店頭から国産野菜が消える？　米・中が肥料の輸出を実質禁止

予想された事態

国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 　化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 　今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 　13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 　肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 　国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。 「米国地質調査所が戦略的物質として位置づけた8つの資源のうち、6つは金や銅などのメタルだが、残り2つは肥料に必要なリン鉱石とカリウム」と、資源問題に詳しいジャーナリストの谷口正次氏は説明する。 　中国に限らず、中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国である米国はすでに輸出を禁止している。ロシアなどでも産出されるが、国際的に品薄状態が続いており、すでにリン鉱石、窒素、カリウムは、ここ数年で2～5倍も価格が上昇している。 　今後、さらに入手困難になれば、中国や米国以外の国も自国の農業のために禁輸措置に動く可能性もある。そうなれば、日本の農業は窮地に立たされる。 　40％以下と先進国のなかで最悪の食料自給率を少しでも高めようと、農林水産省は、後継者不足の解消、減反政策の見直し、企業への農業の開放などさまざまな政策を打ち出そうとしている。だが、肥料がなければ国内農業生産増大は望むべくもない。 　中国産ギョーザに農薬が混入されていた事件以降、安全性を気にする消費者のあいだでは国産の食品に対する人気が高まっていた。 　しかし、中国からの肥料がなければ、食べるもの自体がなくなるかもしれない。それが日本の現状なのだ。出典：（『週刊ダイヤモンド』編集部　清水量介）

また、有機肥料では絶対量がまかなえません。生物循環系に存在する肥料の絶対量は限定されており、これが食糧増産の障害となって人類の増加は抑制されていました。このタガが外れたのは化学肥料によって循環に制限されずに食糧増産が可能となったからです。 結果として膨大に膨れあがった人口は化学肥料抜きでは維持できません。リンと窒素が枯渇したら、世界で５０億程度は間引きが必要となるでしょう。 それ以前に、リンを輸入に頼っている日本はもっと早い段階で危機に陥る可能性があります。 実際、戦時中に通商破壊によってリンの輸入がほとんど停止した日本では、麦作の大凶作を引き起こして食糧不足に拍車をかけたことがあります。

石油危機対策勉強会から始まった水素船プロジェクトである。六大ハーンの内、５名は中国での建造協力を行っている。ただ一人、大和のハーンのみが参加していない。中国及びアメリカによるリン鉱石の輸出規制によって日本の国内野菜及び大麦小麦は壊滅的な打撃を受けるだろう。必要なリン鉱石を得る為にユニバーサル造船と三井造船、ＩＨＩに話を持っていったが相手にされなかった。日本を兵糧攻めにする海外勢力の意向があったのかもしれない。これほど日本国に利益をもたらす案件は当時は他になかったからだ。大和のハーンは日本に帰国しメディア制空権と教育システムの拡充に全力を尽くしている。

干鰯（ほしか）と水素船

「漁に出るほど赤字」　遠洋マグロ、燃料高騰で休漁へ
　マグロの遠洋漁業者らでつくる日本かつお・まぐろ漁業協同組合は、燃料高騰の影響で、所属マグロはえ縄漁船２５０隻の２割以上を休漁する方針を決めた。供給量が減ることで、マグロが値上がりする可能性がある。 　マグロの遠洋漁業は、燃料高騰で採算が合わなくなる業者が増え、各国の業界団体が協調して休漁に踏み切る構えだ。同組合も加盟する国際団体「責任あるまぐろ漁業推進機構」（ＯＰＲＴ）は２８日、加盟１１７４隻のうち、将来的には約４００隻が休漁する、との見通しを示した。 　台湾では、加盟団体所属の漁船約４００隻のうち約半数が休漁に追い込まれる見通し。

魚の骨には大量のリンが含まれている。しかし、十分な数の漁船部隊がなければ日本の農業用のリンを得ることはできない。日本の水素船プロジェクトを潰した事による損害がどれほど大きいかは、これから日本社会が知る事になるだろう。マスコミを支配する海外勢力の力は巨大である。しかし、海外生活者の我々は可能な限り、日本にいる大和のハーンを支援するだろう。しかし、東日本、特に東京の洗脳は本当に酷い状態だ。悪の人名企業名を知りたい人は→クリック

