世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL139

今回は、戦略の要諦としての、「兵力の分散と集中」について、考えてみたい。孫子も「十をもって、一を攻める」と述べている。兵力の集中は用兵の真髄とするところで、同じ戦力でもこちら十、敵は十に分散したならば十の戦力で一の敵を撃破する事が出来る。

　つまり、戦略を構築する上で、「兵力の差」は絶対的なものではなく相対的なもので、敵が数の上で上回っていても戦力を分散させその弱点にこちらの戦力を集中させる事で勝機をつかむ。
　 敵を分散させるには、こちらの動向を察知されないようにする事で、敵はどこから進攻してくるか分からず無駄な兵力を防御に割く事になり分散する。もう一つはこちらも分散する事で敵の分散を誘発する事である。その場合はこちらの集中の速度が勝機を決定づける。
例えばネルソン提督はある場所に二隻のフリゲート艦を派遣するに当たって、部下の艦長に対して、「敵艦二隻に遭遇した場合には各自がそれぞれ一隻を攻撃することなく、必ず敵一艦に対して攻撃を集中せよ。このようにすればその一隻は確実に捕獲することができ、次いでもう一隻もあるいは捕獲できる。たとえその第二艦が遁走しようと、わが国は勝利を得、敵艦一隻を捕獲する。」との訓戒を行っている。
　すなわち、「全力を挙げて、敵の分力を討つ」ことが戦略の要諦といえる。逆に言えば、「敵は分散させて、味方は集中させる」ことができるかどうかが、勝負の分かれ道となる。過去の戦史を遡れば、兵力が少ない方が勝つには、この条件を満たすしかないことが分かる。
例えば、ユリウス・カエサルは、ガリア（南北約965km、東西約935km）を、3万前後の軍で征服したが、軍を迅速に移動させ兵力集中を実現し、各部族を各個撃破した。各個撃破するためには、敵部族の兵力集中を防止しなければならないが、カエサルは、それを1つには副官ラビエヌス軍による牽制、１つにはナポレオンが言うところの自軍の評判すなわち政治力による牽制によって実現した。
この、「敵軍の分散と自軍の集中」は企業経営においても、適用できる。この場合、「選択と集中」という表現になる。
　
「選択と集中」を徹底し、大きな成功を収めた会社は少なくない。大口顧客との安定的取引であった商業貨物事業から完全に撤退し、宅配便事業へ集中して市場の創出と業界首位の座を築いたヤマト運輸、コングロマリットから携帯電話事業への集中を実現し、破綻目前から端末の世界シェアNo.1へとドラマティックなターンアラウンドを果たしたノキアなどはその代表例だ。
　
また、「選択と集中」は、組織や人のマネジメントをより容易にするというメリットもある。「この事業に集中するぞ」というメッセージは、組織や社員をまとめあげるための極めて強いドライバーになる。「これに失敗したら明日の仕事はない」という背水の陣的な危機意識が社員のモチベーションとコミットメントを引き出し、「全社一丸」となった実践を容易にする。

　しかし、これには大きなリスクが伴うこともまた明らかだ。構造的優位を築くために集中投資を始めたが、市場に競合の参入が続き、成功要件の達成に必要なクリティカルマスが事前の予想よりも大きくなってしまった、隣の分野で起こった技術革新が選択した分野そのものを消してしまった、など……。製品・技術のライフサイクルが短く、業界のデファクトスタンダードをめぐる競争が激しいハイテク・ネット業界ではこの例には事欠かない。

