前回で、来るべきアクエリアスの時代において、米国や英国との提携が必要な点を検討した。米英はそのもてる技術で、必ずやブレークスルーを起こし、アクエリアスを実現するだろう。米国の保有する原子力空母等は、実は軍事目的以外にもそのまま、原子炉の空き時間を使って海水の電気分解をし、水素を生成する等の運用ができ、「水素の島」構想には最も向いているし、安全性も商用の原発よりも高いだろう。例えば、グアム島を原発の母港として、退役した原子力空母や実働空母の遊休時間を使って、海水の分解から水素を生成し、日本までもってくるということも考えられる。コスト面で空母の削減が叫ばれている今日、米海軍にとっても、渡りに船のアルバイトになるだろう。
今回は、英米シーパワーの武器としての、「金融」について、考えてみたい。シーパワーとは、以前見たように、海峡（チョークポイント）を支配することで、世界を支配しようとする。目指すところは、土地の支配ではなく、物流の支配だ。金融や通信も同じで、金の流れ、情報の流れを支配すれば土地の支配など、不要なのだ。
現代のシーパワーは、この金融や情報の流れを通じて世界を支配する。簡単に言えば、いかなる人間も、当局に銀行口座を抑えられ、全ての会話や通話を盗聴されれば、主体的に動くことができないのだ。
この、金融の支配に関して、タックス・ヘイブンについて、述べてみたい。タックス・ヘイブンとは、日本語では軽課税国、租税回避地などと訳されてお法人税や利子・配当税などがゼロ、もしくは大幅に軽減されているか、税法上の特典などがある国や地域のことをいう。こうした国・地域には、企業などが主として課税回避もしくは軽減のために、実際上の本社機構とは別に、名目的な本社等を設立している。ケイマン諸島、バハマ、キュラソー、バミューダ諸島など、カリブ海周辺の島々が有名で、また、タックス・ヘイブンは、国際的に課税回避の目的以外にマネーロンダリング（資金洗浄）などの温床になっているとされ、国際的な監視・防止の対象にもなっている。近年は日本人資産家の中にも利用者が増えているとされる。これらの国や地域にある銀行は、かたくなに守秘義務を守る。現地の裁判所の命令がない限り、日本を含む外国の税務当局からの問い合わせには一切応じないとされる。
このタックス・ヘイブンがカリブ海に集中し、ケイマン諸島を始めとして、英領が大半なのはなぜであろうか。それは、この地域が、かってはカリブの海賊の根拠地だったからだ。1503年5月10日、コロンブスは4度目の航海の途中でケイマンに到達した。1655年、オリバー・クロムウェルOliver Cromwell率いるイギリス海軍がスペイン領だったジャマイカを奪い、1670年マドリッド条約によって、ケイマンはジャマイカとともに正式にイギリス領となる。最初の住民はクロムウェルの海兵や難破船の船員だといわれている。その後、海賊がケイマンにも侵入し、ケイマン・ブラックにある無数の洞窟に財宝を隠したといい、スティーブンソンが書いた『宝島』のモデルにもなったといわれている。ケイマンは1961年、西インド諸島連盟が結成されるまでジャマイカに属していた。しかし、ジャマイカがイギリスから独立を果たす一方、ケイマンはイギリス領として留まることを選び、現在もエリザベス女王を君主とするイギリス植民地となっている。カリブの島々のなかでも治安のよさと生活水準の高さで知られている。
ポイントは、このようなタックス・ヘイブンに、税制上の優遇を求めて、世界中のアングラマネーを含む資金が流れ込んでいることだ。このケイマンに、村上ファンドも投資会社を設けていた。巨額の資金がタックス・ヘイブンに流れるのは、そこでは、「当局の監視が無い」と思うからだろう。資本というのは、節税を含め、とかく当局の監視を嫌う傾向をもつ。例えば、アル・カポネが1931年に逮捕された罪状は脱税であり、田中角栄は外為法違反で逮捕されたのだ。逆に言えば、当局としては、タックス・ヘイブンを押さえれば、どんなアングラマネーの動きでも、簡単に補足できるということだ。常識的に考えれば、タックス・ヘイブンは単独では安全保障もままならない小国ばかりで、宗主国に逆らってまで情報提供を拒むとは考えられない。まさに、金融におけるチョークポイントだ。これは、英当局は、ペルソナ・ノン・グラーダ認定した人間の投資活動の動きを１００％補足できることを意味する。さらに、現在の国際的決済通貨がドルであり、各国の要人はドル口座を保有していることを考えると、銀行口座の動きについても、米国は知りうることを意味する。なぜなら、国際的決済に使われるのは米国系銀行が大半だからだ。つまり、世界の要人の投資活動と金融活動は、事実上、英米の手の中にある。ここから、金融を地政学戦略の道具として使うことがわかる。つまり、金融を地政学戦略の道具として使うため、「タックス・ヘイブンの銀行は、かたくなに守秘義務を守る。現地の裁判所の命令がない限り、日本を含む外国の税務当局からの問い合わせには一切応じないとされる。」などと嘘の情報を流しているのだ。