メディア制空権によって行動の自由が生まれる水素系の政治家

鰯〔いわし〕から油をしぼりとったものを乾燥させた魚肥。近世初期摂津・和泉・紀伊など関西の漁民は各地で大網漁法により鰯を漁獲し、干鰯が畿内農村に肥料として供給された。肥効が大きい反面高価でもあったので、当初は収益の大きい綿作などに施用されたが、房総などの関東漁場・伊予・豊後・肥前などの西南漁場への関西漁民の進出によってその供給は飛躍的に増大し、17世紀後半以降稲作はじめ麦・菜種・藍作などにも施用されるようになり、畿内の農業にとって油粕などとともに不可欠の肥料となり、農業生産力を高めることになった。関西漁民の中心の一つは尼崎漁民で、近世初期から房総・瀬戸内に進出した。また尼崎にははやくから干鰯問屋が存在し、1624年（寛永元）大阪に干鰯商人が発生する以前には尼崎が干鰯取引の中心であったといわれる。18世紀に入ると尼崎地方の農民は干鰯のほか、鯵〔あじ〕・鰹〔かつお〕・鯖〔さば〕・鮪〔まぐろ〕などの魚肥を多用したが、後半期には鰯の不漁と畿内以外の各地での干鰯の施用の普及のため干鰯が高値となり、干鰯などをめぐる国訴の一因ともなった。そのころから明治期にかけて干鰯に代わって北海道の鰊粕〔にしんかす〕など鰊肥が大量に施用されるようになった。

既に水素船を建造できる船舶会社が現れれば主に国外を中心であるが情報支援、支援支援、補給ネットワークが完成されつつある。しかし、国内にはシンガポールにまで暴力団を送る自動車会社を始め強力な既得権益集団がある。結果として最新技術の恩恵に浴せない日本の若者は絶望的な状態になってきた。（他サイト：関東自動車は最初に述べた通り、派遣労働をすべて切ろうとしている。親会社のトヨタそのものがそういう意向である。）
上層部は知らない事が多いが中間管理職や末端組織が行った事に対して親会社や取締役会は連帯して責任を負うべきだろう。
国内農業が壊滅寸前になれば、我らが支援する水素系地方政治家網（西国、東北、北海道）が動き始めるだろう。その時にはガソリンはリッター２００円から１０００円になっているだろう。日本人を救う為に水素系政治家はツネイシホールディングス式会社（広島）及び今治造船（愛媛）へと交渉に行くだろう。（次点として神戸の川崎造船）（参考コラム：【水素船】農漁業の情報化と出版不況からの脱却）この水素文明化は、初期インフラだけで６００兆円が必要な歴史に残る巨大プロジェクトである。その方法は従来型の国家主導型の集権方式ではなく、ワイヤードを中心とするネット型分散方式になる。それらがカオス化しない為に制御理論（サイバードクトリン）が存在する。現在、全力でメディア制空権の奪取（≒情報制空権）と、秋月を初めとする遠隔教育システムの完備を進めている。また、万が一の原発震災における婦女子の避難ルートの確保の為にガイガーウォチャーを呼びかけている。（参考コラム：放射線測定器の無料貸し出）
日本の政治家（地方政治家中心）は水素船プロジェクトを潰した企業（というより中間管理職）ほど愚かではない。メディアさえ真実を報道すれば、情報空間の優勢させ確保できれば、彼らは本当の力を発揮できるのだ！
大和のハーンによる檄文
私の家は代々、公務員であった。公務員は国民の信頼を失いつつある。しかし、長州の奇兵隊を思い出して欲しい。高杉晋作は武士であったが奇兵隊のメンバーは百姓や商人職人たちだった。国が滅びれば国民は大きな難儀を受ける。役人が役にたたないなら、我らが役立てばいい。国を守る権利は日本国民ならば誰もが持っているはずだ。だから水素文明（情報革命）に知力を尽くして協力して欲しい。既に知的制海権（海外交渉力）は確保し、日本は総包囲状態である。利権集団は国民を人質に狂乱物価と財政破綻で国を滅ぼそうとしている。水素系の政治家を自由に動かす為に、メディア制空権の奪取に協力して欲しい。（私へのルートは下記の書籍に記載されています。）

平成２０年６月１１日のアクセス先