＜紹介＞
“Environment 2007,28 Jan – 31 Jan, 2007 JAPAN TODAY in UAE” の成功を、心よりお祈りします。
http://www.ee-uae.com/index.cfm?fuseaction=Exhibition.Pages&pageName=Exhibition&parent=Exhibition
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http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20060808110-event
ジェトロは、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビ市で開催されるの中東地域最大規模の環境見本市「ENVIRONMENT 2007」において「JAPAN TODAY 2007」と銘打つ日本館を初めて設置します。 これは2006年12月に日本とアラブ首長国連邦（UAE）が外交関係樹立35周年を迎えたのを記念する催しとなります。
JAPAN TODAY 2007には日本企業40社が出展し、UAEの持続的発展に貢献し得る日本の環境・エネルギー・産業技術を紹介することにより、両国の一層のビジネス、友好協力・相互理解の促進を図り、エネルギーの安定供給に資することを目的としています。
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今回は、終に火蓋を切った、「宇宙戦争」の来るべき様相を検討してみる。 これは、人類にとっての宇宙の海へ漕ぎ出す、新たな大航海時代の始まりになるだろう。
＜参考＞
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http://www.asahi.com/international/update/0119/009.html
中国、衛星破壊実験に成功 米政府は懸念伝える
2007年01月19日11時26分
米ホワイトハウスのスノー報道官は１８日、「中国が地上から発射した弾道ミサイルで自国の衛星を破壊し、衛星攻撃兵器の実験をした」との米メディアの報道を大筋で確認し、米政府がすでに中国政府に対して懸念を伝えたことを明らかにした。宇宙空間で兵器による衛星の破壊が確認されるのは異例で、ロイター通信によると８５年に米国が実施して以来とみられる。
米政府は昨年改訂した「国家宇宙政策」で、軍事・民間利用を問わず、衛星が攻撃を受ければ、衛星への依存度の高い米国にとっては大打撃となるとの認識を強めてきた。有人宇宙飛行の成功で「宇宙大国」として存在感を高めている中国が、そうした攻撃能力も示したことで、宇宙空間をめぐり両国間の緊張が高まる可能性がある。宇宙での軍拡競争につながりかねないとの指摘も出ている。
この情報は、航空宇宙問題の専門誌アビエーション・ウイーク・アンド・スペース・テクノロジー電子版が米中央情報局（ＣＩＡ）など複数の米政府情報機関の見方として、１７日夜に報じて明るみに出た。
それによると、実験は米東部時間の今月１１日午後５時半（日本時間１２日午前７時半）ごろに実施された。９９年に打ち上げられて高度約８６０キロの軌道上にあった老朽化した気象衛星を標的に、中国内陸部の四川省西昌にある発射基地から弾道ミサイルを打ち上げ、弾頭が高速で衝突、破壊した。
飛散した衛星の破片が「宇宙ごみ」となり、ほかの衛星の運用を妨げる障害を引き起こす可能性も心配されている。ロイター通信によると、実験当日、米国が昨年打ち上げた実験偵察衛星との通信が不能になったが、これが実験の影響かどうかは確認されていない。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は同通信に対し、「このような兵器の開発実験は、民間分野の宇宙利用をめぐる両国の協力の精神に背くものだ」と述べ、米国だけでなく、すでにオーストラリアとカナダが懸念を表明したと明らかにした。