　ではどのようにすれば、戦略徹底のリスクを回避できるのだろうか。

　ポートフォリオ理論の答えはシンプルである。「リスクは分散すべし」。しかし、戦略の分散は、最悪の場合、「集中」の効果をゼロにする恐れがある。
　ここに「多角化のジレンマ」が出現する。「結局どれだけ手を尽くしても、変貌し続ける市場動向を正確に予想するのは不可能に近い。しかし分散では期待できるリターンは不十分だ。それならば、シナジーが得られるいくつかの分野のみにリソースを配分し、リスクを分散しながら一定のリターンを確保しよう」という考えから、「フォーカスされた多角化」が選択されたケースも多い。
　しかし、この「フォーカスされた多角化」は「分散」と「集中」の両方のリスクをかぶってしまうこともある。
　
例えば、ブロードバンド時代に向けてハード、ネット、コンテンツの相乗効果による収益モデルを目指しているソニーは苦戦している。ハードでは、シェア首位のブラウン管テレビセグメントの横に生まれた液晶・プラズマの薄型テレビなどで普及型製品の投入が遅れ、競合の後塵を拝している。一世を風靡したパソコンでもシェアを落とした。ネット事業は、ADSLを中心とするアクセスでの競争がISP市場にも持ち込まれたため、営業赤字に転落した。シナジー獲得までの道のりは険しい。
　結局のところ、この戦略徹底のリスクを低減できる現実的な方法は、戦略形成プロセスでの分析手法に磨きをかけながら、常に最適のポジションを取りつつ、そこでの一定期間の競争優位を築くために必要なリソースを投入し続けながら、市場の半歩先を駆け続けるという「最速ランナーの宿命」を受け入れるしかないように見える。言うまでもなく、現実に「最速ランナー」を続けられるのは世界でもごく一握りの企業だけだ。

このように考えてみると、戦略家の仕事とは、まず、「現状の分析と将来の予測を立て、自軍は集中させ、敵は分断する」ことができるかどうかが重要という点で、戦争も企業経営も同じことだといえる。

日本はかって、二度、国際金融資本と死闘を繰り広げた。戦国時代末期と第二次世界大戦だ。この双方の死闘を収拾した徳川家康と昭和天皇は、「自軍は集中させ、敵は分断する」ことによって、ギリギリの勝利を得たこと、その勝利が江戸時代260年、昭和後期60年の平和と繁栄を生んだという事を、理解する必要がある。

具体的には、徳川家康のとった戦略とは、キリシタン大名の改易や追放、イスパニアと組もうとした大坂城の滅亡により、国内の外国勢力を一層した事だ。

大坂の陣の直前、幕府のキリスト教禁制で高山右近・内藤（小西）如安（ちなみに彼の子・好次は豊臣家臣）ら１００人以上が国外追放の憂き目を見る中、豊臣家だけが布教を許していたのである（こうした豊臣領内の半治外法権が大坂の陣の遠因だとも言われる。宣教師によると、右近の大坂入城が実現していたら大坂の陣の結果をも左右する事態になると秀頼・家康は考えていたそうである。追放は大坂の陣開戦の直前であり「右近の手兵千人は他の武将の１万人より恐ろしい」と考えていた家康は右近の船を長崎出航前に撃沈するよう命令を加えたが遅かった）。キリシタン明石全登が十字の旗を閃かせての入城後もキリシタンは続々と集結。大坂城内の兵は広く１０万人といわれるが、その数は２千～１万人にも上ったという。

さらに鎖国による貿易の統制と糸割符制度（糸割符仲間と呼ばれる特定の商人達がポルトガル船の輸入生糸を一括購入し、その後、国内の商人に売却する制度。糸割符制度は、はじめはポルトガル船の舶載する生糸に対して行われていた。当初、日本に来航する外国船の中で最も多く生糸を舶載していたのはポルトガル船だったため、糸割符制度が実施されると、日本側が価格決定するためにポルトガル側は大きな打撃を受けた。）による価格カルテル結成による、交渉力担保だ。

つまり、政治、経済における統一的方針に基づいた対外政策により、国際金融資本のお家芸である、「両勢力を対立させ、漁夫の利を狙う」隙を全く、与えなかったのだ。

むしろ、当時対立していた、オランダ・スペインとイスパニア・ポルトガルの対立を利用し、「敵の分断」に成功している。
　　　　　　　　　　　
次に、第二次世界大戦終結と戦後処理において、昭和天皇は見事な対応をされた。

