＜中近東諸国調略の鍵＞
http://www.teamrenzan.com/archives/company/masdar.html 「アラブ首長国連邦アブダビ首長国のMASDARプロジェクトにおける日本企業参加説明会をご案内申し上げます。」
今回は、前回に引き続き、極東情勢の推移を見ていきたい。
昨今の北朝鮮核実験に際して、評論家の中には、「アメリカを牽制するため、中国が裏で糸を引いてやらせている」だとか、「イラン攻撃を阻止するため極東で北朝鮮を使ってアメリカを陽動している」等と述べているものがあるが、全くの見当違いだ。中国は、東北地方の経済発展とオリンピックの実施が最優先事項であり、そのために、北朝鮮の国家体制が邪魔という立場であるし、かつ、「意図ではなく能力」により評価するという地政学の観点から、国境を隣接する北朝鮮が核保有に走ることを中国は断じて認めるわけはない。北の核保有は、北京に対する核攻撃能力の保有を意味するからだ。これは、例えば、東京と地続きの青森県が、日本政府の指示に反して独自に、核実験をしたら、政府はどのような対応をするかを考えてみたら分かると思う。
何よりも、中国は、古代から現代にいたる歴史をみても、常に朝鮮半島に軍事介入している。実際、過去の歴史（楽浪郡設置や朝鮮戦争への介入）も、半島への軍事介入はありうることを示している。例えば、楽浪郡は前漢の武帝が紀元前108年に衛氏朝鮮を滅ぼしたときに、朝鮮半島に置いた四郡の一つ。今の鴨緑江から平壌付近を中心とした一帯の地域であり、中国の朝鮮半島支配の拠点になっていた。楽浪郡に隣接して真番、臨屯、玄菟の3郡が置かれたが、紀元前82年に真番と臨屯が廃止され、一部が楽浪郡に併合された。 最盛期は前漢時代で，後漢以後は郡の支配地域が縮小した。後漢末期の争乱時には、遼東の豪族公孫氏の配下に入っていた。その後司馬懿の公孫氏討伐により、238年に魏が、265年にそれを継承した西晋の支配下にはいる。しかし、西晋末期の混乱に乗じて313年南下してきた高句麗によって滅ぼされた。
つまり、私が以前から指摘しているように、華北に成立した政権は渡洋攻撃が必要な台湾より、地続きの朝鮮半島の制圧を、必ず優先するし、実行する。これが、ランドパワーというものの行動原理の本質だ。逆に言えば、北朝鮮の立場では、「中国の軍事侵攻」が常に有りうることを意味する。
中国にとって、北朝鮮の存在は二つの観点から検討される必要がある。一つは安全保障の観点から、対米緩衝地帯だ。これは、中国が朝鮮戦争に介入した際に毛沢東が発したとされる「唇滅びて歯寒し」という言葉が全てを表している。
安全保障上「北朝鮮が滅びれば次は中国」という、危機感から中国は参戦したわけだ。以後、半世紀以上の間、「中国は朝鮮戦争であれだけの犠牲を払って北朝鮮を守ったのだから、絶対に北朝鮮を守り続ける」と主張してきた。しかし、このような安全保障中心の国家関係は中国が改革開放路線を取り、日米をはじめとする先進国からの投資を受け入れていく過程で大きく変質した。つまり、経済優先への転換は、中朝関係の安保重視の大前提を覆すものだ。鄧小平によって先鞭がつけられた中国経済の発展は、資本の面でも技術の面でも、日本をはじめとする海洋国家連合の外国企業が支えている。その外国企業に逃げられたら、経済発展はありえない。反対に、金正日は本年1月、中国華南を視察したあと、改革開放路線に踏み出すどころか、ミサイル連射や核実験が示すようにますます先軍政治、独裁強化に励んだ。背景としては、改革開放が、政権の崩壊に繋がることを理解しているからだ。よって、中朝は、経済の観点からは、かっての共産主義のアウタルキーを目指す「同志」ではなくなっている。むしろ、１８０度違う経済体制といってもいい。
もうひとつ、中国のアキレス腱は、東北部だ。北朝鮮と国境を接しているこの東北部が不安定化することこそ、中国首脳部にとって最悪の事態といっていい。東北は中国の重工業の中心であり、最大の農業地帯でもある。いわば、中国の象徴的地域なのだが、上海をはじめとする沿岸部に比べ、経済成長に取り残された不満がたまっている。しかも北京に地理的にも近く、民族的にも“異民族”の満州人や朝鮮人が多く、不安定要素となっている。これは、前任の江沢民時代が上海閥つまり、中国内のシーパワー派であったのに対し、