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まず、私が前号までで、繰り返し力説してきた、シーパワーにとっての生命線とは「制海権の保持」に他ならない。この制海権とは、概念としては古代より存在したが、15世紀の海洋先略家ポルトガルのアルバカーキ提督は「海洋覇権を制し、大陸や島国を占領するにはその港を奪え」との名言や、16世紀のイギリスにおいて1588年スペイン無敵艦隊を破ったキャプテンドレイクによって「英国の防衛線は海岸線や英国海峡内に無い。相手側大陸の港の背後にある」との言葉により明確に意識されてきたものであり、19世紀に入り、海洋戦略家マハンによって具体化された。(Alfred Thayer Mahan 1840-1914：ウエスト・ポイント陸軍士官学校工学科教官の息子として生まれ1859海兵卒後北大西洋艦隊司令官ルース少将に見いだされ第2代海軍大学校長となり「海上権力史論The Influence of Sea Power in History, 1660?1783 (1890)」を発表、ルーズヴェルト大統領の絶賛を浴び、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世はドイツ語に翻訳させて全艦艇に配布する等、世界中反響を呼び、日本海軍も教官として招聘を試みた大佐で退役後ジャーナリズムに身を投じて活躍した。)
マハンは1890年に『海上権力史論』で、商船隊や漁船隊、それを擁護する海軍とその活動を支える港や造船所などをシーパワー(海上権力)と規定し、シーパワーが国家に繁栄と富をもたらし、世界の歴史をコントロールすると論じた。彼はアメリカ海軍大学校の教頭で海軍大佐であった頃の1890年に著した『1660年より1783年に至る歴史に対するシーパワーの影響』（日本では『海上権力史論』と訳された）という書物において、初めて「シーパワー」という概念を提示している。シーパワーとは、「海域における自由な使用を確保し、平時・戦時の両方において、自国の商船、軍艦等が自由な航行をする能力を維持して、反対に相手国の自由な航行を阻止する能力を持つこと」、といった意味を持つ。つまり、自国の周辺やシーレーンにおける海域を自由に使用する能力、または必要ならば敵国のこの能力を拒否する能力ということができる。この「能力」のことをシーパワーというのであって、海上において優勢を誇る国が持つ影響力はその範囲の海域をコントロールすることができる。そのコントロールのことを「Command of Sea（制海権）」と呼ぶ。
この制海権について重要な点は、第一次世界大戦までは、獲得の主役が戦艦であったということだ。この時代、日本海海戦やユトランド沖海戦（http://ww1.m78.com/honbun/jutland.html）に見られる艦隊決戦が制海権のみならず、戦争そのものの帰趨を決めた。
この制海権概念に大きな変化をもたらしたのが、第二次世界大戦だ。この戦争で、制海権確保の主役が、戦艦から空母、すなわち、航空機に変わったのだ。つまりビルマ沖海戦やミッドウェー海戦などの結果、戦闘機による制空権が確保できていれば、雷撃機による魚雷攻撃により、戦艦すら容易に撃沈することができることが分かった。この後、戦艦は主役の座を空母に譲った。
現代において、制空権確保の重要性は変わらないものの、そのための重要なツールが衛星になってきた。つまり、衛星を経由して集めた情報や衛星を経由して送る情報が軍事活動に決定的な重要性をもつことになったのだ。
このようになった契機は、米ソ冷戦下の「スプートニクショック」であろう。
スプートニクショックとは、1957年にソ連(当時)が打ち上げた人工衛星によって引き起こされたものだ。アメリカは、この世界初の人工衛星打上げで敗北したことにより、東西冷戦の一方の雄であったソ連の科学力に脅威を覚えたのである。そこからアメリカの科学振興が一気に進みはじめることになる。
アメリカでは、｢科学技術の遅れを取り戻そう｣とのスローガンが掲げられ、科学教育推進として｢教育の現代化｣運動が起こされた。またインターネットにしても、スプートニクショックというソ連への脅威を下敷きにして､｢核攻撃があっても破壊されない通信システムの構築｣という命題から生まれたものだ｡重要な点として、アメリカはこのスプートニクショックを契機として、ポラリス・ミサイルの開発を行った。
そのための手段として、PERT（Program Evaluation and Review Technique）は、1950年代後半に米国海軍ポラリス・ミサイル開発プロジェクトで実用化された日程計画・管理のための技法としてあまりにも有名だ。
その後、米軍が情報の重要性を再認識する契機となったのがベトナムにおけるジャングルでの戦闘により、ゲリラ戦に苦しめられたことだ。これが、ADSID・地上センサーの開発につながり1967年から投入、数万個が製造され、航空投下によりジャングル中にまかれる