　昭和天皇の戦略方針とは、一言では「吉田ドクトリン」と呼ばれているが、「日米安保を政治上の機軸にし、対米輸出を経済上の機軸する」という戦略だ。背景として、アメリカより出された武装解除指令を逆手にとって、軽武装の経済国家をめざす、はっきり言えば朝鮮戦争で大もうけしたような、「国際金融資本と同じポジション」に立ったということだ。英国の国際金融資本が、欧州大陸の戦乱でどれだけ利益を上げたかを理解すれば、戦後日本の国家戦略が、これを踏襲するものであることが分かるであろう。背景として、冷戦構造による米ソ対立があった。

　ここまでを考えると、今後のアメリカの戦略も読めてくる。すなわち、「戦略的な二正面作戦の放棄」だ。米軍の新戦略構想はブッシュ大統領が就任直後、『将来の国防を探る』としてラムズフェルド国防長官に検討を指示していたもので、最大の目になるのが米世界戦略の基本だった二正面作戦の放棄にともなう通常兵力の縮小とハイテク化だった。

　では、二正面作戦の放棄とは何を意味するのか。一正面作戦しか採らないという、明確な意思表示である。

　具体的には、仮に中東で戦闘が開始された場合、米軍は中東一正面作戦に参加し、同時期に他地域で戦乱が起こった場合、そちらは無視するということである。
　
　これは、第二次世界大戦以来、米軍が維持していた、欧州とアジアでの「二正面作戦」を放棄するもので、全世界の秩序維持に根本的な変化を生む。そして、アメリカの関心事が、エネルギー供給源である、中東地域に限られている現状では、アジアと欧州の安全保障は
全くおぼつかない。

　つまり、この点にこそ、日欧の利害の一致があり、史上初めて、NATOでの安倍首相の演説につながる。

つまり、このような、アメリカの戦略方針の転換が今年のダボス会議の議題でもあった「世界の多極化」につながるのだ。多極化とは、要するに、群雄割拠の戦国時代ということだ。秩序維持の名手としての「スーパーパワー」の存在を失った世界のことだ。

アメリカは、ヨーロッパでEU（ユーロ）の挑戦を受け、南米でメルコス（南米共同市場）、アジアでは中国の挑戦を受けている。

そして、アメリカ自身が、「帝国の放棄、縮退」に入っているという点も重要だ。
最も重要な視点は、ベトナム戦争以来、イラク戦争にいたるまで、アメリカが関与した戦争は、全て、国際金融資本主導だということだ。
彼らは、宣戦布告権限を連邦議会から奪うことで、アメリカを自在に戦争させられる国にしてきた。そのきっかけになったのが、日本海軍による真珠湾攻撃だ。
例えば、連邦議会だが、そもそも、合衆国憲法は、戦争権限(war powers)について、その乱用を防止する観点から、連邦議会と大統領に分割して付与している。具体的には、１）宣戦布告権等は議会に、２）国家が戦争状態に陥ったときに軍を指揮権を大統領に与えており、本来は、大統領に戦争を開始する権限は無い。
　しかし、こうして戦争を開始する権限は連邦議会にあるにも関わらず、第二次大戦後、大統領の戦争権限は次第に拡大解釈されており、朝鮮戦争やベトナム戦争では、議会による宣戦布告なしに武力行使が開始された。（アメリカ史上２００を超える海外派兵のうち事前に議会が宣戦布告したのは５回のみ！）
　すなわち、このような、戦争に躊躇のないアメリカが生まれたのは「真珠湾以降」であり、それ以前のアメリカが外国と戦争するには、「国土に対する攻撃」が必須だったのだ。
　つまり、日米は、「新春特別企画」で述べたように、国際金融資本に操られ、不必要な戦争に駆り立てられたのだ。この点を日米ともに理解する必要がある。

　国際金融資本が当該国を支配するために、恐慌と戦争は必須だ。このパターンにアメリカは完全にはまったのだ。その後の歴史については、ベトナムからイラクにいたるまで、アメリカは戦争に躊躇のない国になった。その影で産軍複合体、国際金融資本は肥大した。

