最後の自民党総裁
（福田康夫議員と鈴木貫太郎元首相）
総理がいなくてもやっていける日本
あるいは別の可能性として、自民党は次の選挙で負けるかもしれない。しかしそうするとかえって、もっと大々的な政界再編成につながるかもしれない。そしてその結果として、はっきりと主義主張の異なる二大政党が出現するよりも、様々な勢力がひとつの当選しやすい政党に結集するという結果になりかねない。その「当選しやすい政党」が自民党と名乗るか、別の名前にするかは、本質とはあまり関係のないことだ。
福田内閣がもうすぐ誕生します。しかし、戦略的失政により直ぐに解散総選挙となります。そして、民主党内閣となります。その後、自由民主党の戦略的消滅が開始されます。マスコミ人は情報操作をするでしょう。しかし、心配は無用です。既に自由民主党から野党に至るまで戦略的な政治体制に移ります。これは３つの国難から必然として現れました。第一の国難として破滅的な財政赤字と少子高齢化という国内事情です。第二の国難として同盟国アメリカの決定的な衰退という対外的事情です。第三の国難として地球温暖化という世界の大規模な気候変動、つまり地球的事情です。これらの変化に対して政治的にリスクが低く有効的に対処する為に自民党を戦略的に消滅するでしょう。少し昔に社会党が消滅しても民主党に多くの議員が移りました。自民党の国会議員もそれに倣うでしょう。但し、今回は外国人からの指示によって形成された戦後の政党政治ではなくなります。何故ならばアメリカの覇権消滅は世界を多極化という戦国時代にするからです。日本人は自立する時が来たのです。その解決方法が第二の大政翼賛会なのです。マスコミは国民不在と騒ぐでしょうが彼らは真実を隠蔽し国民を愚弄します。世論を捏造するマスコミは犯罪者です。毒電波が発するその声を聞く必要もなく広告品を買う事も止めましょう。
第二の大政翼賛会
ではどうすればいいのかということですが、それに関しては恐らく次の方針が唯一の解答だと思われます。答えを最初に言えば、それは、「日本国内のパワーをディフェンスとオフェンスという２つの勢力に分ける」ということです。（略）その一方で、日本の持ってる最高の精鋭部隊１０％ぐらいを、政府とは別の立場やスタンスをもつオフェンス勢力として新編成し、これをアメリカへの挑戦を行うための部隊とするわけです。
●政治家同士の役割分担は危険●
ところで、ここで一般人がオフェンスとディフェンスに分けると聞いてちょっと錯覚しがちなのは、野党をオフェンスに、与党をディフェンスに使えばいいのではないかという事です。しかし実はこれはあまり賢明な方策とは言えません。それというのも、一般に精神的に似たメンタリティを持つ者同士が対決するほど、近親憎悪のヒステリーを燃え上がらせてエスカレートし易いというのは、歴史の法則だからです。
昔、日中戦争から太平洋戦争にかけて日本の国難に対応する為に大政翼賛会という政治体制が生まれました。大政翼賛会とは1940年10月12日から1945年6月13日まで存在していた公事結社です。国粋主義的勢力から社会主義的勢力までをも取り込んだ左右合同の組織でした。これからの日本にはこれが生まれます。政党政治で議論によって行政を動かす時間はありません。後、10年少しで北極がなくなるかもしれないのです。それにまず、今の政治家にはグランドデザインが必要です。世界的に炭素文明が限界に達しています。日本人は漢字を中国から、仏教をインドから取り入れました。キリスト教や近代合理主義をヨーロッパから取り入れ、アメリカから資本主義と大量生産システムを取り入れました。しかし、次の水素文明のグランドデザインを日本の政治家も、世界のどこの国も持っていません。唯一、分散しながら持っているのはCyberULSだけかもしれません。今の高度に発達した炭素文明構造を持つ日本では斬新な水素文明の実験は不可能です。社会全体が崩壊してしまうかもしれません。故に新しい前衛的な社会実験は日本以外で行うしかないのです。国民はこれから日本経済が韓国のように金融植民地となってしまうと心配する人も多いでしょう。でも大丈夫です。アラブが石油を国有化したように、法律一つで奪われた資産はすぐに取り戻せます。技術も古い技術は役に立ちません。国民はマスコミと戦う政治家を応援すればいいのです。マスコミは外国人のスポンサーに縛られています。外国のスポンサーなしにはマスコミ人は生きていけません。だから国民が真に信じるのは国民の租税で生きているマスコミと戦う政治家や役人、知識人なのです。その識別方法は『連山』の執筆人又は無償のボランティアコラムニストが判り易く解説するでしょう。
新しい武士階級の誕生
