世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL110
江田島孔明
今回も前回に引き続いて、戦略地政学の観点から極東情勢を考えてみたい。
まず、20世紀までの地政学では、北朝鮮はランドパワーとシーパワーの間の緩衝地帯であり、双方にとっての防波堤として存在意義はあった。そのため、日本を含む周辺国は影に陽に北朝鮮への援助をしてきており、政権の維持も保障された。
しかし、長距離ミサイルの保有が状況を根本的に変化させた。ミサイルの流出が中東情勢を大きく変える可能性がでてきたのだ。イスラエルはこの点に敏感に反応した。ここから、イスラエルは米国を動かし、北朝鮮を崩壊させる手を打ったと推測できる。その反面、中ロにとって、北朝鮮は防波堤であり、崩壊に導く国連安保理での制裁決議に強く反対している。つまり、北朝鮮を挟んだ、中ロVS日米（イスラエル）の綱引きが本格化した。
＜参考＞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060711k0000m030106000c.html
△ 北朝鮮ミサイル：イスラエル首相が核武装懸念
【エルサレム樋口直樹】イスラエルのオルメルト首相は2006年7月10日、北朝鮮のミサイル発射問題に関連し「北朝鮮やイランのような非民主的国家の核武装を強く懸念している」と述べた。エルサレムで行われた外国人記者協会との会見で述べた。
「中東唯一の民主国家」を自任するイスラエルは、自らの核武装については否定も肯定もしない政策を堅持。核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟を拒否している。—毎日新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060716AT2N1500515072006.html
△ 安保理、北朝鮮決議案を全会一致で採択・「７章」削除
【ニューヨーク＝中前博之】北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で国連安全保障理事会は15日午後（日本時間16日未明）、日米など8カ国が共同提案していた修正決議案を再修正した決議案を全会一致で採択した。
北朝鮮にミサイル発射実験の即時停止を求め、6カ国協議への無条件・即時復帰を促している。一方、加盟国に北朝鮮へのミサイル開発技術の移転阻止などを要請している。北朝鮮への制裁に難色を示す中国やロシアの意向に配慮し、制裁などの根拠となる「国連憲章7章」を日米などの原案から削除した。
北朝鮮に対する決議としては、安保理が北朝鮮に核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退の再考を要請した1993年の決議以来となる。
このように、北朝鮮問題は、極東情勢のみならず、世界情勢にも影響を与え、日本の安全保障のみならず、既に始動を始めた「環太平洋シーパワー連合」の試金石ともなる重要案件である。今後の「北朝鮮仕置き」について、江田島孔明が献策をする。
まず、前号で指摘したように、極東は基本的には中・露・日米の三国志の世界であり、天下三分の計が当てはまる地域だ。
この観点から、戦後の極東情勢を考えてみると、冷戦期は、ソ連の圧力をどうやって跳ね返すかが日米中共通の課題であった。これが米中や日中の国交樹立の背景だ。
アメリカはそれまで
その後、
ところが、冷戦の終結により、ソ連崩壊からロシアの弱体化がに繋がり、反面、中国がスーパーパワーとして対等してきた。これは、国境を接し、シベリア極東地域に大量の中国人が流入してきているロシアにとっては脅威だ。つまり、天下三分の計における、「強大な一国」が中国に、残り二国が日米＋露になったということだ。
ここから、中国の台頭を防ぐことに日米、露は共通の利益があることになり、日米は中ロ間に「離間策」を仕掛ける素地ができたことになる。
