今回も、前回に引き続き、アメリカの選挙結果が今後の世界に与える影響につき、検討してみたい。
まず、伝統的視点に立てば、民主党とは、労働組合やマイノリティといった、社会的弱者を基盤としてきた。産業界では、鉄鋼や軍事といった重厚長大分野が共和党であったのに対し、金融やＩＴといった、隙間産業、新興産業がその基盤だ。非常に大雑把な言い方をすれば、共和党が軍人の政党であるのに対して、民主党は商人の政党という訳だ。
しかし、この伝統的区別も、実際には、かなり、意義を失い、米国内のヒスパニックやムスリムあるいは、無党派層の増大という点で、共和党、民主党に本質的な区別が無くなっている。今回の中間選挙の「共和党惨敗」という結果は、その事を如実に表している。そして、重要な点として、その増大する無党派は、明確にイラク戦争に「Ｎｏ」と言ったのだ。この無党派の増大は、間違いなくアメリカのモンロー化に拍車をかけるだろう。
日本にとって、重要な意味をもつのは、ラムズフェルド国防長官の更迭だ。これは、「米軍の総意」といっていい。何故、日本に関係があるかといえば、ラムズフェルドが目指した米軍のＩＴ化、トランスフォーメーションという名の、ミサイルや空軍や、ＩＴ化された機械化歩兵の迅速な展開、運用により戦闘を短時間で終わらせるため、従来型の空母や機甲師団、歩兵部隊の削減を図るという戦略が大幅に頓挫するからだ。
＜参考＞
------------引用--------------
江端謙介「米軍再編」より引用
ラムズフェルド国防長官の米軍トランスフォメーション（変革・変化）（米軍トランスフォメーションは１９９０年中ごろから提唱されてきたが、ラムズフェルドは国防長官就任以来 米軍の運用や装備計画の全ての面において基本に据えてきた）
①州兵や予備役兵の（米軍部隊勤務の）負担を軽減させるための国家安全保障人事制度
②戦闘作戦に従事していない在外米軍部隊の削減と人間の異動
③アフガニスタンやイラクのような紛争形態に対応するための戦略と戦術の開発
そして
●米四軍間の「真の意味での統合」（ジョイントニスJointoness)・・・より少ない人間や装備でより効率よく目標を達成する
●在外米軍部隊と基地・施設の再編計画（GPR)・・・外国軍を訓練し、必要な装備を自分たちでもたすようにしてやれば、米国の国防予算は削減できると指摘。要するに世界各地の紛争や戦いは、その地域の国の軍隊が自分たちで行うべきで、米軍はそれが出来るように支援するだけにとどめるとの構想が基本方針
ラムズフェルド国防長官のトランスフォーメーション戦略の目的装備のトランスフォーメーションを進めれば、より少ない装備数で つまりその運用に必要な兵士もより少ない数で、米国が必要とする軍事的能力が得られるはずだ。よって結果として、より少ない国防支出で済む。国防支出の中で非常に大きな役割を占めるようになっている人件費も削減できる。
------------引用--------------
平たく言えば、ラムズフェルト更迭により、海外の米軍基地、海軍や陸軍のリストラと民営化、ＩＴ化に歯止めがかかり、軍事的観点からは、空母基地としての日本の役割は高まるだろう。
ラムズフェルドは略歴を見ての通り、民間企業に勤めていた時期が長く、企業経営の手法を軍政に持ち込もうとした。
即ち、効率化、省力化、経済効率。贅肉をそぎ落とし、無駄を一切省く。余剰機能と人員をバッサリ削減する。 しかし、古今東西、これをやると、必ず軍人の報復を受ける。そして、軍事技術や軍事部門の製造ラインさらには軍人というものは、一旦リストラしてしまうと、容易に復活できるものではない。ラインの維持には、常に発注を継続する必要がある。
このような観点から、従来、共和党を支持していた軍や軍需産業が、民主党を応援したというのが、今回の選挙の特徴だ。ＩＴを主にし、新産業を興し、軍にも応用するという方向性はクリントン政権の「情報スーパーハイウエイ構想」に端を発するが、民間部門で重厚長大産業からＩＴ産業への移行は当然のことながら、それを全く同じ基準で軍事部門に適用すると失敗する。
もし、民主党がラムズフェルド路線を継続し、軍事産業を切り捨て、ＩＴ化に動くならその切られた軍事産業を日本が買うこともできる。日本としては、米軍からの新規発注が見込めない軍事分野、例えば、シーウルフ攻撃型原子力潜水艦等を発注しやすい環境になったのだ。その際、重要なのは、今回敗北した共和党の軍事族を通じて、発注工作を行うことだ。パワーバランスの変化をいかに、うまく利用するか。その点が試される。
