農業生産量 アフリカで激減の危機
大幅な節水率を実現したＢＲシリーズ量産型Type22 〔2007.11.ＵＡＥでプレス発表〕
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のジョゼット・シーラン事務局長（５３）が東京都内で毎日新聞と会見した。「干ばつでアフリカの農業生産量が半分に落ち込む」との予測を挙げ、穀物価格高騰と共に、気候変動が世界の食料事情にとり「真の課題だ」と指摘した。バイオ燃料ブームのほか、中国などの食料需要増加に伴う穀物価格高騰で、ＷＦＰの食料調達コストは過去５年間で５割上昇、「今後、ＷＦＰの食料の調達や供給量が大幅に減ることもある」と訴えた。
シーラン氏によると、アフリカではかんがい施設が乏しいため「農業の９割以上を雨水に頼っている」という。今年のノーベル平和賞に決まった「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の研究をもとに「干ばつで、アフリカの農業生産量は２０年までに現在の半分になるとの予測もあり、食料供給に重大な打撃を与える」と警告した。
日本の有権者が国際的な援助という理由で世界に配ったお金は闇に消えていった。諸外国は物価高騰に苦しみ、その大きな責任者としては日本が槍玉に上がっている。結局、犠牲になるのはマスコミに徹頭徹尾洗脳された大衆層になるだろう。そして、狂乱物価は庶民階層という階級を消滅させる。アフリカの人口も激減するが、彼らの力によって日本もイースター島のようになってしまうだろう。日本本土への本命はプレート崩壊による大地震と大規模放射能汚染である。（下記DVD参照）
増えすぎた人口、減りすぎた森林
日中友好を象徴する代表的な非政府組織（ＮＧＯ）で、中国でのボランティア植林の草分けとして知られる「日本沙漠緑化実践協会」＝本部・鳥取市、遠山柾雄理事長（６４）＝が、実際にはやっていない植林事業への補助金約２５０万円を、偽造領収書で外務省から不正に受け取っていたことが２３日、明らかになった。
外務省の聴取に対し、遠山理事長は不正の事実を認めている。同省は補助金の返還を求めるとともに、刑事告発も検討する。また補助金等適正化法に基づき、２５日に協会事務所を立ち入り検査する。 外務省の調べによると遠山理事長は昨年４月、中国内モンゴル自治区・アラシャン盟エジナ旗に乾燥や塩分に強い「ザグ」と呼ばれる苗木５０万本を植えたとする総額約６５０万円の事業の完了報告書を外務省に提出、事業総額の半額を限度に支給される補助金２５３万３０００円を受給した。 報告書には「阿拉善左旗烏雲苗圃」という農園名の印が押された苗木代６０４万円分の領収書が添付されていた。しかし外務省が中国の現地関係者に照会したところ、この農園の存在は確認できなかった。
草原や森林の砂漠化が進むモンゴルで植林に取り組んでいるＮＰＯ「グリーンハット」の理事長遠山柾雄さん（６８）（鳥取市）らメンバー１０人が２８日～５月６日、現地を訪れ、今年の植林活動をスタートさせる。植林後の管理が不十分で、苗木を枯らせてしまった昨年の失敗を反省し、今年はメンバー１人が約２か月間滞在し、苗木の成長を見守る。
昨年は、モンゴルの旧都・カラコルムでチャチャルガンの苗木１０００本を植えてメンバーが帰国したが、水やりなどの世話を現地の人たちがせず、苗木の３分の２が枯死。遠山さんらは「モンゴルには木を育てる習慣がなく、植林の大切さが分かってもらえなかった」とショックを受けた。
砂漠の緑化に対して無知な日本人は木を植えればいいという。木というのは莫大な水や土壌養分を必要とする。小麦１トンでさえ１０００トンの水が必要なのだ。森林化の前に土壌のバクテリアや塩害問題を解決した灌漑システムが何よりも重要である。その為には知識集約型農業が不可欠である。マスコミに先導される無知蒙昧な大衆層は簡単な説明しか受け入れられない。最小ワードしか覚えられないのだ。二語より一語が常に優先される。キャッチフレーズに盲目的に隷属する習性がある。これを利用して日本社会を崩壊させるというマインドコントロール戦争は順調に推移しているようだ。本土には最優良な部隊を配置していない。世界の大規模な気候変動は始まっている。アフリカと日本は遠いが相依相関で繋がっている。漁場と森林が密接な関係があるのと同じである。
日本の問題解決は日本人の義務である
出展:gooニュース
東京地検特捜部が１７日に特別背任容疑で大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）を捜索したことで、政府が中国で進めている旧日本軍の「遺棄化学兵器処理事業」の闇の一端が浮き彫りになった。この事業は日本国民の巨額の血税が注ぎ込まれている。いまこそ政府には事業全体の検証責任が問われる。（高木桂一）
ＰＣＩ捜索について町村信孝官房長官は１７日の記者会見で「捜査中のことはコメントしない」と言葉を濁した。 この事業は決定まで終始、中国ペースで進められた。
（中略）
だが、日本は旧日本軍の化学兵器の廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった。「いつのまにか、言われなき賠償金が中国にタレ流される枠組みができていた」（民主党中堅議員）のである。
（中略）
中国問題に詳しい元外交官は、「中国にとって化学兵器処理事業は政府開発援助（ＯＤＡ）に代わって日本からカネを引き出すカードになる」と言い切る。軍事専門家は「中国に流れる事業費の一部が、人民解放軍の近代化に資することにもなりかねない」とも指摘する。「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」という自民党議員の意見は暴論ではない。
大学や行政だけでなく、自由民主党にも、民主党にも、他の政党にも『連山』読者は多い。耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで来た人々は大衆層の覚醒を待っている。次の選挙で大衆層が動けばCyberULSのグランドデザインを土台とする知識依存型社会に適用した政治組織としての挙国一致体制が整うだろう。彼らは現状を腹に据えかねているが動くべき時を静かに待っている。『連山』はメディア空間専門のネット出版社である。我らは民族主義に組しないし日本愛国派でもない。我らが求めるのは、真実、慈愛、慈悲、智恵、兼愛などの普遍的価値である。諸民族が協力し合うのに、自民族優先主義を掲げれば戦争の火種となる。故に脱藩して藩より国を優先した偉大な先祖である志士たちにならい、脱国して地球環境の任務を優先している。地球温暖化で地球が破壊されれば日本も破滅するからだ。だから、アフリカ人は死んでも良いし、中国人を兵糧攻めにしろという価値観には賛同できないのである。アフリカの灌漑や緑化による持続可能な農業はアフリカ人の仕事であり、日本に巣食うダニ退治は日本人の責務である。彼らは日本国民の血税と狂乱物価によって富を奪い、増えすぎた世界人口の人為的削減を実行しようとしている。現代の日本人の科学技術への妄信は病的を通り越してカルト宗教である。さらに政治的無関心と当事者意識の欠如は子殺し、親殺しに見られる社会的末期症状に進行している。親が子を捨てる以上は、子供は親を捨て始めるだろう。国が滅びる前は哀れだが、心を重力に縛れた人々というものは本当に憐れである。
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