米国の植民地である日本の分断統治において、統一教会と創価学会は重要な役割を担う組織でした。 　かつての日本の植民地であった朝鮮の人々が、分断統治の走狗としてスカウトされたわけです。 　米国政府の絶大な権力を後ろ盾として、朝鮮に起源をもつこうした勢力が日本を支配してきました。 　その見返りとして、非課税の宗教法人の立場を利用し、様々な種類のマネーを奇麗にして、水面下で隠然と米国に資金を還流させてきた統一教会と創価学会。 　しかし、今や権力の拠り所たる米国が、体制崩壊の危機に瀕しています。もはや、日本に配置した子分の面倒を見ている場合ではありません。 　それどころか、何かと都合が悪い事実が日本国民の前に暴露される危険があります。自分たちに責任が及ばないように、手を打つ──使い走りたちの処分をしなければならないと考えている事でしょう。 韓国：統一教会教祖のヘリが着陸失敗、１４人負傷 　【ソウル...

　日本の学校におけるいじめは、もはや目をつぶる事のできない社会問題と化しています。 　先日、不登校生徒数が増え続けて過去最高を更新したニュースが報じられました。 　日本の教育機関が抱える構造的問題は、もはやシステム維持不能な域にまで達しています。 　 　中には、立場を利用して女子生徒に対して性的暴行を加える事例もある等、教育者による腐敗・不祥事も封殺の限界を越えて噴出しています。 　 　いじめがあったとしても、解決しようとはしません。いじめの存在を認めれば、責任を取らされるからです。総出で、いじめの事実・実態の隠蔽を図るのです。悲鳴を上げている子供のことより、我が身の保身を圧倒的に優先する大人たち──いじめる側は際限なく付け上がり、最悪の結末を迎え、刑事事件に発展しない限り動こうとはしません。 　 　これは熱血教師一人に依存して解決を待てば良いような次元を遥かに越えています。 　日本の教育...

１．中央集権型社会システムの崩壊、地方の復権 　世界のグローバル金融システムがリアルタイムに崩壊している事は、もはや言を待ちません。中央集権型の社会システムを維持する機能は急速に失われつつあります。いくら増税しようが、いくら歳出削減をしようが、延命措置にすらならないでしょう。権力の一極集中の時代はもはや終わりを告げています。あらゆるものが分散化してゆく時代の流れに、人の手で逆らう事は不可能です。 　 　都市を中心とする中央集権型システムが終焉を迎えつつある一方、地方の復権の機運が水面下で高まりつつあります。十分な財力を持つ層の間で、地方移住の動きがあります。共通しているのは、自給自足的な生活スタイルを望み、確立しようとしている事です。２１世紀が水と食糧を巡る動乱の時代になる事を、知っている人間は知っているのです。 　 　都市部に残されるのは、情報弱者や経済弱者になる事でしょう。都市部の生活...

これまでのおさらい 　前回のコラムから時間が経ってしまいました。そこで、今回はおさらいから入りたいと思います。 　前回のコラムでは、恋愛至上原理主義の本質が、『分断統治』及び『経済搾取体制』を維持する為のツールである事を詳しく述べました。 　現在の日本にはびこっている恋愛至上原理主義は、西欧文明から注入されたものです。強烈な差別意識、選民思想、排他性に基いており、ごく一部の選ばれた者たち以外は不幸になる様に意図・設計された社会システムです。 　　大多数の日本人を苦しめ、不幸な状況に陥れたこの社会システムですが、欧米の国際金融資本勢力による世界統治システムの瓦解開始と歩調を合わせる形で、破綻しつつあります。 ポスト・恋愛至上原理主義に向かって 　現在、恋愛至上原理主義にとどまらず、日本人を長らく苦しめてきた様々な植民地統治の仕組みが、一斉に制度疲労を起こし、耐用年数の限界に差し掛かっている段...