軍事は、地政学を含む、民間と違うロジックで動いている。ラムズフェルドはそこを読み切れなかった。だから、イラク戦争でも敗退した。日本にとっても、アメリカに大きく依存しているのは中東までのシーレーン防衛のための機動部隊と対ランドパワー戦略の切り札である、オハイオ級戦略原潜ＳＬＢＭだが、両者は「米海軍」が担っている。旧ソ連は冷戦時代アメリカを凌駕するＩＣＢＭ核攻撃力や強大な空軍力を保有したにもかかわらず、パックスアメリカーナを覆すことが出来なかったのは「空母機動艦隊」による海洋覇権のシーパワーを有さなかったからだ。
航海自由原則に基づき制海権を支配し、７つの海に迅速に大兵力を派遣し、空爆により相手国を徹底的に殲滅する米海軍のシーパワー戦略こそは『世界の警察官』たるアメリカの力の源泉だ。空軍力が進歩しても、陸上基地から発進する空軍機の作戦範囲は限定的であり、グアム島のＢ５２やＢ１などの遠距離爆撃機による長距離戦略空爆という運用が中心であり空母機動艦隊のような前方展開の戦術的用途とは住み分けているし、近い将来、ランドパワーの潜水艦による日本の通商破壊が実際に行われたら、空軍では対処できず、海軍しかない。その意味で日本がシーレーン防衛という死活的利益を共有するのは、米海軍だ。よって、米海軍を削減する動きは、日本の安全保障に直結する。その意味で、空母廃止論者で海軍の敵ラムズフェルド更迭は日本にとって、大歓迎だ。
日本としては、むしろ、この空母削減の動きを利用し、「いかにして、親日派が多い米海軍をリースし、日本のための運用をするか」を戦略的に検討しなければならない。米国の財政赤字増大、アクエリアスの技術化と米海軍への優先供与、そして私の海洋国家戦略を上手く組み合わせていけば可能だ。武士の情けで星条旗は掲げさせてもよいが。キティホークの日本への払い下げと海上自衛隊の運用はその嚆矢になるだろう。
古代ギリシャのデロス同盟は「加盟国の船と金の供出」で成り立っていた。当初の目的はペルシアの再攻撃にそなえることであり，ペルシアの攻撃は陸路ではなく海上からとの推測し、ギリシアで最大の海軍力をほこっていたアテネが盟主となった。同盟の本部（金庫）はデロス島におかれ、同盟国は国力に応じて軍艦と兵を提供した。同盟国は最盛期には200をこえたが、一部の有力国以外の同盟国は艦兵の代わりに軍資金を提供するようになった。この故事に習い、今後は、アメリカが船を日本が金を出すのだ。
経済面でみれば、共和党は小さな政府で自由貿易主義、民主党は大きな政府で保護貿易主義といった特徴がある。そして、民主党は伝統的に親中反日で、中国に甘く、日本に厳しいといわれている。民主党を支える高学歴の人間は、昔から中国に幻想を抱いているようだ。これは、民主党を支える、国際金融資本が、16世紀から、中国を市場として重視し、取り込みを狙っているためだといえるが、彼らの、対中援助は全て裏切られ続けたことを理解すべきだ。そして、現在、中国の対米貿易黒字や外貨（ドル）保有は頂点に達している。この点、保護主義の民主党がどのような対応をとり、中国を潰そうとするか、見ものだ。
この選挙結果を最も危惧している国に、イスラエルがある。言うまでもないが、イスラエルはユダヤ人の国であり、米国のユダヤ人は、民主党支持だ。つまり、イスラエルにとっては、民主党が上下両院を獲得することは、本来、望ましいことのはずだ。しかし、現実には、「イラク戦争の失敗」が争点であり、米国は、明確にその点に「Ｎｏ」といった以上、イスラエルの安全保障についても、相当のダメージがあることになる。
つまり、イラク戦争のもう一つの目的である、「イスラエル安全保障」は破綻したのだ。7月の対ヒズボラ戦争失敗と相まって、またしても、イスラエルは国家安全保障上の重大局面に立たされることになった。これは、ロスチャイルドがイスラエルを建国して今日にいたるまでの歴史で、最大の危機だと考えられる。根本的には、土地に執着しない、してはならないシーパワーが土地に執着したため失敗したとさえいえる。地政学の黄金律が当てはまったようだ。
国際金融資本としても、イスラエルに対しては、愛憎相半ばという状況で、世代が変わるたびに、関心も低くなっている。この状況は、歴史的に見れば、関が原の役後の大坂城に似ている。バグダットを関が原と看做せば、エルサレムはまさに、大坂に相当する。
秀吉が築いた天下の名城である大坂城は健在だが、既に、体制は決しており、有力諸侯の中で親豊臣が消滅した状況だ。この後は、時間をかけて、外堀、内堀と埋めて行き、最後は天守閣である、エルサレムを攻め落とすだけだ。
大坂の役において、豊臣方の救援要請に応えた大名は一人もおらず、浪人中心の編成となった。その際、真田幸村の父昌幸は、九度山幽閉中に家康が近い将来、豊臣氏を滅ぼすことを予期していたと言われ、その際には青野ヶ原（大垣市を中心とする西美濃一帯）で徳川軍を迎撃する策などを画していたと言う。まさに、関が原の役と同じ戦略構想を描いていたわけだ。これは、大坂の最終防衛ラインが青野ヶ原から、関が原のラインにあることを知っていたからだ。ここを突破されれば、大坂の防衛は困難だし、大坂の陣は、決戦場を大坂周辺に指定したため、結局、敗れ去った。