RMAの出発点だ。米空軍は開戦当初、通常爆弾による爆撃を行うが、出撃回数が増え、1700機が撃墜されるこのことから、レーザー誘導爆弾を開発し、1969年より投入した。出撃回数と上空での戦闘時間を軽減を狙い、ラインバッカー作戦に最初に投入され、3年かかって落とせなかった橋を1回で落とすという成果を挙げた。
＜参考＞
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http://www.masdf.com/crm/bridge3.html
67年の最初のタンホア攻撃では“バカな爆弾”を300発をも投下したにも関わらず、損害はなきに等しい状況であった。その無敵のドラゴンジョーがたったの5発のEOGBで破壊されたのである。
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背景として、民主主義の世論による政権運営の必要から、米国民が数多くの犠牲者を受け入れないことが先端兵器開発への圧力となったことだ。これが、トマホーク巡航ミサイルや高度情報化された兵器システムの開発につながる。目的は米軍の危険を最小限に押さえることだ。
1991年湾岸戦争において、トマホークやステルス戦闘機の実戦による実験戦闘の口火を切ったのはAH-1による攻撃であり、101空挺部隊・レーダー基地を夜襲し、敵の状況をはっきり見ることが出来た
トマホークが始めて実戦投入され、戦略拠点を攻撃し、1300km離れた公海上からの攻撃やF-117ナイトホークからレーザー誘導爆弾を高々度から投下し、ジョイント・スターズ下方監視レーダーで車両を識別し、攻撃した。これは、開発段階だったが現場の要請で戦場に投入され、戦場で神の目となる。この、ジョイント・スターズにより、あらゆるレベルの司令官は周辺状況を完全に把握できた。
地上戦二日目、バスラに向かう国道上にイラク軍が終結していることを察知し、戦闘機やヘリコプターによる精密攻撃を加え、夜間であっても歩兵一人一人を狙撃できた。結果は一方的なイラク軍の殺戮に終わった。
コソボ紛争にて、より発達した兵器が投入された。ステルス爆撃機B2・無人偵察機プレデター誘導爆弾の命中率は開戦当初100%
NATO各国に米軍が詳細な戦場情報を提供し、核の傘でなく、情報による新たな傘と呼ばれた。一般市民を巻き込んだ誤爆が相次ぐ。99.6%が意図された目標に命中したことに見られるように、米軍はネットワーク化された衛星情報を用いることにより、RMAを成し遂げ、全く新しい軍隊に生まれ変わった。
究極的には「戦場の無人化による死傷者ゼロ＝zero casualty」とそのためのネットワーク中心の戦い（Network Centric Warfare）が重視されている。このネットワーク中心の戦いでは、偵察衛星や無人機などを中心とする情報収集システムを駆使して収集された敵部隊などに関する情報は、ネットワークを通じて共有され、遠隔地の司令部からであっても極めて短時間に指揮・統制が行われ、目標に対して迅速・正確かつ柔軟に攻撃力を指向することが可能となる。これは、戦場空間における戦場認識能力のさらなる優位を獲得するとともに、より効率的な戦力運用を目指すものである。
精密誘導兵器の代表的なものとして、爆弾用精密誘導装置（JDAM）がある。その特徴は、非誘導（自由落下型）爆弾に誘導用テイルキット1を装着することにより、正確で全天候型の誘導爆弾を簡易かつ安価に製造できる点にある。JDAMは、優先順位の高い目標に対する戦闘機や爆撃機による正確な空対地攻撃を可能にした。誘導は、尾部の操舵翼、駆動装置、制御用の電子回路などから構成されるテイル・コントロール・システムとGPS（全地球測位システム）支援のINS（慣性航法装置）によって行われ、最も正確なモードによれば、投下した爆弾の半数以上が半径十数mの円の中に着弾するとされる。
このように、ソ連との冷戦やベトナム、湾岸からイラク戦争に至る過程を概観すると、いかに米軍が情報と衛星に依存する度合いが増えてきたかがわかる。そして、このことが、米軍にとっての、新たなアキレス腱となったのだ。つまり、衛星軌道上に浮かぶ軍事衛星につき、明確な防御手段が存在せず、ここを攻撃されると米軍は大幅な戦力ダウンになるということだ。
すなわち、今回の北京政府もしくは人民解放軍の「衛星破壊実験」とは、アメリカの「のど元に匕首を突きつけた」行為に等しい。だから、アメリカは敏感に反応したのだ。
このような理解を前提にして、今後の展開を予測してみる。
まず、制海権の確保のため、衛星が必須になっている現状で、シーパワーのアメリカが譲歩することはありえない。歴史を見ても、ドイツと英国、米英と日本、米ソといったスーパワーパワーが過去に軍拡競争を行ったことがあるが、制海権にかかわる、戦艦や空母といった分野で、妥協しなかった方が最終的勝利者になった。