ここまでを書いて、お分かりいただきたいことは、国際金融資本にとって、「軍は商売道具」であり、当然、軍は、そのような使われ方に徹底的に反発する。
　すなわち、真の対立軸とは、戦後の冷戦構造に限っていえば、米ソの冷戦ではなく、米軍＋ソ連軍VS国際金融資本という視点だ。

　冷戦は、国際金融資本がプロデュースした「やらせ」であることは新春特別企画で詳述したが、このような視点があってはじめて、トルーマンによるマッカーサーの解任（１９５０（昭和２５）年に勃発した朝鮮戦争の国連軍総司令官に任命され、韓国・仁川奇襲上陸で状勢を逆転させたが、トルーマン大統領の政策に公然と反対して、原爆使用を視野に入れた義勇軍が参戦した中国ばかりかソ連との全面戦争を主張したため、１９５１（昭和２６）年４月１１日に解任された。もし、この時点で、核攻撃が行われていたら、冷戦はあっけなく終了していただろう。）や、ソ連のジューコフによるべリヤ逮捕に繋がる動きも理解できる。
＜参考＞
------------引用--------------
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html
１９５３年６月２６日、モスクワ郊外でジューコフ元帥は陸上演習を行なっていた。この演習の途中で、ジューコフ元帥は突然、自ら戦車部隊二個師団を率いてモスクワ市内に入り、国家保安省本部に向かって進撃を始めたのである。国家保安省はこの動きをまったく感知していなかった。そのため、ジューコフはあっという間に国家保安省本部の占拠に成功することができたのであった。
　

カガノビッチとベリアを逮捕した
ジューコフ元帥

ジューコフ元帥はまずベリヤを逮捕した。そしてその次にカガノビッチらを逮捕した。これはまったく異例の事態であった。ロシア人の民族性からすると、こうした過激な反発行動に出ることはあり得ないことであった。しかしジューコフは、誰にも相談せずに、自らの判断で直ちに戦車部隊二個師団を動かし、モスクワに入って国家保安省本部を乗っ取ったのである。
そのときからロシアは新政府となり、ユダヤ人は国家保安省や軍隊の司令部を含めて、あらゆる組織から追放された。少なくとも１９６０年まで、ほとんどの政府機関からユダヤ人が一掃されたのである。　
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このような視点でみると、まさに、世界情勢は複雑怪奇な裏側をもち、現場の軍人と国際金融資本は常に対立することになることが分かる。
実は、ここにこそ、日本が国際金融資本と対決していく上での鍵が隠されている。すなわち、戦後の米国による対日占領について、当初ニューディーラーといわれたケーディス弁護士をはじめとするユダヤ人共産主義者達は、日本の非武装化と工業の破壊による、農業国化を目指していた。しかし、軍人であるチャールス・ウィロビーのG２により、日本の経済復興が決定されるなど、日本に対する態度は、ユダヤ人とアングロサクソンの軍人では180度異なっていた。日本は、この点を利用すべきであり、真に日本がパートナーシップを結ぶべき対象がどちらかについて、議論の余地はないということだ。
＜参考＞
------------引用--------------
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kedesu.htm
１９４８（昭和２３）年１２月８日、マッカーサーの命令を受けて、ホイットニー将軍のサインした旅行命令書を持って神奈川県の米軍基地キャンプ座間から１人で離日、ワシントンに赴き、本国政府による対日占領政策の変更（当時、国際情勢の変化で米の対日政策が、それまでの民主化政策から反共の砦【とりで】として政策に大きくかじがきられようとしていた。また占領政策をめぐって、ハト派の民生局【ＧＳ】とタカ派のＧ２【参謀第２部。部長はチャールス・ウィロビー】との対立が顕在化していた）に歯止めをかける努力をするが、国際状況の変化による占領政策の変更をとどめることができず、ＧＳの方針をつらぬくための説得は失敗、１９４９（昭和２４）年５月３日、民政局次長を辞任した。