このことを、イスラエルに当てはめるとどうなるか。青野ヶ原から、関が原のラインとは、いうまでもなく、チグリス・ユーフラテスを繋ぐ線であり、まさに、バグダットが相当する。つまり、イスラエルにとっての最終防衛ラインは、チグリス・ユーフラテスなのだ。
ここまで考えると、イラク戦争の真の理由がはっきりしてくる。それは、イスラエルにとっての悪夢たる、レバノン－シリア－イラク－イラン同盟が完成し、ユーロを通貨として、フランスやロシアがバックにつく、「ランドパワー連合」の結成の阻止だ。実際、２０００年の時点で、フセインがユーロ決済による原油売却を認めた時点で、この可能性は十分あった。反対に、イラン－イラクが戦争をしていた期間（80年代）、イスラエル及び、中東全域は極めて安定した平和を享受できていた。イラン－イラクが停戦してから、湾岸戦争を始め、中東の紛争は際限が無い状況だ。逆説的ではあるが、イラン－イラクが割れている状況が、実は、中東の安定条件だったのだ。
ここまでで、チグリス・ユーフラテスのラインが、中東の勢力限界であり、最終防衛ラインだということ、そして、イスラエルはその防衛に戦略的に失敗したことが、お分かりいただけただろうか。家康は、関が原の後、15年をかけて、大坂城を落としたが、果たして、イスラエルはそれだけ、もつだろうか？イスラエルの立場では、時間の経過は不利を招くだけなので、篭城はできない。つまり、打って出るしかない。一か八かの積極策に賭けるだろうと予想する。
基軸通貨の観点から、今までの動きを整理すると、現在、世界の原油価格を決定しているのは「ニューヨーク石油取引所」である。イラクが行おうとした原油のユーロでの決済、さらには、構想があるテヘランの製油取引所の設立は、石油をドルではなく、ユーロで米国以外の国やバイヤーと取引するということにつながり、さらには、多くの国やバイヤーたちが次々とドルではなく、ユーロで石油を取引するようになっていく。それは、将来、ユーロ建ての石油を買うために、為替市場でドルを売って、ユーロを買うという、つまり大量のドル売りが始まり、世界通貨としてのドル体制が崩壊することに繋がる。
私は、事態の背景を丹念に追っていくと、全ての絵を描いたのは、フランスのシラク大統領ではないかと考えている。つまり、シラクVSユダヤ（ネオコン）というのが、この闘争の根底にある。考えてみれば、EUやユーロを推し進め、中東でアメリカに挑戦しようとする勢力は、フランスぐらいしかないだろう。そして、フランスと、アメリカやイギリスには、本質的な利害の対立がある。それが、ランドパワーとシーパワーだ。
＜参考＞
------------引用--------------
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls005.html
なぜなら、例えば、イギリスはEUに深入りしても場所が場所だけに欧州の物流・交易の中心には絶対なれない。（仏中心で）大陸ヨーロッパが1つになる事によって、欧州内で陸上ルートを使った物流・交易が極めてローリスクで行えるようになった、今回の拡大もその範囲の拡大と捉える事が出来る。域内のブロック化は、大西洋への出口として重要な位置にある海運の国の英にとっては、米国のその地域内での影響力低下も伴うからメリットよりデメリット大きいだろう。
だから英国は今後もEU諸国の統合強化を妨げるように動くであろうし、実際、数世紀前からの英国の大陸欧諸国に対しての基本的な戦略だ。
具体的には独仏分断のため、東欧の発言権を増しフランスに対抗させるといったやりかただ。英国がポーランドの欧州議席数交渉を支援したのはそのためだ。
はっきり言って、英国がEUに入っている理由はEUの情報を入手し、域内を分断するためなのだ。（トロイの木馬）これは独仏の利害と対立する。
そもそもランドパワーがシーパワーに対して優位性をもてるのは域内の統一がなって海上を利用しない物流・交易が容易になった時だ。
シーパワーとしてはランドパワーが分裂状態にある事がとっても望ましいわけで海上を支配し分断されたランドパワーをつなぎ、その間で付加価値をつけマージンを得る事で富をなすわけでそれが出来ないと辺境に甘んじるか引きこもるかするしかない。このように、EUの分断、勢力均衡が必要なのは米国にとっても同じだから共通の利害関係にある以上、英にとっては米＞欧で米英同盟は少なくともEU崩壊までは続くだろう。