特に、対ランドパワーで、シーパワーが「海の軍縮」に応じたことは一度としてなかったといえる。このことが、制海権の重要性を物語る。そして、宇宙空間が、人類にとっての「新たな海」と考えると、この点でシーパワーがランドパワーに譲歩することは「絶対にありえない」。
すなわち、北京政府もしくは人民解放軍が宇宙での軍拡競争を挑んでくるなら、シーパワー連合は受けて立つ他の選択肢はありえないことになる。むしろ、人類の科学技術や文明が闘争を通じて発展してきた過程を見ても、ランドパワーとシーパワーが本気で宇宙軍拡することが、新たな大航海時代の必要条件となるだろう。
ここで重要な点として、北京政府は前号で紹介したような、原油確保のための「真珠数珠繋ぎ」戦略（The string of pearls strategy）と呼ばれる、シーパワー戦略（これは、中東、ペルシャ湾から北京政府に至る1万キロを超える長いシーレーン沿いに戦略的拠点を確保することを狙いとして、北京政府が展開している一連の外交的、軍事的措置の総称）を展開している以上、宇宙での軍拡は間違いなく「戦略的二正面作戦」になるということだ。北京政府は第2次大戦後、台湾、ベトナム、インド、ロシアと国境紛争の経験があり、これらと北朝鮮国境にかなりの兵力を配置しなくてはならず、チベットやウイグルでの緊張もかかえている。
よって、国内の治安維持や国境防衛のための膨大な陸軍や警察力の整備も必要だから、「三正面作戦」ともいえる。
このような、陸海宇宙での軍拡に引きずり込めば、遠からず北京政府は破綻することが確実であり、そのためにも、シーパワー連合はこの挑戦を受けてたつべきなのだ。
そして、宇宙開発にアクエリアス計画は、必ず必要になる。まず、燃料電池の実用化は、宇宙開発分野で開花した。宇宙船内で燃料を燃やす方式に比べて排気がクリーンで水しか発生しない燃料電池が、宇宙船の電源用に開発されたのだ。発生する水は飲み水として利用できることから、特に有人宇宙船の電源として着目された。そして1965年、米国NASAの宇宙開発プログラムにおいて、有人宇宙船のジェミニ５号にGE社の高分子形燃料電池が搭載され、燃料電池の実用化第一号となった。次のアポロ計画ではユナイテッド・テクノロジー社のアルカリ形燃料電池に引き継がれた。3台の燃料電池が搭載されたアポロ13号において酸素系統の故障によって2台の燃料電池が運転不能となり、月面への着陸は断念したものの無事地球に戻って来られたというエピソードは、トム・ハンクスが主演した大ヒット映画でも取り上げられた。
そして、今後の宇宙開発を考える上で、より重要な視点は、連山でも紹介された「ペンタゴン・レポート」に見られる、地球環境の激変だ。
＜参考＞
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http://www.bund.org/opinion/20051005-2.htm
米国防総省（ペンタゴン）は、03年秋に地球温暖化の影響について秘密レポートをまとめたが、その内容は衝撃的だ（２００４年、英国オブザーバー紙にすっぱ抜かれた。本紙１１４０号／２００４年４月５日号に既報）。２０１０年代に欧州で干ばつと寒冷化が起こり、環境難民となった人々が大移動を始め、２０２５年にはＥＵが崩壊するというのだ。
温暖化にもかかわらず寒冷化が起きるとされるのは、暖流の流れが変化すると考えられるためだ。欧州周辺を流れる暖流は、赤道付近で温められて北上し、北極海周辺で冷やされて海底に沈み込む。それが冷たい深層海流となって赤道付近に戻っていく。
海流はベルトコンベヤーのように地球規模で循環しているのだが、温暖化はこの流れをも変えてしまう。北極海の氷は、すでに40％が温暖化の影響で溶けてしまったが、レポートではあと10年くらいで完全に溶けてなくなると予測している。加えて温暖化の影響で北極海周辺に雨がたくさん降るようになるため、北極海の塩分濃度が急速に低下する。塩分濃度の低下は、暖流を海底に沈み込ませる力を弱め、その結果暖流の流れが大きく変化し、欧州周辺を流れなくなってしまうというのだ。
現在、イギリスなど西欧諸国は、シベリアのような同緯度の地域と比べて温暖な気候だが、それはこの暖流が流れているおかげだ。暖流が流れ込まなくなれば、ヨーロッパはシベリア並みに寒冷化する。人々は極寒の地を逃れ民族大移動を開始し、食糧と水の供給をめぐって争いが起こり、ＥＵが崩壊するということなのである。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070120it01.htm?from=top