胡錦濤は、農村や内陸部や東北の発展を有せするため、先の第１６期中央委員会第６回総会（６中総会）で「和諧（わかい）（調和のとれた）社会」構築を打ち出したことに見られる、ランドパワー政権だということだ。
本質がラドパワーである以上、ランドパワーの特質としての、独裁、強権手法は、今回のチベット亡命者射殺事件に象徴されているように、少数民族政策や思想統制は強化される傾向にあり、「和諧」と逆行する強権体質が浮き彫りになっている。
中国指導部としては、東北地方の発展には、朝鮮半島を縦断する鉄道の建設や北朝鮮の港を自由に使い、物流を促進したいのだが、そのためには「金正日体制は邪魔」と考えているということだ。金正日に対する中国の扱いは一貫して冷たいものがあり、鄧小平などは、「嘴の黄色い小僧」という態度を崩さなかった。このように、中国は北朝鮮についての態度を、大きく変化させてきたのだが、体制が崩壊するようなことはしなかった。いうまでもなく、体制崩壊時の難民の流入が東北地方の朝鮮族問題に発展することを恐れているからだ。そのため、エネルギーや食料を、最低限、援助してきた。
この関係は、胡錦濤国家首席は取締役総務部長、唐家セン国務委員は総務担当部長、金正日は総会屋と考えれば分かりやすいだろう。つまり、企業にとっては、総会屋は必要悪として切れない存在ということだ。
このような、中朝間の微妙な関係を理解すれば、北朝鮮の核武装が事態を根本的に変えるものであることが分かる。企業にとっても、総会屋がマシンガンや手榴弾や迫撃砲で武装すれば、つきあいを継続することは不可能なのだ。
麻薬や偽札の問題もあり、中国指導部は、明確に「北朝鮮取り潰し」に舵を切り、北朝鮮はそれに反発している。背景には、韓国と米国が、戦時作戦統制権の韓国移譲作業を、2009年10月15日から2012年3月15日の間に完了させることで合意したことが挙げられる。これにより、移譲は2011年下半期とされる可能性が高まったことで、在韓米軍撤退により半島から米軍がいなくなることの確約が米中間でなされたのだろう。つまり、中国にとって、北は対米防波堤、緩衝地帯としては完全に存在意義を失い、お荷物兼厄介者以外の何者でもなくなったということだ。まさに、私がかって指摘したような「中朝二虎競食計」の状態だ。
朝鮮戦争以来の在韓米軍の存在が、半島のパワーバランスを維持していたのだが、それが抜け、力の空白が起きると、途端に古代と変わらぬ内乱と争乱の時代に入るのがランドパワーの宿命だ。
例えば、BC37年の建国とされる高句麗は、強力な中央集権体制を取り入れ軍事力によって遼東郡・鮮卑・扶余・新羅・百済など近隣の諸部族と戦いながら勢力を拡大していった。
391年に即位した広開土王は、その事跡などを刻んだ碑文で有名であり、高句麗の最盛期を作り出した。427年には王都を丸都城（がんとじょう・現在の輯安（しゅうあん）付近・鴨緑江中流）から大同江流域の平壌城へ遷して朝鮮半島への南下策を取り、新羅・百済および倭との勢力争いを優位に進めた。しかし、中国が五胡十六国の分裂の時代が終わり、隋による統一国家が成立すると、高句麗に対する攻撃が行われた。隋は３度の遠征に失敗し４度目の出兵を計画するが、内乱が起こって自滅した。次の唐は３度の出兵を行うが成功せず、新羅と結んで先に百済を滅亡させたのち、高句麗の国内事情をみて新羅との連合軍で４度めの攻撃を成功させ、ついに高句麗は滅亡した。
このように、北朝鮮は、周辺国全てを敵に回し、海陸両面からの圧力をかけられつつあり、断末魔を迎えようとしている。
９月以降、サハリン、アザデカン、北の核武装と、目まぐるしく動きがあったが、全て「ランドパワー」というものの本質を理解することで、はじめてその意義が分かる。今後、益々ランドパワーはその狡猾、残忍、獰猛な本性を発揮していくだろう。
北の核武装は、日本にとっても、私が兼ねてより主張している、アジア主義者や対ランドパワー友好論者を撲滅する絶好の機会だ。つまり、「ピンチをチャンスにする。」ことが必要だ。そして、この「中朝二虎協食」は、どうにかすると、中国内のランドパワーVSシーパワーの対立に火を付ける契機となることを理解すべきだ。上海を中心とする沿岸部の勢力は北朝鮮の傀儡化やチベットの支配などには興味がなく、むしろ、これらの地域を切り離して、経済発展したいと考えているが、胡錦濤が東北地域の発展のため、北に肩入れしすぎ、そのコストを上海などの沿岸部に負わせようとすると、必ず、摩擦がおきる。
