昨年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）について、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の原子力資料情報室は２１日、同原発の運転再開を来年１月とした東電の内部文書とみられる資料を入手したと発表した。
同原発をめぐっては、想定を大幅に超える揺れに見舞われたことから、設備の健全性の確認や周辺の地質調査などが進行中。仮に、内部でこうした検討がなされているとすれば、地元自治体などからの反発を呼びそうだ。
原子力資料情報室によると、「新潟地域における理解活動の展開（案）」と題され、４月２２日付。１７日に、同情報室あてに郵送されてきたという。文書に作成者名は記されていないが、同情報室は東電の内部文書の可能性が高いとみている。
[ 出典: [時事通信社]]
『連山』だけでなく、主要な政治家やマスコミ、NPOには電力会社や建設会社、重電企業から流出したとみられる資料が送られてくる。ここに明白に宣言する。'永遠の業火の中、社畜は遺伝子を破壊され、子々孫々苦しみ抜け' 自分の選択結果による選択だ。誰の責任でもなく天の意思であり奴隷の宿命である。
事故が発生すれば一番被害を受けるのは従業員であり、一番安全なのは危険を承知でそれを強行して安全な場所にいる連中だ。そんな事はみんな知っている。一度、巨大な組織が暴走し始めれば阻止限界点を超えて自滅行動をとり続ける。人はそれを止めようとはしないから、止まらない。結局、大破滅がきて、止まる。（下記の書籍参照）
