知行合一 知って行わないのは、未だ知らないことと同じである
国家ビジョンなき自民党
自民党の政治が完全に機能障害を起こしている。なぜなら、解決しなければいけない様々な諸問題に対して、自民党の代議士が何ら有効な手段を取ることができないからだ。唯一できることは、首相の改革か内閣改造という人事移動でしかないのだが、どんなに人を入れ替えても日本の未来をどうすればいいのかというビジョンを自民党が持っていないのだから、全ての対応を場当たり的にするしかなくなり、どんどん泥沼にはまっていく感がある。
1853年、アメリカのペリー提督が黒船に乗って江戸湾の浦賀に来航し、武力によって開国を迫ったことを思い出していただきたい。この時の幕府は何ら有効な対応策を取ることができず、薩長同盟による新政府により滅亡させられることになった。幕府と藩という封建的主従関係によって成立していた幕藩体制（平和な時代の政治体制）はすでに時代遅れの産物となり、当時の日本は長い鎖国時代の間に大きく溝を開けられた軍事力と経済力を増強する必要があった。つまり当時の新国家ビジョンは「富国強兵」だったのである。
私は政治家を選択する上で、最も重要視しているのは、「政権を担当すべき政党が国家百年の計を持っているかどうか」という点である。「郵政民営化」も「聖域なき構造改革」も所詮目標ではなく手段でしかない。郵政を民営化することでどのような日本にしたいのか？聖域なき構造改革をした後で目指すべき日本像というのは一体何なのかということは全く見えてこない。
自民党が政権を担当すべきでないと私は考えている。その最大の理由は未来に対するビジョンを持っていないからだ。1850年代の江戸幕府と全く構造は同じではないだろうか？
責任感皆無の政党
自民党が政権を担当すべきでないと私が考える理由は他にもある。
平成17年12月20日～平成18年1月10日の間に国土交通省がモニター791名に対して行ったアンケート調査を見てみた。 日本の将来に対する不安・不透明感を持っているかという質問に対して、実に91％の人が持っていると回答している。その理由として挙げられている１位から５位の回答を列挙してみると次のようになる。
１位 年金などの社会保障制度が破綻してしまうのではないか ２位 財政の悪化によって、公共サービスや社会資本の水準が低下するのではないか ３位 環境問題が一層深刻化するのではないか ４位 地震や水害などの自然災害やテロなどによって自ら生命や財産が脅かされるのではないか ５位 所得の格差が拡大していくのではないか「国土交通行政インターネットモニター」アンケート調査
国土交通省のアンケート調査から、国民が最も不安に思っていることは年金が本当にもらえるのかということだ。どんなに頑張って働いても定年退職をした後に年金をもらえなければ生活できないではないか！という国民の怒りは至極まっとうであり、安倍前首相も舛添要一厚生労働大臣も約5000万件の消えた年金について「2008年3月までに最後の1人までチェックし、支払う」と言っていたが、2000万件が解明できないことが判明した時に、福田首相は「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」と述べ、野党の批判に反論したり、「正直申し上げて、公約でどう言っていたのか、頭にさっと思い浮かばなかった」と釈明したり、態度があまりにも不誠実であり責任感が全くない。国民が年金をもらえなくて、餓死しても知らんと開き直っているようにも取れる。
挙句の果てに福田首相は9月1日に突然辞意を表明して政権を放り出した。安倍首相に引き続き2人の首相が1年以内で政権を放り出すという異常事態である。無責任を通り越して呆れ返るしかない。自民党が政権を担当すべきでないと私が考える２つ目の理由は自民党は政治に責任を持っていないからだ。
弱者を切り捨ててきた政党
自民党が政権を担当すべきでないと私が考える３つ目の理由は弱者切捨てである。1990年代後半に自民党と経済界は結託してワーキングプアと呼ばれる貧困層を構造的に作り出してきた経緯がある。
かつては禁じられていた民間の職業紹介や労働供給業が96、99年の「労働者派遣法の改正」によって、自由化され、04年には製造現場への派遣も解禁された。2008年1～3月期のデータによると、全労働者の内、非正規社員の割合は実に3人に1人を超えており、非正規社員の多くの人が年収200万円以下という生活保護レベルの生活を強いられている。今から考えると、2002年2月から2007年末頃までのおよそ５７ヶ月続いた戦後最長の好景気に、多くの企業が過去最大の収益を上げることができたのは賃金の安い派遣労働者を大量に利用できたからだ。つまり食うや食わずのワーキングプア層の犠牲の下に日本の好景気は演出されていたということになる。
さらに、人件費を削減したいという経団連と自民党の計画は非正規社員だけにとどまらず正規社員にも対象になろうとしていた事実を忘れてはいけない。
前安倍政権の時に検討されていた「残業代なしでただ働きを法律に従って強制させる」という、自律的労働時間制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入である。経済アナリストの森永 卓郎氏によると、経団連は、「年収400万円以上のホワイトカラー」を対象とするように求めていたという。前安倍政権は国民の理解がまだ十分ではないという理由で通常国会に提出する新しい労働基準法改正案の中に、自律的労働時間制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）を導入することを見送っているが、人件費を抑えたい経団連が自民党と結束してこの法案を通すように再び画策してくるだろう。労働者とは小林多喜二の「蟹工船」のような単なる使い捨ての存在へと歴史回帰しているのだろう。