温暖化対策強化へ、米政権が方針転換
【ワシントン＝貞広貴志】米政府高官は１８日、ブッシュ大統領が今月２３日に行う一般教書演説で地球温暖化対策の強化を打ち出す方針を明らかにした。
発足直後に京都議定書からの離脱を表明したブッシュ政権が、年次ごとの重要施策をうたう一般教書に温暖化対策を盛り込むのは初めて。
具体的措置として、エタノールなど代替エネルギーの推進や技術革新に加え、温室効果ガス削減に向け一定の義務的措置を導入するとの見方も広がっており、「温暖化の原因が人間の活動かどうかは不明」としてきたブッシュ政権にとって方針転換となる。
政府高官は、「われわれは温室効果ガスの排出を削減する必要性を認識している」とも言明。一般教書演説では環境政策とエネルギー安全保障を総合した観点から対策を打ち出す方針を示した。
スノー大統領報道官は１８日、今年の一般教書について、温暖化・エネルギー問題が〈１〉対テロ戦争〈２〉移民政策〈３〉教育問題〈４〉医療保険――と並ぶ柱と位置づけられる見通しを示した。
（2007年1月20日3時0分 読売新聞）
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すなわち、このレポートの予測と温暖化対策が真実ならば、長期的に考えれば人類は生存圏を宇宙に求めざるを得なくなるということだ。つまり、宇宙ステーションやスペースコロニーや火星への殖民だ。
このような、短期的な対ランドパワー軍拡や長期的な地球環境激変という点を考慮するならば、間違いなく、人類は、新たな「大航海時代」を迎えることになる。
15世紀の欧州における黒死病の蔓延やオスマントルコによるコンスタンチノープル陥落が、新大陸発見につながる大航海時代を生んだように、シーパワー連合はフロンティアを宇宙に求めていくことになるであろう。
そのためにも、「現代の出島」であるUAEで行われるEnvironment 2007,28 Jan – 31 Jan, 2007における、チーム連山と国際金融資本であるRoyal Dutch Shell（英）やTOTAL（仏）との提携の成功は、宇宙開発までも視野に置いた水素文明の樹立と人類の未来にとって、死活的に重要な意義を有する。そのため、戦前には失敗した「日英米シーパワーの利益の分割」を今度はUAEを舞台に成功させる必要がある。その際のキーワードは「地球環境激変」になるだろう。真の戦略家は気候条件すらも己の戦略立案に活用する。諸葛孔明が赤壁の戦いで連環の計を立案した際、「東南の風」が吹くことを知っていたように。
＜参考＞
------------引用-------------- http://www.ee-uae.com/index.cfm?fuseaction=Exhibition.Pages&pageName=Exhibition&parent=Exhibition
"Bold ideas & better methods for preserving our environment".The 4th Major International Exhibition and Conference to be held at the Abu Dhabi International Exhibition Center, from 28 - 31 January 2007, under the patronage of the UAE President, His Highness Sheikh Khalifa Bin Zayed Al Nahyan. The focus of this prestigious event will be on Air, Energy, Water, and Waste, providing an ideal platform to promote products and services that relate to these very important elements. Official bodies pertaining to environmental matters from the MENA countries (Middle East and North Africa) and the rest of the world will be very prominent at Environment 2007. A fully fledged conference will run in parallel to the exhibition.