日本には、欧米という表現で、大陸欧州も英国も米国も一緒くたにする見方がある。欧米を「同じ」キリスト教国や民主主義国、白人種といった見方もそうだ。
しかし、ランドパワーとシーパワーの視点からみると、大陸欧州と英米には「本質的かつ根本的な利害の対立」があることがわかる。つまり、英米は大陸欧州を分断して勢力均衡を図ろうとするし、大陸欧州は分断されてると、英米に利用されるから統合しようとするのだ。これがEU統合、ユーロ導入の意味であり、英米とEUが相容れない本質的理由だ。
ナポレオンの頃から、二度の世界大戦、更に冷戦期を通じて、この勢力均衡が英米の基本戦略であり、それはイデオロギー的に相容れないソ連と組んでドイツを潰したことでも分かる。
地政学的にみた場合、シーパワーたるアメリカは防衛線を島国たるイギリスに置き、独仏は防衛圏外（いざという時は見捨てる）とする、二度の世界大戦から、冷戦期を貫く戦略をとっていたのだ。
アメリカは第二次大戦において、フランスを解放したではないかという向きもあろうが、４４年６月という時期は、既に東部戦線で決着が着いていたのであり、ノルマンディー上陸はナチスを打倒するのに必要であったとはいえない。遅すぎたのである。むしろ、米国はフランスを防波堤にして英国を守ったという見方もできる。この対米不信感は戦後のフランス人の深層心理に深く刻まれ、ドゴールのNATO脱退、独自核武装につながる。
裏を返せば、イギリスは二度の世界大戦、さらに冷戦期を通じて、リムランドとしてアメリカの欧州関与（パワーバランスのため）の最前線となることを受け入れ、代償としてアメリカに安全保障を依存したということである。これが、アメリカの軍事戦略にイギリスが全面的に付き合う、付き合わざるを得ない本当の理由である。単なる共通の利権があるとか同じアングロサクソンだからといった次元の低い話では全くないのである。
はっきり言えば、米国は二度の世界大戦以降、冷戦期を通じて欧州を防衛していたのではない。正しくは、大陸欧州を分断して勢力均衡を図っていたのだ。そのための前線基地として英国を利用していたのだ。現在の英米と大陸欧州の角逐の根底にはこの勢力均衡戦略がある。WW2末期、欧州の第二戦線をどこにつくるかについて、チャーチルはソ連を牽制するためにバルカンから東欧に米軍が上陸すべきと主張した。しかし米国はフランスに上陸支配しかつソ連へ東欧と東ドイツを譲ったのだ。この戦略の真の意図はソ連を利用して欧州を分断し勢力均衡を図ることだと私は見ている。つまり、独仏ソの封じ込めだ。
このような、大陸欧州と英米の「本質的利害不一致」が冷静終結後、表面化し、ユーロ導入からEU統合拡大という対米自立戦略をとらせるのだ。
もっとはっきり言えば、「欧米」という枠組みはもともと存在せず、英米と大陸欧州諸国はお互いを利用できる限り利用して来たに過ぎない。
このような観点から、１９世紀のイギリスの首相パーマストンは「大英帝国には永遠の友も永遠の敵もない。存在するのは永遠の国益だけである」と述べた。
同盟関係は友人や親戚関係というより、ビジネス上の取引関係と捉えた方が良さそうだ。取引が成立するには利害の一致が不可欠である。特に警察も裁判所もない国際社会ではなおさらだ。
欧米は同じ白人だから、文化を共有してるから、キリスト教だからいずれ和解するという見方があるが、私はこのような見方に賛成できない。
血がつながっているという理由で後継者やパートナーを選ぶといずれ失敗するのは、ビジネスをやったことがある人ならわかるだろう。国家間も同じだ。
このような歴史から、大陸欧州は英国に不信感と憎しみすら抱いている。日本人には分からないことだが、大陸欧州は英国そして現在は米国をその深層心理において蛇蠍のごとく嫌っており、蔑んでいる。なぜなら、勢力均衡が彼等の戦略だからだ。英米にとって、真の同盟国は大陸欧州に存在しないのだ。EUをつぶすため、ロシアと取引することも考えられる。WW2の時のように。
EU憲法を批准すると、英国は大陸欧州に政策決定権を握られ、過去数世紀の復讐をされる可能性すらある。
最も基本的なことは、EUの基本的理想がシャルル・マーニュのカロリング朝フランク王国の再興を理想にしていることだ。ＥＵの最高機関であるブリュッセルにあるＥＵ理事会ビルが”?シャルル・マーニュビルディング”と呼ばれているのは象徴的だ。そして、この観点から、英国はフランク王国の一部ではないのだ。
私は英国のEU離脱を予想する。
また日本も中韓印なんかと共に共同体なんか間違って作ってしまうと、全く同じ理由で主導権は中韓になる。
その場合、金だけむしりとられ、いいように利用されるのは目に見えている。その上、今以上の犯罪者の大量流入も確実だ。