『連山』の主要アクセス先が衆議院となり自由民主党からのアクセスも増えています。政治家の皆さん、これからあなた達の敵は同じ政治家ではありません。一切のリスクを負わず政治家を消耗品のように使い捨てにしてきたマスコミがあなた達の敵です。大日本帝国を滅ぼしたのも彼らです。彼らはリスクを負わず、責任も取りません。彼らこそ子供たちの最大の敵です。故に炭素文明ともに滅び去ります。マルチメディア社会であり情報社会でもある水素文明では彼らは生きていけません。それは新しい武士階級には嘘が通じないからです。改革は常に辺境から英雄達によって為されます。水素文明は炭素文明が未発達の地域においての実験が望ましいのです。それは核兵器の実験が南の島や砂漠で行われたのと同じです。水素文明は水素をエネルギーキャリア（充電式の電池のようなもの）として使う構造です。つまり、水素と酸素を組み合わせてエネルギーと水を生み出します。砂漠で行えば水の供給となりますし、南の島で行えば現役バイオマスの貯蔵となります。（詳細は、永井俊哉著『水素文明』 第四章 再生可能なエネルギー参照）
既に基本的なプロトタイプ実験が終わり脱中心化した分散化した実験となるステップとなるテストタイプです。その後、プロダクトタイプとなる予定です。水素文明は脱中心化した文明ですので独立して資産を有する知識人が主体となって行います。貧しい無産化階級や非知識人は脇役となります。中世のようなシステム構造と考えればいいでしょう。近代は貧しい多くの労働者や農民が徴兵され殲滅戦争を繰り返すという悲惨な時代でした。しかし、これからは重税や徴兵という楔から解き放たれます。戦う意思のない人々は戦う必要がありません。納税の意思がない人々は納税しなくて良いのです。（アニメーション参照）貴族は兵役を当然の権利としていました。装備も自前ですし、いざ鎌倉というのは武士の本懐でした。脱税で逃げ惑う近代人と違いローマ貴族は自分の名前の付いた公共物を寄付することを人生の目標としていました。その価値観を持つ人々が新しい文明を作り出します。彼らが自分の身銭で実験を繰り返し、自分自身が参加する事によって水素の爆発などの危険なリスクを負担します。恐らく、リスクを負担する５％の新しい実験に参加する武士層と残りの９５％の何のリスクも背負わない民に分離します。新しい武士層は多くの困難と直面し、貧窮に耐え、実験により知識をつけます。何十年にもわたる実験の末にプロダクトタイプの水素文明グランドデザインとそれを支える人々が誕生するでしょう。
鶏を殺して猿を脅す
安倍総理とアブダビ国王の会談風景
陸送される中国の石油ルート（現在と過去）
小龍景光さんの海洋諸国連合への第一歩の画像より
政府が国内外に環境政策の方向性を打ち出す「２１世紀環境立国戦略」が１日、閣議決定された。６日からドイツで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）などで示していく方針だ。 戦略では、自然共生の伝統と、先進的な環境・エネルギー技術で「環境立国」としての日本モデルを確立し、世界に発信していく。今後１、２年で着手する８つの戦略を提示。議論が分かれた温室効果ガスの具体的な削減目標については、安倍晋三首相が５月２４日の講演で発表した「２０５０年までに世界全体で半減させる」という表明を盛り込んだ。 里山に象徴される自然共生の知恵を発展させて提案することや、生物多様性保全のための将来像を提示することについて明記。公害の経験を生かしてアジアと協力するほか、環境に配慮する取り組みが経済的にも評価される仕組みを作っていく点も示している。 戦略は安倍首相が１月、施政方針演説で「６月までの策定」を表明。中央環境審議会が提言をまとめた。(2007/06/02 03:10)
むしろ、私が反対してるのは安倍内閣の京都議定書に関する達成方針です。 ＣＯ２排出権を優先で売ってもらう代償に、安倍内閣は「日本の環境技術の売却」を考えています。 技術立国が技術それ自体を売り飛ばすのは、それは自殺行為だろうニと。 一事が万事、安倍内閣は国を売る事しか考えていないですね。 2007/06/04(月) 00:41 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
これって何なんでしょうね？思わず笑っちゃったですよ。
ハンニバルが戦略の父？？？
アニメＧＩＦの解説では、カルタゴ重装歩兵が横から攻撃なんかしてましたが、そんなに素早く敵の側面に回りこめるもんなんですか？重装備の歩兵って？
そして前進に命を賭けるレギオン、しかも四方から包囲されて必死に突撃するレギオンをガリアの軽装歩兵が支えられるもんでしょうか？
海外シーレーン防衛と資源国との外交に対して明確な反対路線を取る強力無比な短期的願望を持つ人々の行為を傍観する人々が国家の衰退招きます。万が一にも、日本が石油危機になったらどうなるでしょう。ペンによって立つ人間はペンによって滅びます。『連山』はアラブ側から石油交易を見ています。日本が石油を必要なように湾岸産油国も石油の輸出が必要です。石油はヨーロッパやインド、中国も必要としています。インド洋を封鎖されたらベネズエラから遠い日本は一体全体どこから石油を輸入するのでしょうか？
危機管理とは考えたくない事を考える事です。太平洋戦争中に日本は潜水艦の攻撃によって海上交易を封鎖されました。これは明確な国際法違反です。しかし、戦争と恋愛にはルールはないというのが世界の歴史です。くれぐれも油断なきようにお願い致します。なお２件あった問題の内、一件は森ビル（六本木ヒルズ）経由で解決しました。