Environment 2007 Sponsors
Main Sponsor
------------引用--------------
＜参考＞
新春特別企画最終号で述べた、英米対立を念頭に入れ、下記を参照されたい。http://www.teamrenzan.com/archives/writer/edajima/post_168.html
------------引用--------------
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe600.html
エクソンとシェルは不倶戴天の敵──石油・エネルギー業界
【米保守本流＝親ロックフェラー財閥系】
◆エクソン
◆モービル
vs
【英シオニスト＝親ロスチャイルド財閥系】
◆ロイヤル・ダッチ・シェル
◆ブリティッシュ・ペトロリアム
ロックフェラー財閥の中核であったスタンダード石油が分割されてできたのが、エクソンやモービルである。特にエクソンは、メジャー中のメジャーで、世界一の石油企業。今日もロックフェラー財閥の中心的な存在である。
これに対して、オランダの「ロイヤル・ダッチ石油会社」とイギリスの「シェル石油会社」を、ロスチャイルドが音頭をとって合併させたのが、「ロイヤル・ダッチ・シェル」である。
このイギリス＝オランダ連合のロイヤル・ダッチ・シェルの子会社的存在が、英国のブリティッシュ・ペトロリアム（英国石油：略称ＢＰ）だ。ロスチャイルド系のロイヤル・ダッチ・シェル（以下シェルと略称）とロックフェラー系のエクソンは、石油・エネルギー業界の両横綱として、世界のエネルギー利権を争奪してきた、不倶戴天のライバルである。
オランダは、『アンネの日記』を思い出してもらえばわかるように、ユダヤ人の力の強い国だ。中世から近代に移行し始めたヨーロッパで、比較的宗教の自由のあったオランダにユダヤ人たちが集まり、これが一時、世界を席巻したオランダのパワーの根源になった。後述する電機のフィリップスも、オランダ生まれのシオニスト系の多国籍企業である。イギリスとオランダはかつてライバル関係にもあったが、シオニスト・コネクションという点では、相通じているのである。
このイギリス＝オランダをつなぐ、「ロイヤル・ダッチ・シェル」連合と、米財界の雄「スタンダード石油」（エクソンの前身）は、１９２０年代から、世界中で、エネルギー利権の激烈な争奪合戦を繰り広げてきた。かつてのオランダとイギリスの植民地主義の遺産をがっちり守り抜こうとするロイヤル・ダッチ・シェル連合と、新興米国の国力を背景にこれを急追するスタンダード石油とは、当時世界最大だったバクー油田を、革命直後のロシアで取り合うなど、その戦いは中東でも中南米でもアジアでも激しく展開された。
もともと、ロイヤル・ダッチ社とシェル社は別会社であった。ロスチャイルド財閥は、革命前のロシアのバクー油田の利権を持っており、ロスチャイルド財閥がシェル社の極東部門に石油を供給していた。その後しばらくの間、極東アジアにおいては、ロイヤル・ダッチ社とシェル社はライバル関係にある。
しかし、ここに米ロックフェラー財閥のスタンダード石油（現エクソン）という強烈な敵が出現する。そこで、ロスチャイルド財閥が仲介して、ロイヤル・ダッチ社とシェル杜に反スタンダード石油の同盟を組ませた。そのとき設立されたアジア石油会社の株は、ロイヤル・ダッチ社、シェル社、そしてロスチャイルド財閥にそれぞれ三等分され、また取締役会の席も三者に二席ずつ配分された。これが現在のロイヤル・ダッチ・シェル社の出発点である。同社をロスチャイルド財閥の一員と呼ぶゆえんはここにある。
アメリカが国際政治に、一人前のプレーヤーとして登場するのは、セオドア・ルーズベルトが日露戦争の仲介を買って出た「ポーツマス会議」（１９０５年〈明治３８年〉）をもってである。これ以前のアメリカは、ヨーロッパ各国から国際政治上の一人前のプレーヤーとは見られなかった。そして、第一次大戦で疲弊したヨーロッパを横目に、第一次大戦後の世界でアメリカは大国の地位を揺るぎのないものにする。
また、この頃から、ロックフェラー財閥の中枢、スタンダード石油は、「すでに国内の主要油田はすべて発見された。今後は外国での新油田発見だ」との自覚のもとに、アメリカ外での石油利権の新規獲得のために、本格的に乗り出してくる。そして、ロイヤル・ダッチ＝シェル連合と世界中で衝突を繰り返すのである。
