松村劭の最近のブログ記事

2007年12月30日

名将たちの教育論(第五十五回:最終回)

おわりに


イギリスから鮮血を流して独立を勝ち取ったアメリカ人は1776年7月4日の“独立宣言”において人間の基本的人権として
“生命と自由の尊重”、
“幸福の追求”、
“人民主権の政治”、
“革命権の保持”
を掲げた。そして
「自由・民主主義こそ国の政治制度のあるべき姿だ」
とした。革命権を掲げたのは、独立戦争がイギリスの植民地支配体制に対する革命であったからである。
 

アメリカは、このような基本的人権は神から与えられた自然権であるとしているが、日本の伝統的な認識では自然権の解釈が異なり、生命も自由も神とは関係がない。国家と国民の関係も“契約関係”とは認識していない。これは人間の権利を述べたもので、義務を述べたものではない。義務(使命)を果たさなければ権利を要求する資格がないはずだが――。
ビルマ戦線で活躍した英国のスリム元帥がいうように
「自由がなくとも規律は存在するが、規律(世間様)がなければ自由はない」
 というのが日本の伝統的な認識である。自由は世間様と個人の関係なのだ。それは日本の伝統的社会の本質である“郷村”が育てた思想であって基本は「平等の掟」であり、その平等に秩序を与えたものは「礼儀=慎み」であった。
 礼の基の字は「禮」で心の豊かさを示すことを意味している。心の豊かさとは、他者を愛する「仁愛と尊敬」の精神を持っていることにほかならない。すなわち、フランス革命のスローガン「博愛」に通ずる概念であって、それを具体的に示し実行することである。それはまた事に臨んで精神一到して当たることを意味している。
だから、日本社会では
「礼儀のないものは、人でなし」
 と能力の如何を問わず蔑まれるのか伝統である。1867~69年に日本に滞在したセィヤー・マハン提督が日本人の優秀性を認識した第一の要素は、日本人の“礼のある社会行動”であった。
 フランスの政治学者トクヴィルが指摘するように政治知識の未熟な人々の国では自由・民主主義が機能せず、付和雷同する政治となってヒットラーのような独裁者が誕生することになる。







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2007年12月28日

名将たちの教育論(第五十四回)

おわりに


本質論が議論できないような教育は教育ではないだろう。有能な学生は海外の現実を学ぶことから、日本の発展に寄与するのである。
「余は“良い指揮をするためには、如何に服従するかを知らねばならない”という格言を信じない。それは逆である。服従を要求する者は、優れた指揮を知らねばならない。なぜなら不服従には確固たる強い心がある証拠だ」(セント・ヘレナにて、ナポレオン、1817年)
「服従を求める者は指揮法を知らなければならない」(「政略論」マキャベリ、1517年)
この論法を利用してみれば、世界平和の理想を実現するためには、先ず日本が平和主義でなけばならないと考えるのは机上の空論である。それは逆である。世界が平和になるためには、平和を実現する方法を知らねばならない。なぜなら、世界に戦争が起こるのは確固たる理由と信念があるからだということになる。
 海洋国家は大陸国家のように四周を隣接国家によって囲まれていない。海洋を経て広く海外の事情を知ることができる。青少年が海外に進出して世界を知ることは眞に平和を実現する方法を学ぶ基本的な方法なのである。
 海洋国家の特性を教育しよう。そうすれば、日露戦争から今日までの日本の指導者のように「国家戦略」の立案に右往左往しなくなるだろう。
 情報化時代では、マスコミは大きい洗脳感染力を持っている。だから個人は自分で深く思索する能力がないと、マスコミに騙される。
 「敵意ある報道は1000の銃剣より恐ろしい。しかし報道は部隊を撃破できない」(「剣とペン」リデル・ハートがナポレオンの言葉を引用、1976年)
「報道者(マスコミ)は将兵の血を飲み、食糧を食っている。それ以外に何も役立たない」(「兵士のポケット・ブック」ウォレイリー元帥、1869年)



