爆発する日本人

活火山化する日本人

武田信玄が言っていますが、民衆というのは重い税金には耐えることができるが、不公平な税金には耐えることができないといっています。既に噴火寸前なのが日本の国民です。新車販売のディーラーに行って聞いて下さい。買いにくるのは「公務員」ばかりです。減税の恩恵を受けるのも公務員や特殊法人の正社員や役員です。上記のグラフにあるように、若者と老人では老人の方が受益が多く、負担なき受益者となっています。若年層は受益なき負担者です。これは明白に不公平です。官と民、老人と若者で不公平が発生しています。正義を尊ぶ人々は実際に怒りを証明した人々を支援するでしょう。何も行動しない卑怯者と臆病者は怒った人々に最初に血祭りに上げられます。それは彼らの身近にいるからです。つまり諸悪の根源は卑怯で臆病でデマゴーグな匿名ブロガーです。

文献（１）：名将―原本現代語新訳「甲陽軍鑑」〈1〉 (原本現代語新訳甲陽軍艦 1)

文献（２）：指揮―原本現代語新訳「甲陽軍鑑」〈2〉 (原本現代語新訳甲陽軍艦 2)

文献（３）：残照―原本現代語新訳「甲陽軍鑑」〈3〉 (原本現代語新訳甲陽軍艦 3)

大地鳴動

首相、大型補正予算を指示　１０兆円超過去最大の見通し

　麻生首相は６日、与謝野財務相に対し、政府・与党が検討中の新経済対策について、国内総生産（ＧＤＰ、約５００兆円）の２％を上回る規模の０９年度補正予算案を編成するよう指示した。財政出動は１０兆円を超す見通しで、小渕内閣の９８年度３次補正（７．６兆円）を上回り過去最大となる。首相は大型連休前の補正提出を目指している。
　首相は６日、記者団に対し、大型補正を指示した理由について「日本の経済成長率の見込みが、先進諸国の中で一番落ちている。もう一点は国際協調。ロンドンサミット（Ｇ２０）でも、みんなで財政出動しようという結論が出ている」と語った。
　「ＧＤＰ比２％」は、ガイトナー米財務長官が３月にロンドンで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、主要各国が足並みをそろえて財政刺激策を取る数値目標として、来年いっぱいまでに実現するよう各国に呼びかけたもの。ドイツ、フランスなどは難色を示したが、与謝野氏はガイトナー氏との会談で、日本として２％超の財政出動を約束していた。首相はこの目標を、０９年度補正予算案だけで達成するよう指示したことになる。
　首相はまた、補正予算の優先項目として、与謝野氏に対し（１）非正規労働者のための新たな安全網づくり（２）政府系金融機関を活用した企業の資金繰り対策（３）太陽光発電の抜本拡大（４）介護・地域医療に対する国民の不安の除去（５）地方活性化のための自治体支援----の５点を指示。ターゲティング（狙いを明確に）、タイムリー（タイミング良く）、テンポラリー（一時的な）の「３つのＴ」の原則も示し、今回の対策が景気回復までの時限的な措置であることも明確にした。

出典：朝日新聞

漢字の読めない首相は英語が大好きのようです。流石にキリシタン、フランシスコ麻生です。３つのTだそうです。日本の財政状態は少子高齢化もあり、戦後最悪の状態です。その状態で戦後最大の財政出動ですから民間から公的部門に資金が移動します。一時的に公的サービスは活性化しますがすぐに息切れします。モルヒネを打ちすぎて、モルヒネが効き難くなっているのです。これ以上、モルヒネを打てば数年でソビエト連邦の末期状態となるでしょう。公的医療に依存している医師も病院も患者も、年金に依存している企業も老人も、原発に依存している行政も、利権団体も、全て吹っ飛びます。それを警告するように各地の火山活動が活性化し、イタリアでも大きな地震がありました。
既に日本の財政は崩壊寸前です。財産と政治を繋ぐのが財政です。つまり、日本人の財産は漸減して崩壊するのではなく、ソビエト連邦のように一瞬で瓦解します。それは上記の地震が強く影響するでしょう。イタリアや韓国と日本の違いは上記の地図をみれば一目瞭然のはずです。どちらの方が大きな地震が多いですか？
後は、貴方が決めることです。既に女子高生でさえも遠隔学習「御蔵」に参加してブログを作成しています。恥という物を知らない日本男児が増えすぎました。実に醜い状態です。（参考：大地震と電脳チーム）

学び合う学友がいれば余剰があれば分け合い、余力があれば助け合い、智慧があれば教え合うことができます。何でも、安直に金で解決しようする大人に聞きたい。貴方には恥という感情が無いのでしょうか？上記のグラフをもう一度ご覧下さい。若者ほど負担が重く、過去の膨大な累積債務は誰が支払うのでしょうか？

福沢諭吉曰く　学問のすゝめ―人は、学び続けなければならない