クーデターの主犯はメディア (水間政憲）
（福田康夫議員と鈴木貫太郎元首相）
私は、現在ジャーナリストとして論文を発表しているものです。今、自民党総裁選を取材していて、戦後の日本の闇が明らかになった｡時系列に取材結果を報告します。 昨日の自民党本部での麻生氏、福田氏の所見発表演説会は、圧倒的説得力で麻生の圧勝であった。帰りのエレベェターの中で、福田側に動員されて来た年配の男女が、｢麻生さんに負けていたね｣とか｢｢あれじゃ、とても福田さんじゃ無理だよ｣などと、感想を述べていた。その後､午後４時から渋谷ハチ公前の両者の演説、６時４５分からの秋葉原での麻生氏単独演説を取材した。 渋谷は、一万以上の聴衆で溢れていた。ＮＨＫは｢年配者は福田｣｢若者は麻生｣との趣旨で報道していたが、実態は全然違うのです。拍手も掛け声も８割方麻 生氏支持で圧倒していたのです。 この状況をテレビで見ると、福田氏へ世論が動くように操作されているのです。この世論操作を可能にしたのは、街頭演説を土日だけとし、ＮＨＫなどのメディ アは両者揃ったところ以外報道しないことで、聴衆がどちらを支持しているかを隠すことが出来るのです。 メディアの中で反麻生氏の急先鋒は、日テレと読売新聞で朝日グループではないことなのです｡この件に関しての報道では、朝日グループがまともに見えることが、いかに異常か理解でるでしょう。秋葉原での麻生氏単独演説会は、一万人以上が押し掛けて いたが、メディアが報道するようなオタクだけではなく、突然決まった演説会だったことで、９割以上は買い物客が足を止めて聞き入っていたのだ。会場には、 その日の午前中にテレビに出演して、福田氏を支持するような発言をしていた平沢勝栄議員も来ていた。メディアが如何に異常かは、会場を取材していたＮＨＫテレビクルーと会話を再現することで理解できる｡ 筆者｢すごいよね、今撮っているの今日報道するの｣カメラマン｢わからないです、上がどう判断するか｣筆者｢麻生さんを隠そう隠そうとしているのおかしいよね｣カメラマン｢そうですよね｣と、メディアの現場もこの異常な状況を実感している。
クーデターの主犯をメディアと判断したことを、明らかにする。 今日、テレビ朝日のスーパーモーニングを見て確信したことを披瀝する。それは、鳩山邦夫氏の発言からすべてが明らかになった。そもそも、雪崩を打って自民 党の派閥が福田氏支持に回るきっかけとなったのは、１０日夜都内のホテルで開催された｢太郎会｣終了後の映像が各テレビ局が、繰り返し報道したことによる。それは、テレビカメラに向かって鳩山氏が｢太郎会は、みんなで麻生さんに総理大臣になってもらうため集まっている会｣です。それが、鳩山氏は安倍首相 が退陣する意向を麻生氏から聞いた上での発言として、ネガティブキャンペーンに利用されたのです。 ところが、スーパーモーニングで鳩山邦夫氏は｢太郎会は昨年１０月に発足して毎月第二月曜日に会合をもって、今まで１０回になる。｣また、｢麻生さんに､ 総理大臣になってもらいと思っているものが集まった会｣との趣旨を説明したとのこと。また、｢麻生さんから、一切安倍首相が辞意を漏らしたことを聞いてい ない｣と断言した。 仮に、鳩山氏が聞かされていたのなら、カメラの前で一点の曇りなく、あれほど堂々と｢麻生さんに総理なってもらいたいと…｣などと発言することは、あり得 ない。一連の報道は、あまりにもできすぎなのです。 太郎会は、いままで、１０回開催されていたにもかかわらず、何故、１０日夜のニースで報道されたのか。報道各社はどう説明するのか。安倍首相が辞意を漏ら したことを知っていたのは、麻生氏だけだったことになっているかﾞ、取材したテレビ局も知っていたことになる。そうでなければ、太郎会を取材する意味など一切ないのです。 その映像で、麻生太郎氏と西川京子氏の笑いながらホテルから出て来る姿の同じ映像が使用されているか、その映像を撮ったテレビ局が、このクーデターの首謀 者なのです。 筆者は、ＧＨＱ占領下言論検閲を専門に近現代史を研究しているかﾞ、公開情報を分析するだけで９割以上の真相が明らかにすることができるのです｡今回の一 連の報道で一番酷いのは、日テレと読売新聞です。１７日読売朝刊一面トップは、｢福田氏圧勝の勢い本紙調査 衆参２１３議員支持 世論も福田氏５８%｣と、見出しを打っているのだ。読売新聞は、何か相当焦っているようだ。この世論操作は、まるで人民日報と同じではないか。今回の世論 操作を見ると、朝日よりも読売が突出しなくてはならない理由を分析すると、戦後史の闇がある。現在、安倍首相と麻生首相誕生を望んでいないのは、中国より 米国なのは歴然としているのだ。それは、米国と同盟国であって北朝鮮問題では、日本の国益と一致しない。これは、専門家にとって周知のことだが、元読売新聞社主正力松太郎は、ＣＩＡのスパイだったことが米国の公文書で明らかになっている。今、日本で進行していることは、ＧＨＱ占領下の言論統制と同じなのです。 筆者は、ＩＴのことは、よくわかりません。論文として発表する時間がありません。この書き込みを著作権フリーとします。使用するときは、全文掲載すること だけを条件とします。 簡単に説明すると、太郎会を利用することができた人物は､麻生太郎氏が安倍首相から辞意を申し入れされたことを知っている人物だけが、太郎会を利用できたのだ。それは、官邸で麻生氏を安倍首相に言われて呼び止めて会談の内容を聞いた人物であろう。メディアに連絡をとった人物が同一人物かは、判らないが、連携した人物がいる可能性がある。いずれにしても太郎会は利用され、鳩山邦夫氏は、嵌められたのです。