第二次大戦後は、旧植民地利権に基礎をおくシェルは、超大国として登場したアメリカの力をバックとするエクソンに追い上げられる。しかし、世間で言われるところの「イギリス＝大英帝国」の没落・斜陽とは別次元で、シェルやブリティッシュ・ペトロリアム（ＢＰ）はむしろ、よくその利権を守ってきたというべきである。
話は別分野になるが、《エクソン 対 シェル》の関係は、ちょうど通信社でいえば《ＡＰ 対 ロイター》の関係に似ている。アメリカを代表する通信社のＡＰ。一方、イギリス帝国主義が世界に張り巡らせた情報網の基盤の上に成立しているロイター。ニュースの商人ロイターと、保険会社のロイズこそ、イギリス帝国主義が残した「情報ネットワーク」という遺産を、最もうまく利用した企業であった。近年におけるロイター通信社とロイズ保険の没落こそ、ビジネス面における、大英帝国の凋落を実感させる出来事であった。
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http://diary.jp.aol.com/a4pcpx/149.html
ドイツのダイムラーが、ガソリンで動く内燃機関を１８８３年に発明し、爆発的な石油ブームが起こりました。 その頃、中東の油田は未だ見つかっておらず、ヨーロッパではカスピ海のバクー周辺の油田が、最大のものでした。
ロスチャイルド・パリ家のアルフォンス・ロスチャイルドは１８８３年に、ロシア政府の財政難を助ける為に、公債を引き受けた見返りに、バクーで最大級のバニト油田を入手しました。
ボルネオに進出してたイギリスの「シェル」と、スマトラに進出していたオランダの「ロイヤル・ダッチ」は、当時アメリカで支配権を確立したロックフェラーの「スタンダード石油」に対抗する為に、「シェル」のユダヤ人、ロバート・コーエンの調停工作により、この２大石油会社は歴史的な合併をし、「ロイヤル・ダッチ・シェル」が１９０７年に誕生しました。
この調停工作を行った、ロバート・コーエンは、オランダの食品大手「マーガリン・ユニ」と、イギリスの食品大手の「リーヴァー・ブラザーズ」をも合併させた人物です。
「ロイヤル・ダッチ・シェル」は、販売する石油を確保する為に、１９１４年にロスチャイルドのバグー油田を買い取りますが、ロスチャイルド家は売却代金として、４００万グルデン相当の「ロイヤル・ダッチ」の株（全株式の１０％）と、２４万ポンド相当の「シェル」を手にし、「ロイヤル・ダッチ・シェル」の大株主となります。
以後、石油業界のナポレオンと異名をとる、ヘンリー・デターディングが活躍し、ロバート・コーエンはその右腕として活躍し、ロスチャイルド一族は中東の石油を発掘し、ヨーロッパ最大、世界第二位の石油会社に成長させ、「ロックフェラー」と対峙しました。
但し、今日ではＭ＆Ａが繰り返され、世界最大の石油会社は、イギリスの「ＢＰ」で、２位はアメリカの「エクソン・モービル」、３位がイギリス・オランダの「ロイヤル・ダッチ・シェル」です。
ロスチャイルド家がバクーの油田を売却して、わずか３年後の１９１７年には、革命により、ロシアのロマノフ王朝が倒れ、外国資産は全て国有財産として没収されました。 あまりに見事な売り逃げであり、バクー油田と、１０％の株を同時に失った、「ロイヤル・ダッチ石油」のデターディングは、ロスチャイルドはロシア革命を最初から知っていたのではないかと、死ぬまで恨み続けました。
「ロイヤル・ダッチ・シェル」と「ユニリーヴァー」を誕生させた、ロバート・コーエンは、次に「パレスチナ商会」を設立して、イスラエル建国に全力を投入しました。 事故のため、妻をパレスチナで失いながら、イスラエル建国を果たして、この世を去りました。
ロバート・コーエンの息子のバーナード・コーエンは、ダイヤの「デビアス」と取引するイスラエルの「ユニオン銀行」副会長となり、ロンドン市長も勤めました。
この謎の男、ロバート・コーエンは何者なのか、何のことはない、父方も母方も、純血のロスチャイルド家であり、「ユニ・リーヴァー」をつくったバター・マーガリン帝国の、オランダのヴァンデンヴァーグ家も、ユダヤ人であり、ロスチャイルド家であったのです。
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以上