　刺激的かつ世俗的なタイトルになり、私も恐縮しております。ですが、若い世代の方々に訴えかけるべく、連山の場を借りて主張したく思います。 　大小さまざまなメディア（テレビ番組、ドラマ、雑誌等）を通して流布されている価値観は、植民地統治のツールとして設計されたものと考えて良いと思います。行き着く先は、拝金主義と経済搾取体制の維持にあります。それを述べてまいりたいと思います。 結論：金の流れを追いかけろ。誰が胴元かすぐ分かる 　恋愛至上原理主義によって、一番得をしているのは企業側であり、その収益も配当金と言う形等で国際金融資本に吸い上げられます。 　恋愛至上原理主義の争いに勝つためには、大変なコストが掛かります。どんな服を買って、どんな趣味をして、いつ何処でどこに旅行をすればいいのか──大小さまざまなメディアで事細かにルールが既定され、喧伝されています。 　外国製の車、外国製のアクセサリー、外...

形振り構わぬマスメディアによる、アニメ・漫画・インターネットへ向けたネガティブキャンペーン 　先日起こった、秋葉原における無差別殺人と言う痛ましい事件──多くの人々の心に衝撃を与え、社会全体を震撼させました。一体何が加藤容疑者をそこまで追い詰め、駆り立てたのか激論が交わされる中、あからさまに日本のアニメ・漫画・インターネットに対するネガティブキャンペーンがマスコミ主導で展開されています。その手法はもはや稚拙の域とも言えるものであり、形振り構わぬ当局の様子がありありと浮かび上がってくるようです。 　マスコミにとって大手スポンサーであるトヨタ自動車──その直系関連会社の関東自動車における派遣労働の実態について、インターネット上では物凄い勢いで議論が広がっています。そして、次々と悲惨な実態、眉をひそめるほどの搾取の実態が暴露されつつあります。 　大手スポンサーの闇が暴かれぬよう必死に情報統制をか...

　かねてより政権基盤の脆いオルメルト首相は辞任の危機に晒されてきたのですが、今回は本当の危機かもしれません。オルメルト首相は現在、米国不動産事業家で符号のタランスキー氏から不正献金を受け取ったとして汚職の容疑を掛けられています。 　連立与党の間からもオルメルト首相辞任の圧力が高まりつつあります。現在国防大臣を務めているバラク氏は、オルメルト首相に辞任を迫った事を公にしています。オルメルト首相は辞任を拒んでいますが、バラク氏は自身が率いている労働党に働きかけて、総選挙を前倒しで実施すると脅しを掛けています。そうなると現在の連立内閣は分解し、労働党がオルメルト首相のカディマ党を離反して保守党のリクード党と新たに連立政権を樹立する可能性が出てきます。その場合、ネタニヤフ氏が首相に返り咲く公算が指摘されています。 　 　イスラエル国内では、汚職疑惑で追い詰められたオルメルト首相の辞任は時間の問題だ...

　米国のリセッション入りや各国金融機関が被る膨大な評価損がニュースをにぎわせる中、物価高の勢いが止まりません。消費・需要が減退し景気後退すると同時に悪性の物価高が進むという様相は『スタグフレーション』を連想させずにはいられません。 　しかし、今まで何度もの金融危機や金融恐慌を乗り越えて来た欧米の金融機関が、ここまでお粗末な手しか打てないとは考えにくい部分もあります。 　今回は、物価高がどのようにして起きているのか構造的に見て行きたいと思います。 利下げ・金融緩和局面における物価高 【物価高騰の構図】 　小麦や原油価格が数年来凄まじい上昇を見せているのは周知の事を思います。最近では日本でも穀物高のため、酪農が打撃を受けてバターが品薄になったり、ガソリン価格が１７０円台にさしかかるなど、身近なところで物価高を感じるようになりました。 　ＯＥＣＤでは、今後中長期的に食糧価格が上昇し続けると警鐘を...

　イスラエル国内では右派が権勢を取り戻しつつあります。 　かつて、リクード内紛でネタニヤフ氏が敗れてから、イスラエルでは入植地撤退など和平を重視する路線が政権中枢を占めるようになりました。 　しかし、２００６年のレバノン侵攻に失敗して以来、失墜していた右派が国民の支持を背景に再び目に見える形で復活しました。 　今や国内支持基盤の弱いオルメルト政権は、オルメルト首相の疑惑追及で身動きが取れていません。相変わらず、シリアとの間の和平交渉で突破口を開こうと躍起になっています。 　 ２００８年５月２１日：イラン国営通信／Syria promised about Golan Heights 【報道内容の大意】 　シリア外務大臣・ワリード・ムアレムは「ダマスカスは、イスラエルがゴラン高原を放棄するという確約を受け取った」と述べている。 　もし約束どおりだとするならば、イスラエルは軍隊をゴラン高原から...