連携すべきは米（あくまでシーパワーの）であり台湾であり、オセアニア（英連邦）でありアセアン諸国家であり太平洋への出口と言う重要な地位を死守すると言う結局今と全然変わらない状態がベストだ。
日本の国策としては中共の分裂を妄想しつつそれを狙った動きをとるのが良い。
地政学的な話をするなら、欧州大陸はユーラシアから見れば西端の半島だ。つまり地政学的には常にユーラシア中央部（ハートランド）から脅威を受けてた。
ヨーロッパには潜在的に異民族に対する極度の警戒心が存在する。もともとヨーロッパ人には自分が優秀だとか、偉い人種という意識よりは、あの寒い環境で食料生産性の低さ、絶えず繰り返される東からの異民族の侵入（１００年に１度は大規模）など、決してヨーロッパは豊かとは云えなかった。生存競争の異常な激化こそが、あのランドパワーとしてのヨーロッパの持つ対外的な攻撃性の基本なんだろう。
カエサルの頃からあったゲルマン人の周期的なヨーロッパへの攻撃、その後のフン・ゲルマンの侵攻、１００年後のアバール・スラブの侵攻、ブルガル、アラブ、マジャール、タタールの頻発的な侵攻。農業生産力が低く、つねに餓死に瀕する厳しい環境。中世には黒死病もあったし。
だからそれを避けるために大陸中央部へ進出を図る衝動に駆られる（マッキンダー）わけだが、大陸中央を制覇してしまうと、欧州の非大陸的な統治方法では、広大な大陸統治が出来ず欧州の本国まで瓦解するというジレンマを抱える。（ナポレオンやヒトラーあるいはアレクサンダーが嵌ったパターンだ）今のEUもこの轍を踏みつつある。
------------引用--------------
冷戦終結後の間隙を縫って、フランスがユーロでもって、ドルに対抗しようとした。
これは、ドゴールのNATO脱退以降の行動（あまり知られていないことだが、ドゴールはイギリスのEC加盟申請において、「イギリスというトロイの木馬のなかには、アメリカのスパイが隠れ潜んでいる」と言い放ち、フランスが保有するドルの金との交換を求めたことが、ニクソンショックに繋がった。）を見ても分かるとおり、プライドが高く、ラテン文化の正当な継承者であり、中世においては、1066年のへースティングの戦い以来、イギリスを臣下としていたフランスにとって、イギリスとその植民地アメリカに従うというのは、許されないという面もある。その事以上に、上述のようなランドパワーとシーパワーの「本質的かつ根源的利害不一致」が両者にはある。つまり、我々が「欧米」等と一くくりすることはけっしてできない対立を抱えている。
既に、ドイツでは、親米メルケルが政権についた。このことから、シラクの次の大統領を親米候補が占めれば、事態は改善されるのではと予測する。その候補とは、社会党のロワイヤル候補だ。論調査では対抗馬になる保守のサルコジ内相（５１）（与党・国民運動連合＝ＵＭＰ＝党首）に勝つ可能性のある唯一の候補にあげられ、史上初の女性フランス大統領誕生に現実味が生まれている。興味深いのは、マスコミが大々的に彼女のキャンペーンを張っていることだ。直前まで、シラク後継はサルコジと看做されていただけに、この売り出し方と支持率の高さは異様だ。確証は無いが、国際金融資本が一枚かんでいるのではないかと訝しく思う。
周知のように、産業の国有化を主張する社会党は、本来は国際金融資本の天敵だ。しかし、目的のためなら、悪魔とでも手を組む彼らにとって、それは、本質的問題ではない。アメリカにおいても、前号で見たように、ネオコンが共和党を乗っ取り、そして弊履の如く、捨て去ったのだ。
要するに、フランスのレジームチェンジ、ブルガリアやルーマニアのEU加盟に伴うEU域内分断、NATO解体の脅しといったことを連続して行えば、ユーロはもたないのではないかと考える。何よりも、私がユーロが基軸通貨になりえないのは、EUがランドパワーであり、世界の海上交易の守護者としての海空軍をもっていないという点につきる。
つまり、日本がユーロを買っても、シーレーン防衛には全く役立たない。ドルに対しては、シーレーン防衛や、安全保障のコスト、すなわち「みかじめ料」としてとらえることができるが。これは、東南アジアや中東でも同じであろう。EUがランドパワーである以上、ローカルパワーでしかなく、真のグローバルパワーにはなりえない。短期的な視点でユーロ買いにはしると、必ず、しっぺ返しがある。
注意すべきは、フランスは、明治以降、一貫して日本政府に対抗する立場であったということだ。幕末では徳川を支援し、日清戦争では三国干渉を行い、日露戦争ではロシアを支援した。このような、反日国家が主導する通貨は敵性通貨と看做さなくてはならない。これらは背景としての、英仏間の死闘が日仏間に反映されたものといえる。ここでも、ランドパワーとシーパワーが相容れないという黄金律が証明された。
