メディアの未来モデル

時代が見えない朝日新聞

２０２５年は米中印「３国時代」　米機関予測
2008年11月21日 10時48分
　【ワシントン２０日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、２０２５年の世界情勢を予測した報告書を発表した。米国の影響力が衰える一方で、中国やインドが著しく台頭し、米中印の３国が並び立つ時代の到来を予見した。日本については「米中両大国の板挟み」になり、大幅な外交戦略の見直しを迫られるなど、埋没感が強まる可能性を指摘している。
　２０２０年の世界情勢を予測した０５年の報告書で「米国は最も重要な国家であり続ける」と自信を示したのに比べ、大きな後退。変革期を迎えた超大国の現状を浮き彫りにしたと言えそうだ。
　報告書は今後の２０年間が「新秩序への移行期間」で「危険に満ちている」と指摘。第２次大戦後に続いた米国中心の世界秩序が崩壊し、国際情勢が不安定化することを警戒した。米国は相対的な優位を維持するものの、中国とインドが多極化時代の新たな大国として、米国と影響力を競い合う存在になるとした。
　ロシアはそれら３国と並ぶ勢力を確保できるかどうか不透明としている。
　日本は現在と同じ「中の上」程度の国際的地位を維持するが「米中の経済力や戦略の影響を大きく受ける」と予想。高齢化など人口構成の変化や政治、経済システムの変化が押し寄せ、自民党１党支配の時代は「完全に終わりを告げるだろう」と予測した。
出典：東京新聞:２０２５年は米中印「３国時代」　米機関予測:国際(TOKYO Web)

2025年の世界は核兵器の脅威高まる、米報告書
【11月21日 AFP】米国家情報会議（National Intelligence Council、NIC）は20日、核兵器が実際に使用される危険が2025年に向けて一層高まるとした報告書を発表した。
　NICは『Global Trends 2025 - a Transformed World（2025 年の世界動向 ― 変化した世界）』と題された報告書のなかで、近い将来の世界は、食糧や水などの資源をめぐり紛争の危機が高まるうえ、「ならず者国家」やテロ組織が核兵器を入手する危険にさらされると警告し、出生率や貧富の格差の拡大、気候変動がもたらす不均衡が緊張をさらに高めていくと結論づけた。
出典：2025年の世界は核兵器の脅威高まる、米報告書　国際ニュース : AFPBB News

核武装の可能性に言及 日中関係、4つのシナリオ
　中央情報局(CIA)など米国の情報機関が結集する米国家情報会議(NIC)が20日発表した2025年の世界情勢予測は、今後の日中関係について考えられる「4つのシナリオ」を紹介した。日本の核武装や自由貿易協定(FTA)締結の可能性など、米政府関係者が普段は公に語らない対日、対アジア観の本音をのぞかせており、米国から見た日本の「近未来像」が浮かび上がる。
出典：U.S. FrontLine：アメリカ・日本・世界の政治・社会・経済情報速報ニュースサイト

アサヒルで有名な朝日新聞が赤字です。来年には経営危機に発展するでしょう。戦勝国の統治システムが崩壊するからです。巨大なローマ帝国でさえ滅亡しソ連の崩壊も一瞬の出来事でした。
『連山』は日本のメディアが嘘ばかりを垂れ流すのでしかたがなく海外居住者がはじめたネット出版です。決して金銭的な短期利益の為に作った組織ではありません。歴史的な「１０月の悪夢」である平成２０年１０月９日のNY大暴落や四川大地震（三峡ダム）など多くの警告をして適中させました。雑音がないので２年で知的レベルとその影響力は日本最高という評価を世界から受けています。
現在、最も力をいれている取材は資本主義崩壊以降の社会システム構築会議と来月、開催される国際会議です。この会議ではアメリカの破産によって生じるアメリカ軍をどうするかを国境を越える智識人が論じあいます。日本の報道機関では流れないでしょう。理由は簡単で日本では『連山』以外は許可書をもらっていないからです。
日本のマスコミは敗戦国の統治システムですから真実を報道しませんでした。これは戦勝国の宣伝機関だったという事です。しかし、そのアメリカが来年、破産します。
GM,CITI,AMEXと次々に破綻です。[ニューヨーク 21日 ロイター] 21日の米株式市場で大手銀行シティグループが一時24%安の3.58ドルまで下落した。株価下落は5営業日連続です。
日本のマスコミは宣伝情報を上から与えられる事に慣れすぎて自分で足を使って調査したり、頭を使って分析したりする事ができなくなりました。そういう骨がある記者は左遷されたり転職したりしてすっかりジャーナリズムが空洞化しています。リスクを取らない経営方針は危機において脆弱になります。子供を育てる時、甘やかして育てれば大きくなって弱くなるのと同じです。漢字も空気も読めずダブルKYと呼ばれる大久保利通の孫（吉田茂）の孫（麻生太郎）みたいに首相就任数ヶ月でボロボロの泣きべそ状態になります。近く峯山政宏氏は国家破綻の潜入ルポルタージュの為に出国予定です。彼に今月中にメールを一通送るだけで未来線が変化します。既に官邸付きだった記者は峯山政宏氏を取材し目先の効くジャーナリストは巨大メディア組織崩壊以降を視野にいれて独自に行動し始めています。巨大組織が崩壊する時、その組織が構成員を守る事はしません。それはバブル崩壊以降、多くの見捨てられた失業者の惨めな姿を観れば証明可能です。後はその巨大組織が存続している期間にどの程度、その組織を利用して新しい人脈を開拓し、それを自分の財産と出来るかどうかの勝負です。次の皆既日食までが多くのサラリーマンの運命を決定的に分岐させるでしょう。

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環境覇権国としての日本国

5. 日本は覇権国家になることができるか

以上、私は、覇権国家の盛衰を、三つの法則で説明してきたが、基本的な考えは「先端産業で主導権を握った国が覇権を握る」という第一法則で尽きている。そして、この法則に基づいて、中国が2020年までに覇権国家になるということはまずないと判断できる。
中国は人口が多いので、優秀な人材も多く、彼らが米国で先端的な科学技術を学んでいるのは事実であるが、それにもかかわらず、中国国内ではいっこうに先端産業が育っていないのは、人材や技術に問題があるからではなくて、社会システムに問題があるからだ。
中国のような社会主義経済は、第二次産業革命を遂行する上では効率的ではあるが、情報社会における先端産業を育成するには、社会主義を脱して自由で民主主義的な政治システムに移行する必要があるのだが、中国が現在の共産党による独裁体制から脱却することは、日本が従来の開発独裁体制から脱却する以上に困難である。

中国が永遠に覇権国になれないというわけではないが、あと10年か20年で覇権国になるというのは無理である。
出典：日本は米国に代わって世界を支配できるか