＜参考＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000011-san-int
△ 北方領土 露ＴＶで四島返還論 専門家発言「対日同盟が国益」
【モスクワ＝時事】2006年5月28日放映されたロシア国営「文化チャンネル」の討論番組で、「日本はロシアの死活的なパートナーだ」として、北方四島の日本への返還を主張する意見が表明された。メディア統制の進むロシアで、政府方針に反する四島返還論が展開されたのは近年では異例。
ロシアのアジア政策をめぐる学者らの討論で、ベテランの中国専門家、ワシリエフ高等経済研究所研究部長が語った。同部長は「日本は10年後にロシアにとって地政学的かつ戦略的に極めて重要な存在となる。
小さな四島の領有にこだわらず、返還すべきだ。日本が同盟国となることがロシアの国益につながる」と力説した。日本との同盟によって中国の脅威を抑えることを狙った発言。
番組では、保守派のコシキン戦略策定センター研究員が「四島周辺の漁獲量は年間15億ドル（約1650億円）。世論調査では、82％が四島返還に反対している」などと反論した。
ワシリエフ部長は放映後、時事通信に対し、「強力な大国になりつつある中国との関係強化には毒があるが、日本との関係強化は無害だ。今は少数派でも、やがて賛成論が増えると思う」と話した。 （産経新聞）
このように、ロシアは日本との関係深化を対中カードにしようという意図が見て取れる。そして、日本にとっても、対中カードとしてロシアを利用できるというメリットがあるように見える。
さらに、北朝鮮はスターリンが作った国で、当初支援していたが、現在、北朝鮮は中国の支援でかろうじてもっているだけで、ロシアの支援は無い。
この状況は、うまくすると、北朝鮮問題でロシアを日米陣営に引き込むことができることを意味する。そうすれば、北朝鮮という不良債権を全て中国に押し付けることができる。そのために、何が必要かを検討してみたい。
まず、ロシアはランドパワーであり、ランドパワーとシーパワーの同盟関係はありえない。では、どのようにして、「日ソ不可侵条約」に見られるごとく、「ロシアが最後には裏切る国だ」ということを自覚しつつ、ロシアと中国を離間させ、「北朝鮮問題での中立」を保たせるかが問題だ。
ここで注目を浴びるのが「北方領土」だ。北方領土の返還交渉において、日本への返還がなった暁には、日米による、「商品取引所」をおいて、シベリアの資源を優先的に取り扱うという特約を結ぶのだ。
つまり、アメリカの穀物市場がシカゴにあるが、それのロシア版を日米主導で北方領土に作るという提案だ。この案の骨子は北方領土の地政学的位置にある。北方領土は日露米に近く、欧州にも、北極経由で行けるという、交通のセンタになりうる位置にある。しかも、地球温暖化により、シベリアが大穀倉地帯として食物の供給源となる可能性が指摘されている。
＜参考＞
http://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/02/10-11.html
将来の気候予測にはいまだ大きな不確実性があるため，どの地域がどのような影響を受けるかについて正確に予測することはできません。しかし，現状で寒冷な気候が原因で農作物栽培にあまり適さないロシアやカナダといった高緯度地域で農作物生産性が向上すること，逆に現状で穀物栽培に適した気温の上限に近いところで農作物生産を行っている低緯度地域では現在栽培されている作物は生産に向かなくなり，高温に耐性を持つ品種や他の作物への変更が必要になることなどが，定量的にわかってきました。
この予測が実現すると、ロシアはアメリカに変わる一大穀物生産地になることになり、至近の北方領土が穀物取引所になることは願ったりの展開であろう。そもそもランドパワーがシーパワーに対して優位性をもてるのは、域内の統一がなって海上を利用しない物流・交易が容易になった時だ。