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2007年12月26日

名将たちの教育論(第五十三回)

第3章 名将たちに学ぶ日本の教育改革

第2節 経世塾の必要性


日本の歴史を振り返れば、明治維新を前にして優れたシンク・タンクとしての政策塾があった。佐久間象山は1839年、江戸で私塾「象山書院」を開き多くの逸材を養成した。勝海舟、河井継之助、坂本竜馬、橋本佐内など素晴らしい面々である。
1855年には、「長崎海軍伝習所」が開かれ、将来の日本海軍を背負う逸材を生んだ。
翌年には、幕府が江戸に「洋学調所」が開設されて日本開国のリーダーを育てた。そして長門では、吉田松陰が「松下村塾」を開いて明治維新の気力の原動力となった。
1858年には福沢諭吉が江戸に「蘭学塾」を開き、西欧文化の導入をリードした。
今日、このような経世塾は「松下政経塾」をおいてほかにない。日本の教育システムの中で最終段階の教育機関として、このような政策・戦略研究所や経世塾が多数、設立される政策がなければ日本の将来はない。
2006年12月に改正された教育基本法における教育の目的には、フィヒテの思想に似て、「教育においては、日本の伝統と文化を尊重し、国家と郷土を愛する――」が書き加えられた。主権国家を人間に例えれば、家族(「戸」)は骨であり、国民は血肉だから、教育は国家と国民を一体的に認識するという立場をとっている。
 しかし、これだけでは十分ではない。最も重要な教育項目は
「日本人らしさ=大和心」
 の教育である。



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革命者としてのプロジャーナリストの情報転記





今年も残すところあと僅かとなりました。同じ志を持つ皆が集まって、真剣に世界平和について考えてみませんか?ベンジャミンフルフォードによる“日本をよくするための提案”も発表しますので、皆で意見を交換しあいましょう。この機会にベンジャミンフルフォードと本音で話し合い、交流を深める場にしたいと思います。その他アイディアのある方は積極的にお持ちください。ベンジャミンフルフォードへの質問も大歓迎です!!


尚、会場の都合上、先着80名様で締め切らせていただきます。(※お一人様参加も大歓迎です)

~ベンジャミンフルフォード忘年会~


テーマ: 世界平和のために、日本を変えるために、私達ができることは何か?

日時: 2007年12月27日(木) 19:00~22:00(受付は18時半からです)

場所: 渋谷駅 T‘s salon 2F (東京都渋谷区渋谷1-6-8渋谷井上ビル)

アクセス: JR渋谷駅「東口」より徒歩5分

地図: http://www.tsrental.jp/access/index_salon.html

費用:  4500円 (フリードリンク3時間 軽食付き)

申し込み方法: 氏名、連絡先 、参加人数を明記の上、

          メール(benjaminoffice88@gmail.com)にてお申し込み下さい。

お問い合わせ: ベンジャミンフルフォード事務所 (benjaminoffice88@gmail.com)


追記: 『連山』コラムニストの大物も、参加します。


収益はボランティアコラムニストに還元


2007年12月24日

名将たちの教育論(第五十二回)

第3章 名将たちに学ぶ日本の教育改革

第2節 経世塾の必要性


欧米では、様々な政策・戦略研究所が設立され、かつその研究所には指導者育成塾が併設されている。国会議員は、わずかな費用の支払いでテーマを示してこれらの研究所に政策研究を依頼することができる。だから個々の議員にブレーン・グループを持つ必要はない。研究所からは数個の選択肢が回答されるだろう。その選択肢から自分の政治信条に合致するものを採用すればよいのだ。
「政治家であろうと軍人であろうと評論家であろうと、指導者たる者は普通の人たちが持たない信条を持ち、全体像を明らかにし、それを具体化するシナリオを画き、人々に影響を与える力を持たなければならない。そして人生の年輪を増すにともない堅固に信条の実現に向かうことである。そうすればなんと非難されようが栄光を目指す人物としてオーラが漂うようになる。それが単なる趣味と異なる点である」(「剣の刃」ド・ゴール大統領、1932年)