ユーロの脆弱性については、現在、ポーランドはユーロ加盟時期の目標を明確にしていないし、ハンガリーもこの9月に発表した「経済収斂計画」でユーロ加盟の目標時期を定めることを取りやめた。チェコでも2010年の加盟目標を先送りする方向での議論が始まったが、新たに目標年限を設けない可能性が高まってきている。
背景として、ユーロ加盟が財政赤字の圧縮といった条件を含むと同時に、財政主権の喪失を意味するからだ。為替のリスクやコストがなくなること以上にこれらのデメリットが大きいと判断したのだろう。このように、足並みがそろわなくなった上に、さらに経済力が無いブルガリアとルーマニアが加わり、安全保障コストや治安コストは跳ね上がる以上、EUの有名無実化は拍車がかかるだろう。さらに、ＥＵは内部にイスラム教徒、東欧の小国、南北格差、経済格差をかかえ、不安定要因はすごく大きい。古代より、ランドパワーである東欧を纏め上げるには、大量殺戮を厭わない、ソ連やナチスのような「無慈悲なボス」が必要であった。シラクにその役目ができるとは思えない。だから、ＥＵ東方拡大は失敗する。
戦略地政学の観点から、欧州大陸には致命的な欠陥がある。それは、米英海軍がジブラルタルとスエズを封鎖したら、それを突破する海空軍力はＥＵには無いということだ。これは、欧州全土を英米はその海空軍力で、いつでも兵糧攻めにできることを意味する。現実には、アメリカはそんなことをしなくても、「ＮＡＴＯ解体」だけで必要十分だが。シラクは、基軸通貨国は世界の貿易の守護者であり、航海自由の原則を守る最強のシーパワーでなければならないという黄金律を思い知るだろう。
イラク戦争の敗戦で最も大きな影響は、中東産油国のドル売り圧力になったことだ。中東諸国は、今までの原油決済で溜め込んだ膨大なドルをどうやって運用し、リスクヘッジするかを検討している。彼らは、一部をユーロに切り替え、一部をポンドに切り替えるだろう。しかし、真の投資先は、人間の英知の結晶としての「ソフト」すなわち知的資産であるべきだ。日本のもつ科学技術こそが、その太宗を占める、真の投資先となる。中東アクエリアス計画はこの流れにのるものだ。
＜参考＞
------------引用--------------
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls054.html
まず、私が強調したいのは、「EU統合」は 戦前の日本の半島や大陸への拡大と同様に、「絶対に失敗する地政学的運命にある」ということである。逆に言うと、シラク大統領の試みとは、地政学的法則への挑戦と失敗として考えることができる。
では、地政学的法則とは何なのか。それは、「攻勢終末点を超えた政治勢力は破綻する」というシンプルなものだ。攻勢終末点とは、勢力限界点あるいは防衛線といいかえてもいい。特定の政治勢力が自力で支配できる限界点を指し、河川や山岳あるいは海といった自然の地形と一致し、現在における、歴史的に定まった国境とも一致する場合がほとんどだ。
ここから、地政学とは、特定の政治勢力にとっての攻勢終末点を判別する手法ともいえる。では、欧州の攻勢終末点とはどこか。それは欧州の歴史を紐解き、EU統合の基本理念たる、ローマ帝国の時代に遡ることで理解できる。
ギボンのローマ帝国衰亡史によると、アウグストゥス（Augustus Caesar, 紀元前62年9月23日 - 紀元14年8月19日ローマ帝国の初代皇帝）はローマの領土をライン川とドナウ川に内側に限るようにと戒めていたという。彼はローマの伝統であった対外拡張政策を止め、防衛体制の整備に努めた。
ローマの歴史上初めてとなる常備軍を作り、国境に沿って軍団を配置した。辺境で長い兵役を勤める彼らに報いるために、軍隊の退職金制度を始めた。北部国境は、当初エルベ川とドナウ川にするつもりだったが、紀元9年のトイトブルクの戦いでゲルマン人によって手痛い打撃を受けたためこれを諦め、結局ライン川を国境と定めた。つまり、ライン川とドナウ川の線の北側は、支配する果実より防衛コストが嵩み、割に合わないことを知っていたのだ。この防衛線をリーメスで繋ぎ、その内側で、その後１世紀に渡りローマは繁栄を享受する。
リーメスとは、紀元１世紀末にローマ皇帝ドミチアヌス帝が築造を始めた長城遺跡で、東はドナウ河畔のレーゲンスブルグ上流から、西はライン河畔のコブレンツまでの全長584キロにも及ぶ長大なものである。「ヨーロッパの万里の長城」ともいえるこの国境防衛施設は、五賢帝のトラヤヌス帝とハドリアヌス帝の時代にさらに強化され、160年ごろアントニヌス・ピウス帝の時代に完成した。 現在では、ロマンチック街道沿いにある街ディンケルスヴュールの東南7キロの一帯に、結構保存状態がよく残っている。