ジャーナリスト水間政憲 === 転載終了 ===
アメリカの覇権消滅
しかし、多くの人々には見えないまま、世界の現実は、アメリカの覇権の経済的・政治的・軍事的な自滅に向かって進んでいる。
サウジ、１兆円で欧州戦闘機７２機を購入契約
サウジアラビアの国営サウジ通信によると、同国の国防航空省は１７日、声明を発表し、英国など欧州４カ国が共同開発した戦闘機ユーロファイター（輸出名タイフーン）７２機を、４４億３０００万ポンド（約１兆２００億円）で購入する契約を英政府との間で締結したと明らかにした。 締結は１１日。ユーロファイターはサウジ空軍に現在約２９０機が配備されているトーネードなどの後継機となる。（共同）
アメリカの覇権が中東を中心に崩壊している。Cyber ULSはアラブとアメリカの仲介をして全面的な崩壊を防いでいるがそれを良しとしない反米勢力がいる。真実を嘘によって覆いつくそうとしている。彼らは日本のマスコミを操縦して大衆の目を真実から反らしている。日本人が自分で真実を自分で調べ、自分で選択し、自分で行動する。行動しない選択しないというチョイスでも良い。選択しない事によって選択されない。常にマスコミの外人スポンサーに従うの民族として滅びるのも一つの選択肢だろう。しかし、父として子に対して責任を感じる人にはその選択は取れないだろう。地球環境の激変は既に発生している。子が育つ環境を残すのだ。地球という金魚鉢に金魚が増えすぎたが掃除をすればいい。金魚の共食いをしてはならない。博愛と寛容の精神を大事にしなければならない。そして、終戦という名の敗戦は近い。
エネルギー危機の到来
1995年頃、日本について、オーストラリア首相であったポール・キーティングに、「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからない」あるいは「30年もしたら日本は大体つぶれるだろう」といった内容の発言をしたとされている。また、1995年に「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言したと、テレビ番組「TVタックル」（テレビ朝日系）で紹介された。
「最悪の場合戦争も」 イラン核問題で仏外相 2007年09月17日22時18分
フランスのクシュネル外相は１６日、イランの核問題で「最悪の事態に備える必要がある。それは戦争だ」と語った。また欧州連合（ＥＵ）として、国連安保理の枠外で独自に対イラン制裁を準備する意向も表明した。ラジオとテレビのインタビューで述べた。 同外相は「交渉は最後まで続けるべきだ」とも述べた。石油大手のトタルなど仏大手企業に、イランへの投資を控えるよう要請したことも明らかにした。 国連の枠組みでの解決を目指したシラク前政権と異なり、サルコジ政権は国連枠外でイラン制裁を実施している米国に同調する動きを加速。「新しい米英仏枢軸」（仏ルモンド紙）と指摘されている。 外相発言に国営イラン通信は「エリゼ宮の新たな主たちは、（米国と距離を置いた）先人たちの道を歩まず、ホワイトハウスのコピーになろうとしている」と論評した。
世界は大規模な地球環境の変動に備えてとても忙しい。極東の老人国に対して興味はなくなっている。この国には、このメディア支配が続くとすれば後10年もしたらエネルギーも食糧も供給されないだろう。もし、時間があるなら役所広司,段田安則,平田満,吉田日出子,岸部一徳、出演の『東京原発』を見て欲しい。地方公務員として役所出身である役所広司は東京都知事主演で非常に良い政治活動を行っている。地方を救いたければ、今こそ地方の人々が行動するべきだ。中央が崩壊するまで時間が無い。このままでは負け組みとして真実に背を向けて子供たちに捨てられる親になるだろう。この映画を見て、それを真似るだけで歴史に残る政治家となるだろう。有権者も反省して欲しい。小泉安倍内閣の路線を熱狂的に支持したのはマスコミに扇動された大多数の国民だ。それが今では猛烈なパッシングだ。節操がない。醜い。小泉ブームにも反対だがパッシングも間違っている。長期的スパンで物事を考えて人材を大事にして欲しい。個々の日本人が生き残るすべ、そして、地方自治体が行き残るヒントが理解できるだろう。でも、もう本当に日本には時間が無いでしょう..... 読者投稿募集中（希望者はクリック）
関連コラム
西田知代著 ＢＡＫＡ層の選挙戦略
永井俊哉著 【批評】 9/11 アメリカ同時多発テロ事件
峯山政宏著 【自立】アメリカの占領が終わる日本
橘みゆき著 遅すぎたポツダム宣言受諾
原亨著 【警鐘】韓国の対外収支