これは、第十六計 欲檎姑縦「檎えんと欲すれば姑く縦て（とらえんとほっすれば、しばらくはなて）」戦略だ。
呉の孫権は麦城の関羽を攻めるとき、城の北の険しい小道をわざと空けておいた。そして麦城の兵士が減ると、わざとそこから関羽を逃がした。しかしそれは、関羽を捕らえる為の罠だったのだ。関羽は罠にかかり、捕らえられてしまったという故事がある。
例えば、村上ファンドにつき、水面下で村上氏が捜査対象になったのは去年暮れに米国よりもたらされた情報がきっかけだったという。
「昨年、中国に支店を持つ銀行を舞台にした不正送金事件があり、英国金融当局が調査に入ったところ、関連口座を通じて、中国政府が保有する外貨の一部と思われる巨額の資金が運用されている形跡を見つけたのだ。その資金は日本へ送金されていた。その事実が米国の情報機関を通じて日本当局にもたらされた。その送金先を調べたところ、出てきたのが村上ファンドの名前だったということだ。
つまり、村上ファンドが事実上中国政府の手先として、日本のメディアや主要企業を傘下に収めようとしていたことになる。それを、日英米の連携で阻止したというのが真相だ。村上氏が拠点をシンガポールに移した直後に逮捕されたことを考えると、彼の投資行動は、シンガポールやケイマンを通じ英国当局に筒抜けだったということだ。今後は、「日本の通信網や金融に手を出すランドパワーの手先」を血祭りに挙げるという、見せしめの意味をもつ。まさに、欲檎姑縦「檎えんと欲すれば姑く縦て（とらえんとほっすれば、しばらくはなて）」戦略だ。例えてみれば、サッカーのオフサイドトラップのような戦略だ。
この、「資金源を封鎖」するという戦略は、現在、北朝鮮に対して取られており、かなり有効なボディーブローとなっている。
＜参考＞
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2006/0203_6.html
米政府は昨年9月、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」が北朝鮮の政府機関によるマネーロンダリング（資金洗浄）や偽造米ドル札の流通に関与している疑いがあるとして「資金洗浄の主要懸念先」に指定、米金融機関に同行との取引を禁止した。北朝鮮は「完全なでっち上げ」と強く反発、昨年11月の第5回6カ国協議で「金融は国家にとって血液と同じ。血液が止まれば、いずれ心臓も止まる」として、制裁解除まで協議再開に応じないと主張してきた。米国は金融制裁と6カ国協議は別問題との立場を崩さず、北朝鮮の「不法行為」を財政的に封じるための取り組みを強めている。（共同）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060929AT2M2901429092006.html
北朝鮮金融制裁、米が韓国で調査へ・韓国メディア報道
【ソウル＝峯岸博】韓国メディアは29日、米政府関係者の話として、米財務省高官らが来月、北朝鮮への金融制裁問題で訪韓する予定だと報じた。ソウル新聞によると、北朝鮮の開城工業団地内にある韓国の「ウリィ銀行」支店に設置された北朝鮮法人口座を調査する目的があるという。
北朝鮮法人の口座開設について、米国務省関係者はこれまでの韓国側の説明と食い違いがあり、米国は違法活動の可能性を憂慮しているという。ウリィ銀行関係者は同日、日本経済新聞に「米国から要請はない」としたうえで「要請があれば国内の手続きに基づいて協力する。規定違反はないので心配していない」と語った。 (16:01)
http://www.sankei.co.jp/news/060919/sei000.htm
政府、北朝鮮金融制裁を決定 海外送金など事実上凍結
「政府は１９日午前、閣議了解の形で、北朝鮮の大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体・個人に対する金融制裁を決めた。同日中に財務省などが告示して発動する見通しだ。制裁は７月の国連安全保障理事会で採択された北朝鮮非難決議に基づく措置。政府は米国と連携しながら、国連総会の一般討論演説などの場で国連加盟国に協力を呼びかける方針だ。
金融制裁は「外国為替及び外国貿易法」（改正外為法）に基づき、北朝鮮の大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体・個人を制裁対象に指定する。日本国内に設けた金融口座からの海外送金や預金引き出しを許可制とし、事実上の凍結措置をとる。
米国は北朝鮮の銀行や商社など１２団体・１個人に資産凍結措置を講じているが、日本政府は欧州各国から寄せられた情報などを踏まえ、米国の制裁対象よりも拡大して対象を「１５団体・１個人」とする。