既に、国内の農村の不満の高まりから、胡錦濤は、農村の税を減免するとともに、富裕な外資や沿岸地域からしっかり税金をとって、農村建設に還元しようという考えに舵を切った。上海閥はこれに抵抗し、外資優遇政策をつづけ、開放経済の推進によって成長のエンジンを回し続けねばならないとしている。この、ランドパワーVSシーパワーの対立に、「北朝鮮仕置き」は拍車をかけるだろう。北に手こずると、台湾侵略どころか、オリンピックの開催も危ぶまれる。果たして、胡錦濤指導部は、隋のように、高句麗遠征に失敗して滅ぶのか、それとも、唐のように、成功するのか。ランドパワーは、いかに強大に見えても、一回の敗戦や外交上の失敗が容易に体制崩壊に結びつく脆さを秘めている。隋の高句麗遠征の失敗、長篠合戦後の武田氏やアフガン撤退後のソ連崩壊等がその例だ。その意味で、中国にとって、北朝鮮仕置きは、上手くやらないととんでもない結果を招く危険性を秘めている。問題は、どうやって指導部のみを取替え、難民を生まないかだ。中国指導部には外科手術による患部のみの摘出のような腕さばきが要求される。中国は、北に対する圧力を原油供給量を調節することでコントロールする気のようだ。一歩間違えば、朝鮮半島の「チベット化」あるいは「バルカン化」は避けられない。北の立場では、もう一歩も引けないだろう。「引く」ということは、体制の崩壊を意味するからだ。自爆覚悟で突っ込んでいくしかない。
この状況で日本の取るべき戦略は、たった一つ。第九計「隔岸観火」だ。もちろん、単に傍観するというだけではなく、シーパワーによる海上からの圧力はかけ続ける必要がある。決して、半島の争乱に介入してはいけない。古代の白村江、近代の日韓併合の愚を犯してはいけないのだ。
「隔岸観火」とは例えば、「官渡の戦い」で曹操は袁紹を打ち破り、北中国一帯を支配下に置いたが、袁紹の子の袁尚、袁煕らは北方の異民族烏丸のもとに逃れ、抵抗の構えを見せていた。そこで曹操は、西暦２０７年、烏丸討伐に乗り出し、これを撃破。敗れた袁尚、袁煕らは遼東の公孫康を頼って落ち延びていった。公孫康は以前から遼東に割拠して、曹操に服属することを拒んでいた。袁兄弟は、あわよくば公孫康にとってかわって遼東にたてこもり、曹操に対抗しようと考えたのである。このとき、曹操の幕僚たちは、ただちに軍を遼東に進めて公孫康を討伐し、合わせて袁兄弟の息の根を止めてしまうべきだ、と進言した。ところが曹操は、「いや、私は今公孫康の手で袁尚、袁煕を始末させようと考えているところだ。わざわざ軍を動かすまでもない」と言って、軍を引き上げさせた。はたして、間もなく公孫康から袁尚、袁煕の首が届けられてきた。何故こうなったのか、納得のいかない顔の幕僚たちに、曹操はこう答えたという。「もともと公孫康は袁尚らの勢力を恐れていた。もし私が、軍を動かして性急に攻撃を加えれば、彼らは力を合わせて抵抗しただろう。しかし放っておけば仲間割れする。これが自然の成り行きというものだ。」この故事は「隔岸観火」の考え方を実によく表した一言といえるのではないだろうか。
いずれにせよ、ランドパワーとの間には、政治的には冷戦状態を保つしかないというのが古代から現代に至る、日本の国家戦略の柱だということを再認識し、隋に対して臣従を拒否した聖徳太子、蒙古に対して徹底抗戦した北条時宗を参考にして、今後の国難にあたる必要がある。
＜参考＞
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061021/20061021_013.shtml
北朝鮮との国境の町、中国遼寧省丹東市。北朝鮮の核実験後、国境となっている鴨緑江の河岸には難民対策とみられる有刺鉄線のフェンスが出現した。対岸の北朝鮮側では農地が突然整地され、北朝鮮軍の戦車も。タクシー運転手によると、近く国境貿易が停止されるとのうわさも流れ始めた。中朝の物流拠点は、次第に緊張感が増している。
フェンスは同市中心部から車で約３０分の郊外にあった。密入国者が多い川幅数メートルから数十メートルの河岸沿いに、約３キロにわたり高さ２メートル弱のコンクリート支柱が立ち、有刺鉄線が張られていた。付近の住民によると、中国の人民解放軍が核実験から３日後の１２日ごろに突貫工事で設置。「北朝鮮からの密入国者が多かった１９９０年代半ばにもこんなフェンスは設置されたことがない。初めてだ」と住民は驚く。