その２月後の同年７月４日、マッカーサーは、「日本は共産主義進出阻止の防壁」との声明を発表するところとなる。

その後、アメリカで弁護士に復帰し、１９９６年６月１８日９０歳で死去する。

なお、昭電疑獄（汚職＝昭和電工社長日野原節三が、復興金融公庫からの融資に際し、政官界首脳に贈賄した疑獄事件で、１９４８年、日野原や閣僚が逮捕され、芦田均内閣は総辞職したが、後に閣僚クラスは全員無罪となった）にかかわった容疑と、旧華族の元子爵（ししゃく）鳥尾敬光氏の妻・鳥尾鶴代（後、多江【通称「マダム鳥尾」】）との恋愛事件（ラブ・アフェア＝情事・不倫）によって失脚し、帰国したとの醜聞（しゅうぶん＝聞き苦しいうわさ。よくない風評。スキャンダル）があるが、それは、日本の民主化をさらに推し進めようとしていた民生局の中心人物であったケーディスを追い落とすためのＧ２の策略であり、事実と異なる。

注
民政局（GS【Government Section】）＝１９４５年１０月２日に設置された日本の民主化政策を担ったGHQの中枢部局。日本国憲法の制定（改正）にあたり、局内に、立法、行政、人権等、分野ごとに条文を起草する７つの委員会と、全体の監督・調整を行う運営委員会を組織してGHQ憲法改正草案を作成する等、大きな影響力を発揮した。
そのほか、公職追放、公務員制度改革、選挙制度改革、地方自治等を担当し、戦後日本の政治機構を形づくる重要な役割を果たした。当初、クリスト准将が任命されたが、２か月あまりで帰国。後任にはホイットニー准将が就任し、部下にニューディーラー（１９３０年代のアメリカでルーズベルト大統領によって推進された修正資本主義政策であるニューディールを立案・実行・信奉する者達）を配置して、積極的に日本民主化政策を推し進めた。そのため、諜報・検閲などを担当した参謀第２部（G-２）と占領政策をめぐって対立、冷戦構造の深刻に比例して深刻化した。マッカーサーの解任とともにホイットニーも退役、その後は、GHQ草案の財政部分を担当したF・リゾーが局長に任命されたが、１９４８年以降は規模が縮小された。
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重要な点として、近代以降の世界史とは、「国際金融資本VS反国際金融資本」の凄絶なバトルであり、日本は戦国末期以降、徳川家康と昭和天皇という、真に偉大な戦略家のおかげで、「国際金融資本の分断と国内の統一」がなった時期は平和と安定を享受できたということだ。

このように考えると、イラク戦争について、久間防衛大臣が批判した理由も分かる。イラクで多大な犠牲を払っている米軍の本音も大臣と同じに違いない。つまり、これは、「日米両軍当局による、国際金融資本に支配されたアメリカ政府に対する挑戦」なのだ。経済発展のため、国際金融資本との紐帯を維持する必要はあるものの、その対抗勢力である「軍」との関係も独自に維持していく。

そのための「防衛省昇格」であり、今後日本の政策形成において、軍の比重を高めることで、国際金融資本に対し、バランスをとっていく。これこそが、21世紀の日本の戦略だ。この点で参考になるのは、17世紀の徳川家（家康・秀忠）の対応であろう。

＜参考＞
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http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000004901
久間章生防衛大臣が今月２４日、イラク戦争は間違いだったとする発言をした。防衛庁が防衛省に昇格したばかりであり、ブッシュ大統領が一般教書演説でイラク政策への支持を訴えた直後であることを考えると、アメリカに反旗を翻すかのような発言を、他（ほか）ならぬ「国防」の長が為（な）したという事実は興味深い。

　私は前回「防衛省昇格を報じる海外のニュースサイト」という記事を書いたが、同様に、防衛大臣の「問題発言」が国内外でどう報じられているのか、調べてみた。

　まず日本のマスコミ。朝日新聞は「久間防衛相、止まらぬイラク戦批判」との見出しで、「元々、久間氏はイラク戦争に強く疑問を投げかけてきたが、閣僚就任後もそうした発言を続けており、政府内には日米関係への悪影響を懸念する声も出ている」と書いている。さらに「久間さんは正しい」と、この発言を支持する民主党の鳩山由紀夫幹事長の言葉を紹介し、安倍首相は「私は問題ないと思う」と記者団に語り容認する姿勢を示した、と結んでいる。

