有限責任事業組合（ＬＬＰ）とグローバル実験

国連の砂漠と砂漠化に関する国際年 International Year of Deserts and Desertification

昨年の２００６年は、国連では砂漠と砂漠化に関する国際年でした。（詳細は外務省のホームページ）
世界的に砂漠化に対応する為の国際会議やパイロット実験が開かれました。その中でも、アラビア半島ではＵＡＥ大学が中心となって節水素材による大規模な実験が多国間で行われました。日本からも知的緑化権利有限責任事業組合が参加しました。本来なら日本の大学や公的機関が参加するべきでした。

敗退した日本チーム

ＵＡＥ大学はアジア全域の排他的な代理業務をシンガポール法人であるＣＣＣ社に委託しました。知的緑化権利有限責任事業組合はＣＣＣ経由でＵＡＥ大学節水物質リサーチチームに実験を依頼しました。その素材名が納豆樹脂です。（参照：「納豆で砂漠を緑化」の壮大ロマン日経ＢＰ参照）この素材は水分吸収率が他の素材（約３０種）より圧倒的な能力を保有していましたが敗退しました。その理由は吸収率が高すぎて植物の根が深く張らないという現象を引き起こすこと。分解率が他の素材より早く実用化には向かないこと。他の素材に比べ価格が１００倍以上もするという事です。

勝者となったのはＡＳＥＡＮチーム

ＵＡＥ大学及びアブダビマニスパリティとの実験結果（2007年11月アブダビ市でＵＡＥ大学が記者発表）

（渇水状態１週間で枯れた芝生）

（ＢＲ２２型土壌改良剤添加、同条件で影響なし）

圧倒的な節水能力と植物成長力、そして、コストパフォーマンスによって勝者となったのはＡＳＥＡＮチームでした。但し、この実験にはある日本人農業指導者が非常に貢献しました。彼は遊牧民族であるアラブ人に対して、実験の方法、水の管理、素材の適切な運用を指導しました。彼は今後、日本の農機具や同種の日本製の素材、肥料、種子、盆栽、庭園デザインに関しても、優先的にアラブにおいて提供することができます。もし、希望企業がありましたら気軽に『連山』のボランティア・コラムニストとコンタクトを取ってください。（クリック）大きなビジネスチャンスになるでしょう。ボランティアコラムニストには安定的な収益をあげてもらいます。そして、より大きなプロジェクトに役立ててもらうつもりです。

産業経済省と財務省で食い違う見解

有限責任事業組合（ＬＬＰ）の詳細はクリックしてください。リスクの高い実験に対して会員及び専門家を集めて事業を執り行います。今回の国際的な実験は地球的な問題である砂漠緑化という趣旨でした。日本も、砂漠と砂漠化に関する国際年 International Year of Deserts and Desertificationに参加することによって国際的な名誉を得る必要がありました。その為に、知的緑化権利有限責任事業組合が設立され、惜しくも敗退しましたが、参加する事によって大きな名誉を得ました。有限責任事業組合（ＬＬＰ）は新薬開発などでよく利用されます。これは非常にリスクが高い為に損金扱いで処理できるからです。日本は財政悪化で研究開発能力が落ちています。その為に本来なら国の予算ですべき緑化実験の参加も民間有志が参加しました。非常に有限責任事業組合（ＬＬＰ）の趣旨にあっています。然しながら、危機的な国家財政と徴税官に対する厳しいノルマの為に十分な調査をせずに利益を出している企業から税徴収する例があるようです。今プロジェクトは11月１１～１３日にアブダビ首長国で大規模にＵＡＥ大学が記者会見を行います。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は日本人の農業指導によってこのプロジェクトが成功したことを深く感謝しています。これは日本のエネルギー政策上、非常に大事なプロジェクトでした。法に拠らず、短期的な徴税に拘泥するなら、情報を公開し、関連日本法人を閉鎖し、その徴税官個人に対して法的に責任を追求するでしょう。日本国は世界の笑いものとなり、徴税額は更に低下します。特にグローバル実験分野においては致命傷となるでしょう。完全に有限責任事業組合（ＬＬＰ）の趣旨にあったプロジェクトを行い、たった一度も脱税、年金不払い、社員の社会保障を怠らなかった企業に対してこのような仕打ちしかできないというなら、二度と有限責任事業組合（ＬＬＰ）はグローバル実験に参加しないでしょう。国家財政が危機に瀕しているのは理解できるが余りに視野が狭く、実態を調査しないというのであるならばそれは職務規定違反です。組織的問題よりはその担当者の法的能力が欠如していると見ればその担当者個人を実名にて特集記事とします。その理由は、たった一人の吏員が実験主体であるＵＡＥ大学でどの素材が成功し、どの素材が失敗したかを午前会議で尋ね、その吏員が午後に一度実験場に足を運べば一日終わる内容です。もう、日本国は納税者の反乱で潰れるかも知れません。また、グローバルな実験ができなれば国際競争力は落ちていくでしょう。環境実験は日本で作られた素材より、過酷な現地で実際の運用データが何よりも重要です。外国人はこんな馬鹿らしい話は聞いた事が無いと一様に話しています。この続報は追って特集を組む予定です。

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