もともとリーメスの建設の動機は、紀元9年のトイトブルグの森の戦いで、ローマ軍がゲルマン人に大敗したことによる。この戦いでウァールスを司令官とするローマ帝国軍第17、18、19の3軍団が、アルミニウスに率いられるゲルマン人に全滅させられた。この敗北はローマ帝国最初の大敗北であり、以後のローマ帝国の軍団番号でそれらの番号が欠番になったという逸話さえ残っている。
トイトブルグの森の戦い以後、ローマ帝国は軍を数回ゲルマニア地方に侵攻させているが、いずれもライン川～ドナウ川の川を国境とし、沿線に8万の軍を駐留させた。このときの駐留地点だった場所から、後のマインツやボン、ケルン、コブレンツといった都市に成長したものも少なくない。
しかし、この防衛政策を根本的に変化させたのが、トラヤヌス帝である。トラヤヌス（Marcus Ulpius Nerva Traianus, 53年 - 117年）は、ローマ帝国皇帝（在位、98年 - 117年）。五賢帝の二人目。より正しくは「トライヤーヌス」である。ヒスパニア（現スペイン）のイタリカの生まれ。当初は対ゲルマン人の最前線である属州ゲルマニアの知事を務めていた。 97年、ネルウァ帝の養子となり、翌98年に皇帝に即位した。
武人であり、アウグストゥス帝以来の防衛的政策に反して外征にも積極的であった。 ダキア（現ルーマニア）を征服する。トラヤヌスの治世中にローマ帝国の領土は最大に達し、東はメソポタミア、西はイベリア半島やブリテン島の一部、南はエジプト、北は現在のルーマニアやハンガリーまでおよんだ。ダキア遠征の始終はトラヤヌス記念柱と称される大理石の柱にレリーフとして刻まれ、現在に伝わる。この帝の時代、ローマ帝国は最大版図となり、絶頂期を迎えるが、実はこの拡大政策そのものが、ローマ衰亡への第一歩だったのだ。 そして、この拡大制作の決定的ターニングポイントが三世紀初頭に訪れる。211年カラカラ帝即位から、284年カリヌス帝謀殺まで。初代皇帝アウグストゥスの在位44年に比して、この73年間に22人の皇帝が統治、単純平均在位期間3.3年である。正に、衰退し政局の混乱の時代と言える。皇帝は終身のためその交代は謀殺がほとんどあることが、そのことを物語っている。
問題の根幹は、ローマをローマ足らしめていた、ローマ人としての誇り、気概の喪失にある。征服した地、征服した人々を属州とし、恩恵を施しローマ化し、生活の安定と希望を与え帝国の版図を拡大していったローマ帝国である。ローマは開かれていた。ローマ人となる道も開かれていた。ローマ市民権は、｢既得権｣ではなく、｢取得権｣であり、征服された地の征服された人々にも、ローマに貢献することによって、ローマ市民権を取得する門戸が開かれていた。｢取得権｣故に、それを得ることを目指し、そしてそれを誇りとする。
しかし、212年、カラカラ帝は、「ローマ帝国内に住む自由な身の人々全員に、もれなくローマ市民権を与える」法律を公表する。差別なく全ての人に与えられる権利は、もはや持っているのが当たり前のものとなり、それを持つことの意義、誇り、気概を喪失させる。すなわち、市民権のインフレ状況を生んだのだ。
この後、市民権を得た蛮族による軍人皇帝の乱立が内乱を生んでいくわけだが、「ローマ市民権をEU拡大」と置き換えてみると、EUの犯した根源的問題である、「ライン川とドナウ川の北側への拡大」が、大失敗だということがわかるだろう。
前号で考察したように、ランドパワーはシーパワーに比べて、経済力で圧倒的に劣る上に、多民族のための治安コスト、国境防衛のための安全保障コストが非常に大きく、そして陸上輸送中心のため海上輸送に比べ、高輸送コストといった特質をもつ。
このようなランドパワーの定義に完全にあてはまる、無資源の中東欧に拡大するなど正気に沙汰とは思えない。何故ソ連が中東欧を放棄したか。それは、中東欧支配の果実より、軍事コストが大きすぎるからだ。いわば中東欧とは不良債権にすぎない。
同じ白人でキリスト教国だからあるいは安い労働力があるからというのは、あまりに安易な、地政学を無視したものだ。ビジネスに例えれば、無能な血縁関係者を優先的に取締役にするようなもので、失敗の鉄則といえるだろう。
逆にいえば、冷戦期の西側とは、西ドイツとイタリアを防衛線として、奇しくも、アウグストゥス帝の戒めに乗っ取り、ライン川とドナウ川の北側に手を出さなかったことが繁栄に繋がった。
EU東方拡大が結果として、スラブ系やイスラム系といった、西欧の価値観と合わない「蛮族」の大量流入を招くことと、英仏独といった相対的に豊かな国の税金がEU補助金として、東側諸国に使われることへの恐怖感が、今回のフランスの「NON」に繋がったのだ。これは、アウグストゥス帝の懸念と全く一致する。