対岸の北朝鮮側は農地が広がる。中国側住民によると、トウモロコシ畑が急に整地され、道路が造られた。
１６日には戦車２台が道路付近に止まっていた。「『一級の臨戦態勢だ』とのうわさを聞いた」と住民は語る。
中国人旅行客を連れたガイドが北朝鮮兵士の姿を見せようと、河岸で手をたたくと、川幅２メートルほどの
対岸にある茂みの中から少年のような兵士が現れ、手の届く距離まで近づいてきた。旅行客がたばこを渡す
と、兵士はさらに金を要求。兵士は旅行者が渡した１０元（約１５０円）札に不満げで、１００元を要求した。
中朝貿易の「７０％が集中する」（丹東韓国人会幹部）とされる丹東からの物流の監視も強化され始めた。丹東在住の韓国人貿易業者は「北朝鮮の核実験の後から、中国の税関は機械や電子部品について１つ１つ使用目的を調べるなど検査を厳しくしている」と言う。これまでは形式的な検査だけだったが「今は通関に時間がかかるようになった」という。
ただ、実際の警戒態勢は厳重ではないようだ。フェンスにより川で洗濯ができなくなったと嘆く主婦は「国境警備の（中国の）兵士はフェンスに穴をあけ、（中国の警備兵に）金を渡す旅行者や密輸入業者は通している」
と漏らした。
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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/19/20061019000032.html
「50年来の血盟」はどこへ…中朝、血で血を洗う諜報戦
「50年来の血盟」で固められた中国と北朝鮮軍部との絆に、異常を示す兆候が現れている。情報要員の拉致や買収といった諜報（ちょうほう）戦が両国の間で繰り広げられ、さらに北朝鮮による核実験が実施されて以降、「北朝鮮がいつ銃口を中国に向けるか分からない」という危機感と怒りが中国軍部内で高まっている。
◆北朝鮮による中国情報要員の拉致・買収
今月16日、中国では第16集団軍砲兵旅団に所属していた兵士・李亮氏（享年19歳）の1周忌追悼式が開かれた。1年前、李亮氏は延辺朝鮮族自治州の広坪休暇村で、未明に国境を侵犯した北朝鮮軍人5人によって射殺された。李亮氏の父・李界華氏の話によれば、広坪のある別荘で北朝鮮の情報収集業務を担当していた中国の情報要員らを北朝鮮の軍 人らが拉致しようとしたところを李亮氏が阻止しようとして殺されたという。
香港の中国人権民主運動情報センターは「中国当局が事件直後、北京駐在の北朝鮮大使を呼んで抗議し、李亮氏を殺害した軍人らの身柄引き渡しを要求したが拒否された。これにより、両国軍部間の関係が急速に悪化している」
と中朝関係の内幕を明かした。この事件以降、中国軍部内では「中朝友好条約を改正すべきだ」との声が高まっているという。
さらに、香港『亜洲週刊』最新号は「数年前、延吉市国家安全局の責任者が北朝鮮情報当局に30万ドルで買収され、中国が北朝鮮内に築いた情報網が一挙に瓦解した」と報じ、中国の対北情報網が事実上空白状態に陥っているとした。
そのため、北朝鮮の核兵器保有の有無や核開発の進歩状況に関し、中国の対北諜報能力は皆無に等しい状況に陥っている。例えば、北朝鮮による核実験強行前日の今月8日に、中国国営・新華社通信の「参考消息」が「北朝鮮が条件付きで核実験を中止すると伝えた」と報じたのがその代表的な例だ。
また、香港のある軍事消息筋は「北朝鮮の特殊部隊が中朝国境を越え、中国領土で脱北者らを勝手に逮捕していくことに対し、中国軍部の怒りが高まっている」と中国軍内部の雰囲気を伝えている。
◆中国軍部、北朝鮮による核攻撃を懸念
中国軍部が憤慨しているもう一つの理由は、北朝鮮の核開発だ。北朝鮮の核は、表面上では米国を狙っている一方で、いつそれが中国に向けられるか分からないという懸念も高まっている。北京のある中国軍高官は、『亜洲週刊』とのインタビューで「金正日（キム・ジョンイル）は内心では、今後の戦略的同盟国の順序を米国、ロシア、日本、中国と定めている。突然米国が北朝鮮との2カ国協議開催に同意した場合、北朝鮮はいつ中国を米国に売り払うか分からず、米国の手先として“第2のベトナム”になる可能性がある」と語っている。