シーパワーとしては、ランドパワーが分裂状態にある事が望ましい。海上を支配し分断されたランドパワーをつなぎ、その間で付加価値をつけマージンを得る事で富を得ることがシーパワー戦略だ。
ランドパワーとシーパワーの優劣とはつまるところ、陸上交通と海上交通の交通ルート確保の問題に帰着し、陸上交通のほうが国境の問題もあり、圧倒的に高コストなのだ。この点で島である北方領土は、シーパワーの拠点たる物流の中心地や商品取引所に相応しいことが分かる。
地政学の観点から考えても、ランドパワーとシーパワーの相互不干渉を保ちつつ、上述のように、ランドパワーの交易ルートをシーパワーが握るというのは上策だ。そのために、島である北方領土を活用するという案は、日本の主権回復とともに、米露の利益にもなる。まさに、北方領土のシカゴやニューヨーク化だ。
この戦略には、北海道が重要な後背補給地として、北方領土のインフラを支えることが必要になる。つまり、日本の関与なくしては達成できないのだ。この案にロシアが乗ってきたら、反中包囲網が現実のものとなる。
この案の問題点は、時間がかかりすぎることだ。北朝鮮のミサイル問題は現在の問題であり、将来の課題ではない。よって、直接的に北朝鮮のミサイルを封じ込める手段が必要になる。いうまでもなく、議論が始まった「日本の対地攻撃能力の保有」だ。
結論から言うと、ミサイルの封じ込めには、この案が最も有効だ。前例として、冷戦期の西独における中距離核弾頭ミサイルパーシングⅡと地上発射用巡航ミサイルの導入が、その後の軍縮交渉につながったことを想起してもらいたい。いわゆるINF（中距離核戦力だ。）1970年代にソ連は中距離核弾頭ミサイルＳＳ２０とバックファイヤー爆撃機をＮＡＴＯに向けて実践配備した。西ドイツのシュミット首相は、この破綻した軍事バランスを回復する決断をしてアメリカから中距離核弾頭ミサイルパーシングⅡと地上発射用巡航ミサイルを導入して、核のバランスを回復した（1979年）。
そして、同時に開始した軍縮交渉により八年後にＳＳ２０のヨーロッパからの撤去を勝ち取ったのだ（1987年）。このシュミットの決断の前提には、核戦略的思考と、「政治的、軍事的バランスが安全保障にとって必要条件である。このバランスを重視しないほうがよいというのは幻想に過ぎない」という考えがある（シュミットのロンドンでの講演）。
この案は、直接的には、北朝鮮のミサイルを標的にしながら、間接的には北京政府のミサイルも対象にしている点だ。そこが分かっているから、北京はこの案に強く反対する。言い方を変えると、日本が対地攻撃用の長距離ミサイルや巡航ミサイルを保有すると、アジアのパワーバランスは大きく変化するということだ。
戦後の国家戦略の根幹である吉田ドクトリンは、攻撃は米軍に防衛は自衛隊という分業を生んだ。「矛は米に・盾は日本」にということだ。このため、アジアにおけるパワーバランスとして日本をカウントできなかったのだが、対地攻撃能力をもつと、日本がパワーとして台頭してくる。これは中国にとっては、何としても避けたいシナリオだろう。言い方を変えると、経済制裁以上に、「対地攻撃能力の保有」は日本にとっての切り札だ。
＜参考＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060710ig90.htm
△ ［敵基地攻撃能力］「脅威を直視した論議が必要だ」
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を直視し、ミサイル攻撃に対する防衛態勢を根本から見直す必要がある。
額賀防衛長官は、敵基地攻撃能力の保持を検討すべきだとの意向を表明した。安倍官房長官も同様の認識を示した。
日本を狙っていることが確実であれば、ミサイルの基地を攻撃し、脅威を除く必要がある、との考え方からだ。
急迫不正の侵害が行われた場合の敵基地攻撃については、すでに鳩山内閣が1956年、「座して自滅を待つべしと言うのが憲法の趣旨とするところとは考えられない」との見解を示している。