そして、このことはローマの歴史に通じてさえいれば、分かることなのだ。まさに、ビスマルクの言葉、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」べきことだ。メディアや研究者がこのような論評を全くしないことは、まさに、知的衰退状況といえる。特に、歴史に対する考察を欠き、表面的な経済指標（４億５千万人の大市場など）等を根拠に「EU統合」を成功例として、日本も「東アジア共同体」を築くべきだなどと、のたまっていた三流評論家はなんと言うだろう。
悪意をもった三流評論家の言動について、我々は注視する必要がある。重要な点として、EU憲法否決は左派のみではなく、ジスカールデスタンに代表される、西欧の保守派、良識派の声でもあるということだ。今後はオランダ（本来シーパワー）の大差での否決を受け、英国（本来のシーパワー）は地政学の鉄則「ランドパワーとシーパワーは棲み分けなければならない」「シーパワーは大陸内部に干渉してはならない」に乗っ取り、EU憲法を否決するだろう。
NATOを割り、アメリカに対する「EU中露ランドパワー枢軸」をつくろうとしたシラクは、これで政治生命を失うだろう。
ユーロの暴落も免れ得ないだろうが、フランスそしてドイツがイラク戦争で芽生えた対米不信を乗り越え、NATO体制、西側海洋国家連合に戻ることを希望する。
私としては、フランス国民の英断であるEU憲法否決を契機として、日米英仏（ドイツは東方の蛮族に対する防波堤）を核とした世界規模での海洋国家連合が再構築され、中露といったランドパワーの封じ込めを行なうようになるとよいと考える。
その上で、堂々と我々も「東アジア共同体」という名の中国による日本植民地化、奴隷化を否決する必要がある。
そのための第一歩として、西欧はEUの根拠となったローマ復興のためのローマ条約にもどり、EUを有名無実化し、西ドイツ、フランス、イタリアで新ローマを結成し、首都をローマにおき、共通憲法をラテン語で書き、元首をカイザーと呼称することをお勧めする。
不良債権に過ぎず、コスト要因でしかない上に、ローマ帝国のコア部分を構成していたわけではない東欧や中欧を切り離し、英米日と安保条約を結ぶのだ。EUはローマをモデルとしていながら、全くローマに学んでいない。そこが問題なのだ。欧州良識派の猛省を促したい。
------------引用--------------
------------引用--------------
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200611050007.html
米国の新保守派、イラク政策とブッシュ政権を批判
ワシントン──米国の新保守主義派（ネオコン）の１人で、ブッシュ政権初期に米国防総省の政策顧問を務めたリチャード・パール氏は、近く発売される米誌「バニティ・フェア」１月号に対し、政権内部の機能不全がイラク政策の大失敗を招いたとの見解を示した。
レーガン政権で米国防次官補を務めたパール氏は、仮に２００３年の開戦当時にイラク情勢の展開が分かっていた場合、フセイン旧政権打倒を目的とするイラク進攻を支持しなかっただろうと発言。また、政権内の反対意見を認めなかったブッシュ大統領の責任を追及する必要性を指摘するとともに、国土安全保障会議が当時適切に機能していなかったと述べた。
また、ブッシュ大統領の非公式諮問機関、国防政策委員会のケネス・アデルマン氏は同誌に対し、ラムズフェルド国防長官のイラク対応に「意気消沈した」とコメント。また、道徳的美点のために力を利用するのが新保守主義であるにもかかわらず、国民の間で信用を失ったと述べ、こうしたイラク情勢の後では「説得力がなくなるだろう」との見通しを示した。アデルマン氏は開戦１年前、イラク軍の壊滅とイラク解放を「容易」と予想したが、この判断は誤りだったと明言。「（ブッシュ政権は）戦後最も無能であることが判明した。個人に大きな欠点があるばかりではなく、全体的な機能不全がひどい」と述べたという。
一方、米陸軍専門紙アーミー・タイムズは、ブッシュ大統領にラムズフェルド国防長官の更迭を要求する論説を掲載中。軍指導者らがイラク政策やその執行、成功の望みが消えつつあることに疑念を示し始めていると指摘したうえで、「ラムズフェルド長官は米軍指導者や米兵、議会、国民全体の信用を失った。長官の戦略は失敗しており、長官の指導能力に対する信用も損なわれた。われわれのイラク政策の失敗は長官にあるが、その負担を担うのは米兵らだ」と述べた。論説は、「７日の中間選挙でどちらの党が勝利しても、大統領が長官更迭が必要という厳しい現実に直面するべき時が来た」と結んでいる。
------------引用--------------
以上