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革命者としてのプロジャーナリストの情報転記





今年も残すところあと僅かとなりました。同じ志を持つ皆が集まって、真剣に世界平和について考えてみませんか?ベンジャミンフルフォードによる“日本をよくするための提案”も発表しますので、皆で意見を交換しあいましょう。この機会にベンジャミンフルフォードと本音で話し合い、交流を深める場にしたいと思います。その他アイディアのある方は積極的にお持ちください。ベンジャミンフルフォードへの質問も大歓迎です!!


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2007年12月21日

名将たちの教育論(第五十一回)

第3章 名将たちに学ぶ日本の教育改革

第2節 経世塾の必要性


さらにアメリカとイギリスの教育制度には、「大人のための教育機関」がある。それらは数多くの戦略・政策研究所である。今日、
「居眠り、立ち歩き、私語、無断欠席といえば学級崩壊の姿かと思えば、それは日本の国会の姿である」
 といわれている。その国会議員が深く研究した政策を立案するためにブレーン・グループを雇用すれば、年間の費用は1.5億円が必要と言われている。国会議員727名の合計では約1000億円を必要とする経費となる。



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2007年12月19日

名将たちの教育論(第五十回)

第3章 名将たちに学ぶ日本の教育改革

第1節 「六三三四制」の改革


日本の指導者になろうと大志を立てた青少年が義務教育のあと最初に勉学しなければならないことは、自己の信念の確立である。その信念はド・ゴール大統領が述べるように、他人に対して全体像を明らかにできるものでなくてはならないし、その全体像が人々から納得されるものでなければならない。信念の裏付けは哲学にほかならない。そのような見識は大学に進学する条件とすべきだろう。したがって哲学を学ぶ学校が義務教育と大学教育の間に必要なことは論を待たない。その期間は青春の炎が燃える2年間で十分だろう。
社会科学と自然科学の違いは、人間の価値観を挿入するか、否かの違いにすぎない。
「哲学は学べない。哲学することを学ぶだけだ」



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2007年12月17日

名将たちの教育論(第四十九回)

第3章 名将たちに学ぶ日本の教育改革

第1節 「六三三四制」の改革


もう一つの方法は、軍隊教育の場のように全寮制の学校を増設し、「公の教育に週5日間(71%)、私の教育に2日(29%)」とする方法がある。
毎日通学する教育では、一日の睡眠時間を3分の一、学校生活時間を3分の一、私時間を3分の一とすれば「公教育36%、私教育64%」となる。どちらを選択するかは、父兄の子弟教育に対する方針で決まる。
二つ目は、選択肢の多い教育コースである。
三つ目は、人生の最も感受性の敏感な青春に哲学と倫理を学ぶ機会を与えることである。
「士官学校の教育において、最も重要な課目は哲学と歴史である。戦いに勝利するための戦争学よりも、社会科学としての戦争学を士官学校の時代に教育しなければならない。その広い視野の教育が戦前の日本士官学校や海軍兵学校に欠落していた」(槙校長訓話1956)
戦前の士官学校や海軍兵学校は別として、一般大学(4年制)の入学まえに2年制の高等学校(旧制高校)があった。これが青春時代の哲学の場であったのだ。



関連コラム:希望の船



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革命者としてのプロジャーナリストの情報転記





今年も残すところあと僅かとなりました。同じ志を持つ皆が集まって、真剣に世界平和について考えてみませんか?ベンジャミンフルフォードによる“日本をよくするための提案”も発表しますので、皆で意見を交換しあいましょう。この機会にベンジャミンフルフォードと本音で話し合い、交流を深める場にしたいと思います。その他アイディアのある方は積極的にお持ちください。ベンジャミンフルフォードへの質問も大歓迎です!!


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テーマ: 世界平和のために、日本を変えるために、私達ができることは何か?