他に手段がないと認められるなら、基地をたたくことは法理的には自衛権の範囲に含まれるという意味だ。
今回、北朝鮮が発射した７発のミサイルのうち、３発は専ら日本を標的とするノドンだったとされる。ノドンは改良され、性能が向上したとの見方もある。ノドンのほか、従来より射程を延ばし、九州、中国地方など、日本の一部にも到達する新型スカッド・ミサイルも含まれるという。
日本にとって北朝鮮のミサイルの脅威は一層深刻になっている。政府は、弾道ミサイルによる攻撃に対応するために、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを導入する。イージス艦搭載のスタンダード・ミサイル（ＳＭ３）と地上配備のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の２段構えで迎撃するものだ。
ＳＭ３は2007年度から、ＰＡＣ３は2006年度末から段階的に配備が始まる。額賀長官は配備前倒しの検討を表明した。脅威を考えれば当たり前だ。
しかし、北朝鮮はノドン200基、スカッド600基を実戦配備していると言われる。複数の基地から短時間に発射された場合、ＭＤシステムだけではとても対処することはできまい。
日本へのミサイル攻撃に対し、発射基地を攻撃するのは、憲法が認める自衛権の発動である。航続距離の長い戦闘爆撃機や射程の長いミサイルなど、どんな装備が必要なのか、検討を怠るわけにはいかない。
だが、2004年の次期中期防衛力整備計画論議では、離島侵攻へ対処するための対地攻撃用長距離精密誘導弾の研究さえ、公明党の反対で削除されている。
実際に攻撃するのと能力を持つのとは違う。能力がなければ、「座して自滅を待つ」ことになる。
いつまでも「権利はあるが能力は未整備」のままでいいのか。安全保障環境の変化に対応した議論を深めるべきだ。（2006年7月11日2時1分 読売新聞）
★ 要約すると、日米資本による「北方領土の商品取引所」及び、北方領土の港を含むインフラ整備による物流拠点化、さらに対露経済援助をちらつかせることで中露間を離間し、ロシアの好意的中立を勝ち取った上で、対地攻撃能力の保有で北京を恫喝することで、北朝鮮を孤立させていく戦略がベストだ。
その上で総連を潰し、経済制裁を仕掛けていく。これで北朝鮮は間違いなく滅びる。
重要な点は、この戦略のトリガーは日本政府ではなく、アメリカ政府の背後のイスラエルが、長距離ミサイルの中東への流出を阻止するため、引いたということだ。よって、妥協の無い苛烈なものになるだろう。
この時期に、小泉首相が日本の総理大臣としては初めてイスラエルを訪問した後にプーチン大統領のお膝下サンクトぺテルブルクを訪問したことは偶然ではない。全て地政学的戦略にのっとり、画策されたのだ。
日本の過去の首相は石油の供給源であるアラブ諸国を重視するため、イスラエルを訪問したことは無かったのだが、小泉首相はそれをやったのだ。言い方を変えると、戦後の日本は中東問題ではアラブよりの立場をとってきたのだが、「小泉総理は親米、親イスラエルに軸足を移した」ことになる。外交方針もこの線に則り、立案される。イラク戦争に追従したことでもこの点は明快だ。そして、その解が北朝鮮を崩壊させることだ。
つまり、北朝鮮が核、ミサイル、拉致の三点セットの解決に協力しなければ、「日米イスラエル連合」による体制崩壊は避けられない。北朝鮮はこのまま周辺国を敵にしたまま滅びるか、鉱物資源を生かし、来るべき北方領土取引所の会員となって世界経済に参加するか。よく考えるべきだ。
＜参考＞
△ ソース：中央日報（韓国語）（2006/07/15 10:50）
http://article.joins.com/article/article.asp?ctg=10
★ 日本、対北朝鮮制裁の一環として朝鮮総聯瓦解工作の可能性
日本が対北朝鮮追加制裁時に、親北組織である朝鮮総聯の瓦解を試みる可能性があるとの主張が提起された。