　これに対し産経新聞は、大いに批判的だ。

　コラム産経抄において「閣内不一致だとそしられても仕方がない発言だろう」、「（防衛大臣は）米国のイラク戦争を支持している安倍内閣の一員であるばかりでなく、日本の安全保障に責任を持つポストだ。その重責を担う人物が同盟国のトップをけなした影響は決して小さくない」。イラク戦争の是非よりも、アメリカを批判するなという論調であり、「同盟を傷つける発言は百害あって一利なしだ」と強い調子で書いている。

　当のアメリカの反応は、読売新聞に小さく載っていた。「これに対し米政府内からは、『久間氏は昨年も同様の発言をした。ゲーツ国防長官がイラク問題に全力で取り組んでいる時に、日本の防衛相がそんな考えでは、防衛相会談などは難しい』との厳しい声が出ている」

　続いて海外のマスコミ。お隣の韓国でこの話題を取りあげていたのは、朝鮮日報だ。「久間防衛相『イラク開戦判断は間違い』」との見出しで、短い記事であった。

　さらに私は、「防衛省昇格を報じる……」の記事で引用した、中国の人民日報、アメリカのＣＮＮ、イギリスのＢＢＣのサイトを検索したのだが、いずれにおいても、今回の久間防衛大臣の発言を伝える記事は見当たらなかった。人民日報はさておき、ＣＮＮやＢＢＣが沈黙しているのはイラク戦争を推し進めた米英にとって都合の悪いニュースだからだろうか。

　この疑問に基づき、アメリカのワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、イギリスのインディペンデント各紙のサイトを調べたところ、ワシントンポストだけがＡＰ通信の配信記事として伝えていた。その記事は「日本の防衛大臣は、アメリカのイラク侵攻を間違いだと批判した当初の発言を撤回した」という書き出しで始まり、「日本語と英語の違い」だとして英訳による誤解が生じたのだとする久間大臣の釈明を紹介していた。発言そのものよりも、その後の対応に焦点を絞った記述であるのが興味深かった。

　そして、このニュースを大きく取りあげていたのは、防衛省昇格のニュースも詳報していた、中東カタールの衛星放送アルジャジーラだ。「日本の大臣：イラク戦争は誤り」との見出しで、久間大臣の発言を紹介し、一方で「増派はイラクに安定性と回復をもたらすためのアメリカの強い決意を示している」というブッシュ大統領の一般教書演説を支持する安倍首相の発言を載せていた。さらに、自衛隊のイラク派兵を巡る経緯について説明するなど、単に久間大臣の発言を報じるだけでなく、これを巡るさまざまな情報を掘り下げ、日本の一連の動きをつぶさに見定めようとする姿勢がうかがえた。

　このほかにも、「Kyuma」あるいは「Kyuma Iraq」で検索すると、相当数のニュースサイトがヒットした。例えばインディアデイリーは「イラクに侵攻したブッシュは間違いだ：久間」という見出しを、ブルームバーグニュースは「日本の久間がブッシュのイラク戦争決定は誤りと発言」という見出しを、それぞれ掲げていた。

　伝えるメディア、伝えないメディア、その温度差はあれど、日本の防衛大臣がイラク戦争を否定したというニュースが、一夜にして全世界に広がり、少なからず波紋を呼んでいることが知れた。

　イラク戦争を支持した日本、その日本の初代の防衛大臣がイラク戦争を批判した。このニュースをどう解釈するか。それは読む人次第であるが、久間氏がイラク戦争に懐疑的であったのを承知の上で、安倍首相が省に昇格させるつもりの防衛庁長官に任命したのだとするなら、その意味するところは、単なる「うっかり発言」の枠を越えているのかもしれない。

　今後の日本の防衛政策の行方が注目される。
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