日時: 2007年12月27日(木) 19:00~22:00(受付は18時半からです)

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2007年12月14日

名将たちの教育論(第四十八回)

第3章 名将たちに学ぶ日本の教育改革

第1節 「六三三四制」の改革


今日、日本には「総合大学」という実体のない概念が存在する。実体は、各学部がイギリスのカレッジに相当している。各カレッジの教育内容を横断的かつ総合的に教育する大学はない。
アメリカとイギリスと戦前の日本の教育システムを比較してみると三つの着想が生まれるだろう。
一つは、子弟の教育は、早い時機から団体生活に慣れさせることが必要であり、その一つの方法が全寮制の学校である。
学校は商品を生産する工場ではない。子供たちにとって、人生で初めて経験する社会生活の場である。西欧では学校は子供たちの「公の場」と呼んでいる。
 必然的に子供もたちは、学校生活が始まると一日が「公」の生活と「私」の生活に区分されることになる。公の場における教育は聖職者の使命であるが、「私」の生活の場における教育は、父兄の責任である。その教育内容は「公私混同」してはならないのである。
 戦前においては、父兄にとって学校は別社会だった。学校における教育には干渉しないという不文律があった。学校の先生もまた私の生活の場における教育には干渉しなかった。それぞれの家庭には「家訓」があり、家庭における子弟の教育は家訓に基いて「我が家流」が確立していたのだ。
公の学校教育と我が家流の教育の合作が個性ある青年の育成である。青年の教育は、マスプロダクションの画一的な商品生産ではないのだ。一人ひとりが職人の手で作られた芸術品なのである。それは「公」の教育という社会生活共通部分と「我が家流」という特色から出来上がっている。
いま先ず各家庭は「子供の教育に関する家訓」を作ることを奨励するとともに、PTAを廃止して「公私混同」の教育体制を整頓しなければならない。



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2007年12月12日

名将たちの教育論(第四十七回)

第3章 名将たちに学ぶ日本の教育改革

第1節 「六三三四制」の改革


戦前の日本の教育システムは義務教育が6年間であった。
    6年制の小学校
義務教育のあと上級の学校に進まない人たちは
2年制の尋常高等小学校
    5年制の中学校または工業学校または商業学校
    2年制の高等学校または4年制の専門学校
    4年制の大学
一般中学校を卒業した人たちのうち大学に進学する人たちは、2年制の高等学校を経ることになった。この2年制の高等学校の教育目的はイギリスと同様に「人生とは? 国家社会とは?」と哲学を身に付けることであった。課目は数学、哲学、倫理学、国語、外国語の5課目のみである。
旧制高校の学生たちは、日夜、哲学を論じ合ったものである。日本の青少年が成長の最も重要な時期、17~18才の期間に哲学する英国式や戦前日本式の2年間の高等学校制度は是非とも復活したいものである。なせなら、どんな分野の学問においても哲学と人生観は不可欠の前提なのである。



名将たちの教育論(第四十八回)へ続く

2007年12月10日

名将たちの教育論(第四十六回)

第3章 名将たちに学ぶ日本の教育改革

第1節 「六三三四制」の改革


次にイギリスの教育システムを眺めてみよう。
アメリカ革命戦争の敵イギリスの学校制度は義務教育の開始が1年早く、義務教育期間は5才から16才までの11年間である。義務教育の前には3年の幼稚園があるから、一番早くから教育を受ける子供は2才からスタートする。そこには二つのコースがある。
○ 公立学校(Maintained School)コース
6年制の小学校(Primary School)
5年制の4種類の中学校:Modern School
Technical School
Grammar School
Comprehensive School)
   高等学校は私立学校コースに入る
○ 私立学校(Independent School)コース
6年制 (三三制)全寮制小学校(Preparatory School)
5年制全寮制私立中学校(Public School)
2年制高等学校(High School)
○ 大学は
3年制の全寮制単科大学(College)
     オックスフォード大学やロンドン大学、ケンブリッジ大学は、単科大学の集合的総称である。
公立学校コースも私立学校コースも義務教育が終っても大学に進学できない。その前に高校において「人間とは何か、人生とは何か」を勉学し哲学することが必須である。
カレッジの教育システムの本質は“徒弟教育”である。夕食は全員で教授とともに正装で摂る。教授との会話がしばしば教育内容のエッセンスが入る。イギリスの大学はこうしたカレッジの集合体なのである。英国私立学校コースの全寮制における夕食もこの慣習である。ここでエチケットを体得することになる。アメリカの全寮制学校では、ミリタリー・アカデミーを除いて、この習慣はない。