安保理の非難決議は７月、北朝鮮のミサイル発射を受けて採択されたが、その後、約２カ月が経過しても北朝鮮が６カ国協議への復帰に応じていないことから、政府は金融制裁は不可避だと判断した。」
http://www.sankei.co.jp/news/060930/kok010.htm
米下院、「北朝鮮不拡散法案」可決 制裁強化へ
「米下院本会議は３０日、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した北朝鮮による大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発、拡散阻止を狙って、同国との取引に関与する第三国や企業への制裁発動を強化する「北朝鮮不拡散法案」を可決した。上院は既に同様の法案を可決している。大統領に制裁発動を義務付ける同法案に対しブッシュ政権は見解を表明しておらず、態度は不明。
法案はイランなどのＷＭＤ開発阻止のために制定された「イラン・シリア不拡散法」の対象に北朝鮮を追加する内容。北朝鮮のＷＭＤ開発活動につながる物資や技術を提供したり、北朝鮮からＷＭＤや関連物資を購入している第三国や企業、個人を対象に、米政府との取引や輸出許可証発行を禁じる。（共同）」
ここで、思い出していただきたい。英米の関心はあくまで、中近東の制覇であり、北朝鮮ではない。ではなぜ、北朝鮮を対象にして、金融制裁を行ったのか。実は、これこそが、第二十六計 指桑罵槐「桑を指して槐を罵る（くわをゆびさして、えんじゅをののしる）」戦略だ。
斉に司馬という将軍がいた。斉が燕に攻撃を受けた時、この将軍が陣頭に立ち、軍を召集した。しかし軍目付である、寵臣の荘賈が約束の期限を大幅に遅れてやってきた。
言い訳をし、王に助けを求めようとした荘賈を、司馬は軍法に照らし合わせて素早く処刑してしまった。これを見た兵士は震え上がり、軍の統制は引き締まったという。
つまり、金正日を生贄にすることで、ランドパワーや中近東の指導者に「警告」を与えているのだ。「お前らの金の流れや不正蓄財は全てお見通しだぞ」と。はっきり言えば、冷戦期のような、対ランドパワー経済封鎖は既に始まっている。冷戦期のCOCOM規制や、戦前のアメリカが日本の41年8月1日、南部仏印侵攻に対して、石油全面禁輸、在米邦人の資産凍結を実施したことなどが参考になるだろう。現在の状況としては、関が原合戦前夜の杭瀬川の戦いが両陣営の先鋒である北朝鮮と日本の間で始まったようなものだ。
三成家臣・島左近、兵500で杭瀬川を渡り東軍陣所近くを放火し、東軍を挑発し、挑発に乗った東軍側の中村一栄、有馬豊氏を宇喜多秀家家臣・明石全登隊が攻撃しかける（杭瀬川の戦い）
シーパワーの通貨である円・ドル・ポンドの通貨当局が連携すれば、世界の金の流れは、ほぼ１００％解明できるだろう。このような状況を反映し、ポンドが強い。ブレアは必死にユーロ参加を呼びかけたものだが、私の予想どおり、こんなにポンドが強いならその必要はなさそうだ。かつてサッチャーが「ユーロ参加は英国の利益を損なう」と警告したが、シーパワーの観点から、ランドパワーに通貨政策を握られることを拒否したのは、なかなかの慧眼だったと言えよう。
＜参考＞
http://www.sankei.co.jp/news/060911/kei007.htm
「国際決済銀行（ＢＩＳ）が１０日発表した四半期報告書によると、世界各国が保有する外貨準備で日本の円が英国の
ポンドに抜かれ、ドル、ユーロに次ぐ３位から４位に転落した。外貨準備をドルからユーロに替える動きも進んでいる。
ゼロ金利が続いた日本と対照的に、経済が堅調な英国は近年、利上げを実施しポンドの魅力が回復している。
日本の低金利が続けば、円の立場はさらに弱まりそうだ。ＢＩＳによると、世界の外貨準備で円の占める割合は１９８０年
代に一時、１０％を超えたが、その後下落を続け、今年までに５％を割り込んだ。ポンドは９５年の５％から今年までに約
１２％とほぼ倍増した。
ドルの比率は２００１年の７０％以上から今年３月末には６６％に落ち込む一方、１９９９年１月の導入時には２０％前後
だったユーロの割合は現在２４％と増加。特に、途上国の外貨準備でユーロの比率が９９年の２０％から今年は３０％に
上昇した。ＢＩＳによると、世界の外貨準備は、今年３月末時点で世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１１％に当たる４９兆ドル。 」
「円の対ポンドレート推移
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=GBPJPY=X&d=c&t=ay&l=off&z=b&q=l&k=c3&a=v&h=on&p=m130,m260,s