減退する中東和平の機運　しばらく前、ふいに和平機運が高まり、進展が期待されていましたが、どうやら霧散してしまったようです。　以前のコラムでは、「イスラエルがシリアに対してゴラン高原返還を提案」について触れました。しかし、付帯条件がシリアにとって非現実的なものでした。それは「イラン、ハマス、ヒズボラとの関係を断ち切れ」と言うものでした。シリアがそのような条件を呑めるはずがありません。もし、シリアのアサド大統領がイスラエルの提案を受け入れたのならば、国民の反発が極大化して政権が転覆しかねないでしょう。イスラエルに対する強硬姿勢こそ、今のアサド政権に取って死活的な求心力源と考えられるからです。　そのアサド大統領ですが、当然のごとくイスラエルが求める「イラン、ハマス、ヒズボラとの関係断絶」の条件を拒絶しました。　【参考】 [エルサレムポスト] Assad aide: We won't cut ti...

　米国発の信用収縮が消費減退を招き、実体経済は深刻な状況下にあります。しかし、株式市場は厳しい世相とは無関係かのように上昇を続けています（今年３月下旬から安定的に上昇中） 　 　実態はそれほど悪くないのでしょうか？　実体経済はこれから回復に向かうと言うのでしょうか？ 　 　いや──実体経済はこれから更に厳しさを増してゆくと思います。 　また、前回のコラムでも触れたように米国の金融機関は、不良債権を「レベル３債券」と言う種類に分類する事で時価評価を回避していると考えられます。実体隠しを政府ぐるみで公認している節があります。 　不良債権の規模を隠蔽する（言い方は悪いのですが）方法には、別の方法もあります。評価損著しい債券と国債を交換すると言う方法です。具体的には、金融機関が抱えている不良債権と中央銀行が保有する国債を額面に近い価格で交換すると言うものです。最近では、「ターム物証券貸与ファシリ...

　前回のコラムでは、加速度的に緊迫の度合いを増している中東情勢について触れました。その後たった１週間の間に、非常に多くの出来事が進んでおり、その速さに驚かされます。今回は金融経済・国際情勢の両面から、現在何が起きつつあるのかについて述べてまいりたいと思います。 金融・経済面 　この４月、大手米銀の決算が相次いで発表されました。ＩＭＦが損失規模が１兆ドルに達するだろうと発表するなど、終わりの見えない損失拡大を受けて悲観的なムードでしたが、決算内容はなぜか「それほど悪くない」と受け止められ（実際に、計上された損失規模は事前予想よりも小さいものでした）、ダウ・ナスダック共に力強い上昇を見せました。外国為替相場でも、これまでのドル安基調をあざ笑うようにドル高傾向が強まりました。 ［ワシントン　８日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、クレジット市場の混乱が一段と拡大し、金融機関の損失は１兆ド...

ご挨拶 　この度、新たに連山でコラムを掲載させていただくことになりました。まだ慣れぬ部分があるかもしれませんが、どうか宜しくお付き合い下さい。 　昨今、急激な勢いを持って世界情勢が変化していることは賢明なる連山読者の皆様におかれましては既にご存知のことと思います。 　世界各地で同時進行している情勢、及び日本を取り巻く情勢について、海外・国内の報道を問わず適宜取り上げ、思うところを述べて行きたいと思います。 風雲急を告げる中東情勢 　北京オリンピック開催を巡り、チベット情勢を絡めて欧米のメディア主導で中国政府を非難する国際的ムーブメントばかりが注目を集めておりますが、その裏で中東情勢は風雲急を告げているようであります。 　特に、イスラエルは今年の４月上旬に建国史上最大規模の国家全体を上げた軍事訓練を敢行し、それに対抗するように隣国シリア・ヒズボラも警戒態勢を一気に引き上げました。 　その後、...