北朝鮮の核実験について、中国政府が声明で「強引に」「断固として反対」という直接的な表現を使い、前例のない怒りと侮辱感を表したのも、このためだと指摘されている。
これとともに北朝鮮は最近、ミサイル発射や核実験などを通じ、核開発情報に対する対中防諜（ぼうちょう）を大幅に強化したことが分かっている。
香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員
ソース：朝鮮日報
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http://www.sankei.co.jp/news/061015/kok013.htm
中国企業、北朝鮮から撤退の動きも
北朝鮮の核実験発表から１週間、中国、北朝鮮間の経済活動にも影響が出始めた。香港の中国系紙「大公報」によると、核実験発表後、北朝鮮との国境沿いにある経済コンサルタント会社には連日、北朝鮮に進出している中国企業から問い合わせが相次いでいる。
中国遼寧省丹東市にある「朝鮮半島経済サービス情報センター」で、「核実験で中国からの注文がぱったりとこなくなっており、ビジネスに大きな影響が出ている」「北朝鮮が今後も核実験を行えば、撤退せざるを得ない。どうしたら投資した資金を回収できるのか」などの相談が数多く寄せられている。
大公報によると、そのうちの一人、陳小洋氏は北朝鮮で２００万トンの埋蔵量がある炭田を開発し、毎月２万トンの無煙炭を中国に輸出していたが、９日の核実験発表以来、中国からの買い注文がぱったりと途絶えたという。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/12/20061012000027.html
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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/12/20061012000027.html
【核開発】中国で高まる不安と不満
北朝鮮が核実験を強行した直後の9日午後、中国吉林省の豆満江沿いにある中朝国境の町・琿春では、中国政府関係者らが放射能の測定作業を行っていた。核実験が行われた北朝鮮の咸鏡北道と豆満江を隔てて接しているため、放射能が漏れていないか調査したものだ。琿春の自営業者Aさんは「隣の図們などでも測定作業が行われ、放射能が漏れているかどうかは3、4日後に最終的に判明するという。この地域の住民たちは不安におびえている」と話した。
今年7月に北朝鮮がミサイル発射実験を行ったのに続く今回の核実験で、中朝国境地帯の緊張状態はさらに高まっている。国境地帯を管轄する中国人民解放軍瀋陽軍区は、北朝鮮の核実験の発表以来、各部隊に対して休暇・外出禁止令を出したという。琿春や図們などの住民らは10日、「いつもは午後になると外出や外泊をする軍人たちの姿を市内でよく見かけたが、9日以来全く見かけなくなった」と話した。また、人民解放軍は最近、北朝鮮の核実験実施に伴う非常事態に備えるため、豆満江一帯で大量破壊兵器に対する防備訓練を行ったことも分かった。
中国が北朝鮮に対し、原油や食料の支援停止などの経済制裁に動いている様子は、10日現在まだ見られない。しかし、中国の当局者や一般人の間では、北朝鮮に対する不満は爆発寸前となっている。鴨緑江下流の国境の町・丹東市のある幹部は、「これまで食料や石油を援助してきたが、それによって得たものは何だったのか。中国の面子をこれほどまでに傷つけられたのだから、これ以上北朝鮮を助けることはせず、中国としてもしかるべき対応をとるべきだ」と訴えた。中国が北朝鮮への制裁に打って出る可能性はこれまでよりも高くなっているというわけだ。
鴨緑江の下に埋設された送油管を通じて、北朝鮮に原油を供給している丹東市の「八三油庫」のある職員は、「今年7月に北朝鮮がミサイルを発射して以来、中央政府の指示で北朝鮮に供給する原油の量は3分の1に減らされたが、核実験との絡みではまだ何の指示も出ていない。だが核実験からはまだ2日しか経っていない」と話した。この職員は「ここから北朝鮮に原油を送らなければ、北朝鮮は極度に困窮することになる」とも話した。
