参考ビデオ:誰が電気自動車を殺したか? [DVD] ~ ドキュメンタリー映画
現在の金融危機は、一つの覇権国家が終焉を迎え、新たな覇権国家が誕生する過渡期を形成しています。
つまり、「米国の支配」が終焉を迎え、それと入れ替わるように「新覇権国家・中国」が台頭するということです。
世界が金融危機の対応で四苦八苦している中、中国は何故か積極的に資源を買いあさり（アフリカの資源国を買収）、企業を買収し、どん欲なまでに拡大を続けています。民間企業は打撃を受けていますが、政府中心の動きにはまるで衰えが見られません。
[2009/2/26][産経新聞] 中国の軍需関連企業、国内外から幹部１３人公募中国の国有軍需関連企業、中国航空工業集団は２６日、グループ会社の副社長クラスを中心に経営幹部１３人を国内外から募集すると発表した。同社によると、中国の軍需企業が経営幹部を国内外から公募するのは初めて。
金融危機で世界的に雇用情勢が悪化する中、中国企業は人材確保面でも攻勢を強めている。
中国航空工業集団は戦闘機やヘリコプターなどの製造に加え、民間輸送機なども生産。幹部募集は海外販売の強化や経営、品質管理向上などが狙いだ。高建設副社長は「国際的に一流の人材を集めたい」としている。（共同）
つい先日、中国が新型の電気自動車をリリースしました。
この電気自動車の技術水準は非常に高く、日本の技術を超えたものと目されています。
この技術ですが、ＧＭがかつて世界に先駆けて開発したものの、米国支配層の意向によってお蔵入りにさせられた「ＥＶ－１」と、ＮＡＳＡが保有する宇宙空間稼働用の電池技術が投じられている模様です。
[2009/1/14][サーチナ] 中国の新型電気自動車、「日米自動車メーカーを超えた」中国自動車メーカー、比亜迪股フェン有限公司［ＢＹＤ（ビーワイディー）］は12日、米国デトロイトで開催中の北アメリカ国際モーターショーでＥ6型電気自動車を出展した。これは一度の充電で走行距離が400キロに達する世界初の5人乗り電気自動車で、業界やメディアに注目されている。
イギリスの自動車工業の専門家は、「ＢＹＤの電気自動車技術は日米の大手自動車メーカーを超えた。ヨーロッパやその他の地域の市場に投入されるだろう」と述べた。
ＢＹＤの王伝福董事は、「今回のモーターショーに展示された三種類の電気自動車は、全て自主開発のバッテリーを使った。このバッテリーは環境保護、安全性、高容量、長寿命、再利用可能なことや低コストなどの特長があり、ＢＹＤ電気自動車の重要な技術である」と述べている。
世界中の国が、金融経済危機でもがく中（民間レベルでは中国も苦戦はしているが）、なぜ中国は「破竹の快進撃」のような勢いを、未だに維持しているのでしょうか？
それは、これまでの歴史上で続けられてきた「覇権の移転」のプロセスが、深く関わっています。
計画に進められている米国の衰退と中国の台頭
以下の図をご覧ください。
現在、米国から中国へどのようにして覇権が移転しているのかを簡潔にまとめたものです。
現在、米国の超富裕層の資産と、米国の最先端技術は着々と中国へ移転されています。
米国の超富裕層は、シンガポールや上海に拠点を移しつつ、こうした「覇権移転」の指揮をとっているのではないかと考えられます。
ジム・ロジャーズやジョージ・ソロスが「米国は、ドル覇権体制は終焉を迎えた」という内容の発言を繰り返している裏には、こうした「中国への覇権移転」の動きがあり、彼らがそうした「覇権移転」の計画の一部に携わっているということと符合します。
[2009/2/25][サーチナ] ロジャーズ予想「人民元は２０年後米ドルに取って代わる」
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、「現在米ドルに取って代わるような外貨準備通貨・資産はないが、今後15－20年で人民元が米ドルに取って代わり、アジアが世界の投資スポットになるだろう」と語り、金融危機をきっかけに、世界経済は今後中国をはじめとするアジア市場にシフトする可能性を示した。天津信息網がこのほど伝えた。