円の対ドル レート推移
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=USDJPY=X&d=c&t=ay&l=off&z=b&q=l&k=c3&a=v&h=on&p=m130,m260,s
ポンドは安定的に上昇して力強いが、ドルは浮沈を繰り返している。」
ランドパワーがこの状況を崩すには、ルーブルや元が国際的な決済機能をもち、中国やロシアの銀行が世界中に支店をもち、外国為替や決済機能を有し、中国やロシアに世界の投資資本が流れ込むという状況が必要だが、少なくとも今世紀中にはありえない仮定だろう。両国とも、それぐらい、世界の資本家に見限られている。これは、ランドパワーの本質が「規制」にあるからだ。資本主義とランドパワーは両立しえないのだ。
このように、英米は金融を抑えることで、中近東の指導者を支配していたように、金融を使った調略は今後も有効だろう。アクエリアスの提供と金融を使った調略を同時に行わなければならない。
情報通信についても、同じように、インターネットのトラフィックはほとんど米国を経由しており、検索ツールのgoogleでの検索結果も米国は知りうる立場にある。まさに、インターネットは情報のチョークポイントだ。つまり、メールやインターネット無しでは日常生活にも不自由するようになっている現在、情報の分野でのアメリカの優位は動かないだろう。さらに、アメリカは軍事用の名目で運用していた盗聴システム「エシュロン」を産業スパイに流用しており、民間の全ての通信データを米本土に送り、スパコンで解析。国際取引情報をアメリカ企業に流して横取りさせる。ＥＵ議会に報告され、国際問題化したりしている。
現在、こうした情報戦争に対して、世界では「盗まれた方が馬鹿なんだ」という発想だ。エシュロンに対しても、仏独はアメリカを激しく批判しているが、アメリカは馬耳東風といった所だ。このように、世界の金融と情報の流れをシーパワーが掴んでいる限り、シーパワーの優位は動かない。ここに、日本が英国や米国と組む理由がある。
英米による中近東調略の例は枚挙に暇なしだが、１９５３年、民主的に選出された穏健派ナショナリストのモサデク首相が、植民地支配者だった英国の英国石油から石油を国有化し、それに不満だった米英の情報部が連携して政権を転覆し、傀儡としてのパーレビ独裁を布いた事などが挙げられよう。イラク戦争後の反米感情の高まりにより、中東でのアメリカの影響力が徹底的に減少している現在、このような形での調略は、今後は不可能だろう。今後は日本のアクエリアスと調略を同時に提供し、中近東の平和的発展を担保しつつ、シーパワー陣営に繋ぎとめることが必要になる。
日本は、イランのアザデガン油田につき、権益獲得は事実上の「国策」だった。日本の代表的な権益だったサウジアラビアのカフジ油田を００年にアラビア石油が失い、それに代わる大型の自主開発案件として期待されたためだ。
アザデガン油田は８０年代以降に発見された油田としては、カザフスタンのカシャガン油田に次ぐ世界第２位の規模。最大生産量は日本の総輸入量の６％に当たる。自主開発比率を現在の１５％から４０％に高める政府目標に大きく寄与するからだ。しかし、核開発をめぐる国連での制裁決議には加わるという姿勢を示した。イランに対する調略のやり方は、英米と歩調を合わせて、アフマドネジャディ大統領個人の銀行口座を抑え、不正蓄財を暴露し、国民との間を離間すべきなのだ。例えば、タイでは、親中国のタクシン首相に対する、軍事クーデターが国王の承認の下で決行されたが、これには、直接的な動機として、タクシン氏の「不正蓄財」が挙げられているが、その情報は英米の情報部からもたらされたのではないだろうか。親中国の田中角栄をロッキード事件により潰したやり方と、通じるものがある。後継首相は、保守親米になることが確実で、軍部から登用されることもあるだろう。そのことを見越して、中国外交部の秦剛・報道官は「内政には干渉しない」とする声明を２０日に発表した。秦報道官は「タイで起きた情勢変化は内政問題だと認識している。中国はこれまで内政不干渉の方針を貫いてきた」「両国は友好関係にあり、タイのますますの発展を祈念している。今後も中国とタイの友情が深まっていくことを願っている」と述べている。タクシン後の次期政権は反動で親米になるだろうから、それを見越して悪戯に刺激しないように声明を発表したものだろう。
アザデカン油田は結局はあきらめるにしても、親日国であるイランという国全体を敵にすべきではない。アザデカンを教訓にして、原油に依存するエネルギー政策のリスクを考えると、一刻も早く、アクエリアスを立ち上げていく必要がある。
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