アメリカ議会調査局(CRS)のラリー・ニクシュ(Larry Niksch)博士は最近、自由アジア放送との会見の中で、日本が対北制裁の一方策として国内の北朝鮮関連団体である朝鮮総聯組職を瓦解させる措置を取る可能性があるとの見解を述べた。
ニクシュ博士は、日本政府が北朝鮮関連団体である朝鮮総聯に対し強硬な措置を取る可能性がある、と予想した。もし朝鮮総聯に対する日本政府の制裁が始まった場合、北朝鮮にとって 経済的に相当な打撃になりうる、とニクシュ博士は分析した。
日本は、朝鮮総聯から北朝鮮への送金を断ち切って朝鮮総聯の国内金融資産を凍結することができ、更には朝鮮総聯自体を瓦解させる方策も考慮する可能性がある、という説明だ。
ニクシュ博士は、朝鮮総聯指導部の大部分が日本国籍を持っていないため、日本政府が彼らを強制追放する措置を取ることもありうると予想した。
ニクシュ博士は、日本と北朝鮮の交易規模が最近になって急速に減少しているため、北朝鮮に対する貿易制裁は直接には大きな効果を見ることは難しい、と指摘した。しかし北朝鮮との貿易規模が大きい他国の対北朝鮮貿易を減らすようにすれば、その方法が北朝鮮経済制裁としてはより効果的であろうと語った。ニクシュ博士は具体例として、北朝鮮との貿易規模面で日本を追い抜いているタイに対して日本とアメリカが一緒に圧力をかけたら、タイも北朝鮮との貿易を減らす可能性がある、との見通しを示した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/18/rls_0713b.html
△ 小泉総理中東訪問における対パレスチナ支援について—平成18年7月13日
1、.7月13日（木曜日）、小泉純一郎総理大臣は、訪問中のパレスチナ自治区において、アッバース・パレスチナ自治政府大統領への支援、人道支援、及び中長期的な地域発展、域内協力への取組からなる対パレスチナ支援を表明した。具体的には以下の通り。
2、パレスチナ自治政府大統領府の機能強化のための支援
対話を通じた和平実現の方針を堅持するアッバース大統領を支援するため、建物の再建・内装拡充、専門家雇用等を通じて大統領府の機能強化を支援すべく、今回決定した約160万ドルの追加支援を含め、計約310万ドルの支援を実施する。
3、医療・衛生状況の改善及び雇用創出のための緊急支援
医薬品・医療器具の供与や医療・衛生施設の補修、水道整備、雇用創出を通じて、悪化した医療・衛生状況及び雇用状況を改善するため、総額約2500万ドルの支援を実施する。具体的には次のとおり。
3-1、UNDP「ガザ地区緊急水供給及び水道整備事業」
3-2、UNDP「西岸地区衛生状況改善のためのゴミ処理機材整備計画」
3-3、UNDP「ガザ地区衛生状況改善を通じた緊急雇用創出」
3-4、UNRWA「ガザ・西岸地区緊急医療計画」
3-5、UNRWA「西岸地区公衆衛生状況改善・雇用創出事業」
3-6、UNICEF「小児感染症予防及び栄養状況改善並びに新生児の院内感染予防計画」
3-7、草の根・人間の安全保障無償資金協力「孤立した地域における巡回診療活動計画」
これらの事業を通じて、約34万労働日（今後4ヶ月間、一日約2,000人）の雇用が創出される。
4、イスラエル、パレスチナの共存共栄に向けて、人々に希望を与えるような中長期的な取組も重要であると考える。具体的には以下のとおり。
4-1、ヨルダン渓谷において域内協力を通じ繁栄する「平和と繁栄の回廊」構想の提案
4-2、ジェリコを中心とした地域での、母子保健の向上など地域の発展を重視した支援
4-3、開発と水資源確保を目的とした紅海・死海運河建設のための調査への200万ドルの支援
5、わが国は、イスラエルと共存共栄するパレスチナ国家の建設のため、1993年以降、積極的にパレスチナ支援に取り組んできており、今後も当事者の和平努力を支援していく考えである。 以上
（江田島孔明、Vol.110完）