同氏は中国の経済問題について、「中国には問題も多く残るが、国内企業は黒字で、向こう15年はインフラ建設への継続投資や国内外への旅行客の増加、政府貯蓄の膨大化、少ない投資レバレッジなどが見込める」と語り、中国の金融危機による破たんの状況は、先進国と比べて軽微だと説明した。
同氏はまた、アジア各国の現在の輸出額増加も取り上げ、「アジアには今後、世界中の貯蓄が集まるだろう。一部地域は現在、経済危機の苦境に立たされているが、危機を乗り切れば、アジアの経済はその他国家、地域よりもよくなる」と言及し、アジア経済の「明るい展望」を予想した。（編集担当：金田知子）
[2009/2/23][ロイター通信] 世界の金融システムは実質的に崩壊した＝ソロス氏［ニューヨーク ２０日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は２０日、世界の金融システムは実質的に崩壊した、とし、危機が短期間で解決する可能性は見えていない、と述べた。
ソロス氏は米コロンビア大学で、動揺は大恐慌時よりも大きい、との見方を示し、現状をソビエト連邦の崩壊に例えた。
同氏は、２００８年９月の米リーマン・ブラザーズの経営破たんが市場システム機能の転換点だった、と述べた。
ソロス氏は「われわれは金融システムの崩壊を目撃した」とし、「金融システムは生命維持装置につながれた。今もまだ同じ状態にあり、景気の底入れが近いとの兆しはみえていない」と述べた。
[2008/11/12][サーチナ] ソロス氏インタビュー発言「次の金融帝国は中国だ」ロシア共産党機関紙「プラウダ」によると、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、中国が現在金融危機をしのいだ「最大の勝ち組」となり、今後は国有銀行や巨額債務を抱える欧米諸国をおさえ、新たな世界の金融帝国になるとの予測を述べた。人民網がこのほど伝えた。
同氏の発言は、ドイツ「ディ・ ヴェルト（Ｄｉｅ Ｗｅｌｔ）」紙のインタビューでのもの。金融危機の原因やサブプライムローンについての自身の見解を述べた。「現在は1930年代以来の金融危機。金融体制に問題がある」と言及、金融市場はすでに求心力を失っていると指摘した。
欧米は今後、国有銀行や巨額債務を負うことになると予想し、中国が「金融帝国」として台頭する可能性も示唆した。「米国の影響力は過去25年間の赤字続きで、すでに弱まっている。一方中国や産油国は黒字が目立つ。米国は生産を上回る消費をしすぎたことで債務が蓄積しているが、中国、産油国は米ドル貯蓄や米国国債で潤った。今後さらに多くの富を手にするだろう」としている。（編集担当：金田知子）
ジム・ロジャーズやジョージ・ソロスは「マスコミ担当のスポークスマン」的な役割なのでしょう。
彼らの動きは時には陽動的でもあります。
彼らは氷山の一角――彼らの背後では多数の米国の超富裕層が資産移転や技術移転を着々と進めていることでしょう。
こうした「覇権移転」の動きは、何も今に限ったことではありません。
昔から行われてきたことです。
以下のチャートをご覧ください。
上記の動きについて、田中宇氏が詳しく書かれているので、以下に引用を記します。
[2008/4/27] 隠れ多極主義の歴史欧州各国で中世以来、金融業を営んできたユダヤ人は、各国の王室に資金を貸し出すことを通じて、宮廷政治を動かす「宮廷ユダヤ人」となった。彼らは金貸しだけでなく、手形発行など、遠隔地間の貿易代金の決済業務も行っており、ユダヤ人どうしで、中東や北アフリカなどの地中海周辺からロシア、北海、スカンジナビアまでの広範囲の地域に金融貿易ネットワークを持っていた。