しかし、別の関係者は「送油管を遮断すれば、残っている原油が固まって管が詰まってしまうため、送油管そのものが使えなくなってしまう。こうした技術的な問題があるため、送油管を遮断することは容易ではない」と話した。中国から北朝鮮に延びている送油管は、もともと時速10キロの速度で原油を送ってきたが、壁面にカスが付着して内部が細くなり、今では時速5キロに落ちたといわれている。
食料や生活必需品など、中国から北朝鮮への援助物資を運ぶ主要ルートとなっている丹東税関は、核実験が行われた9日には通常通り業務が行われたが、10日には門が開くことはなかった。同税関関係者は「10日は朝鮮労働党の創建61周年記念日で、北朝鮮側の税関が休みだったため中国側でも業務を休んだ。11日からは通常通り業務を行う」と述べた。しかし、現地の関係者らは、中国が税関の閉鎖を北朝鮮に対して圧力をかける手段としてきた前例があるとして、「11日に通常通りの業務を行ったとしても、いつ予告なしに閉鎖されてもおかしくはない」と話した。
中国は1994年に北朝鮮の核問題が表面化した際、橋の修理を口実に、1週間にわたって丹東税関を閉鎖したことがあり、また今年7月のミサイル発射の際にも、税関での検査を大幅に強化した。
丹東・琿春＝イ・ミョンジン特派員
朝鮮日報
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http://www.sankei.co.jp/news/061022/kok000.htm
北への原油削減カギ 中国、食糧供給は継続方針
【北京＝野口東秀】中国指導部は、北朝鮮の金正日総書記と唐家セン国務委員との会談を境に、北朝鮮に対する厳しい姿勢から“懐柔策”へと重心を戻した。中国はライス米国務長官との会談で、北朝鮮の６カ国協議への早期復帰を目指すことで合意したが、北の説得に失敗すれば、中国の国際的な発言力は失墜しかねない。中国は今後、制裁と懐柔策の両方を使いながら、北朝鮮の説得にあたるものとみられる。
中朝国境最大の町で両国間の物流の７～８割が集中するといわれる遼寧省丹東では最近、「朝鮮からのトラックは空っぽで来て、野菜や小麦粉など食料を積んで帰る」（中国紙）という。
北朝鮮から空のトラックで中国に来るのは、国連安保理の制裁決議のため中国税関での検査時間が長引くのを避けるためか、中国側からの要請を受けたのかどちらかとされる。さらに、中国から北朝鮮に向かう貨物検査も目に見えて厳しくなっているが、中国は今後さらに、独自の「検査リスト」に基づき、北への圧力を強めるとみられている。
香港紙などによると、中国銀行や中国建設銀行など中国の４大国有商業銀行と英大手銀行ＨＳＢＣが、中国当局の通知を受けて北朝鮮への送金業務を停止した。
丹東から出発していた北朝鮮観光ツアーを取り消す旅行社も出始めた。延辺朝鮮族自治州では２１日に当局が北朝鮮へのツアー中止を求めたようだ。
専門家によると、訪朝視察団や商談会、中国企業のプロジェクト見直しの動きが出ているといい、対北投資にブレーキがかかる可能性もある。
さらに国境周辺での軍事演習や、兵器部品の供給停止なども含まれる可能性がある。
一方、中国筋は２１日、北朝鮮を過度に刺激するとして、安保理決議に盛り込まれた海上での貨物検査には「従来通り、参加しない」と改めて指摘した。
また、中国から北朝鮮への主な援助物資である石油、食糧、肥料などは制裁品目に入っておらず、とくに食糧については「人民の生活に直結するため止める考えは、今はない」（同筋）という。ただ、北朝鮮の原油消費量の８～９割を占めるとされる中国からの原油供給がストップした場合、北朝鮮経済が受けるダメージは甚大だ。
外交筋によると、中国は、北朝鮮が再び核実験準備を進めるなど、今後の対応次第では、原油の供給を削減する可能性が高いという。
中国は北朝鮮が崩壊すれば、北からの大量の難民流入や、南北統一で米国の影響力が半島全体に及ぶことを恐れているとされる。このため、中国としては、これら“制裁カード”をタイミングを計りながら切ることで、北朝鮮の６カ国協議への早期復帰を実現させる構えのようだ。
しかし、こうした中国のやり方は、北朝鮮が核計画を断念しない以上、いたずらに核開発の時間を与えるだけ、という冷めた見方もある。
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以上
