先月19日、親族や協会幹部らとともにヘリに搭乗中、韓国の山間部に不時着。直後にヘリが大爆発を起こしていた。

　文氏ら乗客乗員合わせて16名は爆発直前にヘリから退避し、ひとりの重傷者を出した以外は全員軽傷とされていたが、この報道には事故当初から疑惑の目が向けられていた。

　というのも、事故を伝えた韓国のニュース映像（YouTubeより）に、黒焦げになった人間の遺体のようなものが運び出される様子が映し出されていたのだ。

　この疑惑をさらに深めたのが、今月3日に公表された"退院後の写真"とされる画像。事故から半月ぶりに姿を現したとされる文氏と韓鶴子夫人が笑顔を見せる写真が韓国のニュースサイトに掲載された（元記事を参照する）が、この写真が「明らかに合成ではないか」と話題になっているのだ。

　ネット上ではこの写真について、「人物の輪郭線や光源などに不自然な点が多い」、「奥さんの右手がおかしい」などの指摘が相次ぎ、生花店での勤務経験があるというネットユーザーからは、「ふたつの花束が同じ季節のものとは思えない」との意見も出ている。
　これらの指摘から、今回の文氏の"退院写真"は何らかの意図で複数の写真を合成してつくられたのではないか、と言われているのだ。

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引用元：日刊サイゾー
http://www.cyzo.com/2008/08/post_832.html

　統一教会では、教祖が無事だという事を内外にアピールすべく退院写真を発表したのですが、どうも裏目に出てしまったようです。
　各所で専門からの指摘を受け、合成・捏造ではないかと疑われています。

　そして、創価学会ももはや安穏とはしていられません。
　米国政府の後ろ盾を得られなくなった彼らに、容赦ない追求が始まる事でしょう。
　

創価学会も矢野氏スキャンダルが炸裂
創価学会「矢野問題」、臨時国会で追及へ...亀井静香氏
　国民新党の亀井静香代表代行は４日、読売新聞のインタビューに応じ、矢野絢也・元公明党委員長が政治評論家活動中止の強要などの人権侵害を創価学会から受けたとして提訴した問題について、「当然、臨時国会で取り上げざるを得ない。言論封殺の指摘があった以上、民主主義の観点から事情を聞く必要がある」と述べ、臨時国会で矢野氏の参考人招致などを求める考えを示した。

　亀井氏は衆院解散・総選挙の時期については、早期解散の可能性を指摘した。

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（2008年8月5日03時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080804-OYT1T00901.htm

立与党のきしみ／衆院選にらみ緊張続く

　臨時国会の召集時期、新テロ対策特別措置法案への対応などをめぐり、公明党が独自の主張をアピールし始めている......（中略）......公明党が重視するのは次期衆院選と来年夏の東京都議選。組織力を十分に発揮するために、２つの選挙の間隔を半年は空けたい。望む解散・総選挙の時期は必然的に年末年始になる......（中略）......公明党は再可決が国民の反発を招きかねないとして召集を９月末にしたい。同党の支持母体・創価学会を提訴した矢野絢也氏の国会喚問を阻止するためにも、早期の召集には応じられない。......（中略）......政権交代を狙う民主党は、自民党の「生命維持装置」である公明党を政権から離反させるのが早道とばかり揺さぶりをかける。大連立の働き掛け、池田大作創価学会名誉会長の国会招致要求、小沢一郎民主党代表が太田昭宏公明党代表の選挙区にくら替えする情報などがそれだ。

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2008年08月18日月曜日
河北新聞：http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/08/20080818s02.htm

　内部告発者である矢野氏の召喚が、創価学会に激震を走らせ、崩壊の端緒を開く事でしょう。
　いくら政局を働きかけ、阻止しようとしても、ほんの時間稼ぎにすらならないでしょう。
　米国のバックアップを今までの様に受けられなくなった以上、創価学会の運命は決したも同然です。
　
　
　このように、権力構造の根底がひっくり返ろうとしています。
　これら２大宗教団体が迎えつつある終焉は、一つの時代──６０年余り続いた日本分断統治の時代の終わりを示す何よりの証左ではないかと思います。

関連コラム：Education in Military Affairsの先行投入（情報と教育の融合）