宮廷ユダヤ人は、野心のある国王に協力して、スペインやポルトガル、オランダ、イギリス、フランス、ドイツといった欧州諸国が、自国の影響圏と貿易圏を拡大し、覇権国を目指した際、黒幕的に協力した。スペインの覇権が衰退すると、スペインにいた「スファラディ（スペイン系）」の宮廷ユダヤ人たちは、オランダに移転してオランダを覇権国にのし上げ、オランダが衰退し始めるとイギリスに移ってイギリスを覇権国にしてやった。宮廷ユダヤ人たちは「覇権ころがし」をしながら金融事業を続け、富を蓄え続けた。ドイツ、イギリス、フランスなどで兄弟が分担して事業を展開していたロスチャイルド家は、その最有力者の一つだった。ロスチャイルドも１９世紀後半、ニューヨークに進出した。
私は、ユダヤ人を中心とするニューヨークの資本家たちが、アメリカを第一次大戦に参戦させ、戦後の世界体制をアメリカが決定することを画策したのは、イギリスからアメリカへの「覇権ころがし」の試みだったのではないかと推測している。
ニューヨークの資本家たちは、世界の中心をイギリスからアメリカに移転させ、同時にイギリスだけが覇権国である体制を壊して、アメリカの他にいくつかの地域大国が並び立つ多極型の世界体制を目指したが、捨てられかけたイギリスが粘って延命策を続けた結果、覇権ころがしは途中で挫折して意外に時間がかかり、ニューヨークの資本家とイギリスとの、現在までの１００年の暗闘になっているのではないか。そのように考えると、説明がつくことがいくつもある。次回は、そのことから書きたい。
（原文はこちらです）
新覇権国家・中国に飲み込まれる日本―我々に出来ることは？
上が上海、下がシカゴの写真（シカゴ学派と金融資本を暗喩する合成写真）
結論からすると、このままでは日本は、新覇権国家・中国に飲み込まれ、チベットと同じ目に遭うことは避けられないでしょう。
中国は潜在的に日本を恐れていることもあり、この機を逃すはずはないでしょう。
日本を破壊し、民族を淘汰する絶好の好機となります。
かつて、日本を侵略しようとして返り討ちにあったどころか、秀吉の時代、そして明治時代と、日本から侵略を受けた中国は、その歴史を忘れてはいないでしょう。
日本が米国の支配から解き放たれ、自立的に動き出したらどれほど危険な相手になるか十分熟知しているはずです。
それを分かっていて、中国が手をこまねいているはずはありません。
日本としては一刻も早く、国内の混乱を治め、新覇権国家・中国とどうやって向かい合うのか戦略を描かなければなりません。
十分に有効なカードはいくつも揃っているのですが、諸外国勢力による妨害で、日本人同士が内紛に陥る有様です。
このまま時間ばかりが過ぎれば、新覇権国家・中国の勝利は確定でしょう。
（しかも、新しい親分である新生・中国に取り入ろうと、画策する動きすら政財界で見られます）
マスコミによる情勢混乱・かく乱作戦は、マスコミ自体の影響力低下もあるので徐々に解消されます。
しかし問題は、ネット上の世論の混乱です。
今日本に必要なのは、ネット上の各メディアが「日本の国益」という点で、緩やかな連携・連帯をすることです。差し迫った危機の前では「大同小異」。
一刻も早く日本がまとまり、諸外国のかく乱工作に負けない強い知的抵抗力を持つことが火急の事案であるのです。
ーーーーーーーーーーーーーーー広報ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資本と技術を富豪によって中国に移転されたアメリカは非常に困難な状況です。米中のバランサー戦略に乗り戦争回避と核戦後の体制に協力を考えいてる人は世界最強の速度を持つ学習会に参加して下さい。→ 橋前氏は学習会の情報チーム（希望者はクリック）
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