名将たちの教育論(第四十七回)へ続く

2007年12月 7日

名将たちの教育論(第四十五回)

第3章 名将たちに学ぶ日本の教育改革

第1節 「六三三四制」の改革


すべての公的行事には国旗を掲げ、国歌を演奏し、牧師が説教するか、聖書に手を載せて“神に忠実”を誓う。家庭では、食事を始めるまえには聖書の一節を述べて神に祈る。
 ところが日本国民の産業部品化というアメリカの占領政策によって日本の学校教育は「善良な人材」の教育を軽視すると一般的な学校の教育の内容は「能力付与」が教育の目的になってしまっている。こうして日本の教育の優先順位は「知育第一」になり、“善良な人材の育成”の重要さは無視されてきた。
したがって日本の教育を改革する第一歩は学校制度の改革である。最初に敗戦によって導入した六三三四制の本家、アメリカの教育システムを眺めてみる。
アメリカでは、“善良な人材”の育成の大部分を教会に依存している。したがって学校制度は人間の条件を教育する必要がないから、その部分を除外して能力付与主義にもっとも効率的な初等・中等の学校体系としている。
国が定める義務教育は6才から9年間であって14才で終るが、州によって多様な教育システムとなっている。それらは、
「六三三制」:日本に提示したもの
「六六制」:後半の6年が中・高校の一貫教育
「八四制」:前半の8年が小・中学校の一貫教育
「五三四制」:
   5年制の小学校
   3年制の中学校
   4年制の高等学校(Military Academy はこの一つである)
 このうち、六六制、八四制、五三四制では義務教育期間と合致しない。
大学は2年制の短期大学(Junior College)、
4年制の教養大学(Liberal art College)
4年制の総合大学(University)、
6年制の専門大学(Professional School)
3年制の成人大学(Community College)
がある。義務教育の前には3年間の幼稚園(Nursery SchoolまたはKindergarten)がある。
一見して判るとおり、生徒・学生にとって選択肢は多い。



名将たちの教育論(第四十六回)へ続く

2007年12月 5日

名将たちの教育論(第四十四回)

第3章 名将たちに学ぶ日本の教育改革

第1節 「六三三四制」の改革


古代ギリシャのメロス島の人々が言残した名言“愛と利は反比例する”から愛が自分に向けられれば、個人主義は簡単に利己主義に転換してしまう。しかし利己主義の愛は自分自身からもすべてを奪う。
“世界は二人のために”と歌う二人は、周囲の人々からすべてを奪う。そして最後に互いに奪い合って殺しあう。
愛は他人に捧げなければ意味がない。“愛はすべてを奪う”から愛する人に自分を捧げる自己犠牲の精神が人間社会において普遍的価値を持つのである。そうでなければ
「個人主義は二枚舌の生みの親」
になってしまう。ところが “賢明にして正直かつ無欲で勇敢”が個人主義成立の基本条件なら、そんな完全な人間はそんなに多くはない。しかし、個人主義が美徳と誤解する人間は“傲慢”になる。
「私の考えが最も良い!」
これこそ今日の多くの嫌われる日本人に見られる体質である。
 アメリカ社会は、この二つの危険をよく承知しており、毎週日曜日の朝は教会に通い、すべての学校では教会を持って牧師による道徳教育が行なわれている。アメリカは「政教一致」の国なのだ。



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