しかし、その一方で経済繁栄を謳歌している人たちもいた。大企業の役員である。
日本では2002年１月から景気回復が始まり、名目GDPが14兆円増える一方、雇用者報酬は５兆円減った。だが、大企業の役員報酬は１人当たり５年間で84％も増えている。また、株主への配当は2.6倍になっている。構造改革をどう生きるか。
（勝ち組）企業役員、政治家、公務員
↓↑
（負け組）労働者（正規社員、非正規社員、パート、派遣労働者、フリーター）
という図式が形成されつつある。自民党の政治とは強者と結託して弱者をばっさりと切り捨てるもの以外の何者でもないと言えるだろう。
民主党は明治政府になり得るのか
ビジョンが無い。
責任感が無い。
弱者切捨て。
という自民党はもはや政権を担当する資格はないことは明らかではないだろうか。自民党が政権を長くやれば、やるほど日本は路頭に迷っていく。では、ここで一つの疑問がある。「民主党は自民党からの大政奉還を経て、国家百年の計を立てることができる明治政府のような存在になり得るのあろうか？」
私の答えはNOである。
民主党は元を正せば、院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）に参加していた旧民主党（さきがけ、新進党、社民党の一部議員）、民政党、新党友愛、民主改革連合が合流して結成され、2003年9月に小沢一郎氏率いる自由党と合併した寄り合い政党である。悪い表現を使えば単なる烏合の衆であると言い換えることができる。
思想に一貫性とういものが無い。民主党副代表の岡田克也氏の「政権交代―この国を変える (単行本)」を読んでみて、わかったことは民主党の政治目標とは「政権交代」以上でも以下でもない。つまり、「政権交代」のみが民主党の史上命令なのだ。しかし、それでは困る。例えば薩長同盟が幕府を倒すことが目標でありそれ以外のことを考えていなかったならば、幕府を打倒した後に帝国の植民地になっていたに違いない。「政権交代」とは単なる手段に過ぎず、目標ではない。
それでは、民主党は新国家ビジョンを持っているのだろうか？実は民主党のマニフェストをじっくり読めば、この政党のビジョンというのは明らかになってくる。一言で言おう。
「日本を中国と韓国の植民地にする」というものだ！
民主党3つの約束、7つの提言に書かれた甘い言葉に騙されてはいけない。
1. 「年金通帳」で消えない年金。 国が責任を持って全額支給します。 2. 安心して子育てできる社会。 1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。 3. 農業の元気で、地域を再生。 農業の「戸別所得補償制度」を創設します。民主党7つの提言
1. 雇用を守り、格差を正す。
2. 医師不足を解消して、安心の医療をつくる。
3. 行政のムダを徹底的になくす。
4. 地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する。
5. 中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。
6. 地球環境で世界をリードする。
7. 主体的な外交を確立する。
民主党の政権政策マニフェスト
民主党の本音が2007政策リストの中に見え隠れしているのでお時間がある人は熟読されるのいいだろう。しかし、手っ取り早く民主党の本性を知りたい方は次のサイトを参考にされるのが良いと思う。
1：永住外国人の地方選挙権 これについては言うまでもなく危険な法案です。民潭や総連といった組織を中心に、これほど反日的思想を持った在日韓国人、朝鮮人が蔓延る日本の現状ではこれを実現させることはできません。総連が拉致問題に深く関わっていたことが明らかになり、また中国人の永住権取得者が増大している現状ではなおさらです。2：戦後処理問題
詳細はこの法案の中身 をご覧下さい。民主党はこの中で、慰安婦に対する謝罪と賠償による解決を明記しています。
3：靖国問題・国立追悼施設の建立
この内容中国や韓国の主張に完全に迎合する政策だと言って良いでしょう。4：沖縄政策
この政策は以前に当Blogでもその危険性を指摘しました が、沖縄を特例地区とし、ビザ免、備蓄原油をアジアへ放出、中国・韓国との交流拠点、地域通貨の導入、日本との時差の設定、中国語教育など、まるで沖縄を日本から切り離し、中国や韓国へ売り渡すとでも言っているような政策です。沖縄は中国領土であるというニュアンスの発言をことあるごとに繰り返す中国を前に、この政策は正気の沙汰とは思えません。
民主党マニフェストに書かれた売国政策～民主党に投票できない理由～
なんで民主党って中国と韓国の肩ばかり持つのだろうと疑問に思われるかもしれない。これに関しても次の本を読めば理由がよくわかる。簡単にその理由を言えば、民主党議員の多くが「金や女性で、中国や韓国に弱みをつかまれている」からなのだ。この事実から私は民主党が明治政府になり得ないと断定している。
蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル (単行本)
袁 翔鳴 (著)
日本の未来への提言
私は次回の衆議院選挙で自民党が惨敗し、民主党がその他野党と連立を組むことで新しい内閣を組むと予想している。しかし、その新内閣も様々な政治問題を結局は解決することができず、何もできないまま右往左往して、遂には民主党の本性を暴露して、国民の猛烈な怒りをかうことになるのではないだろうか。あくまでも個人的な予測に過ぎないが。となると、民主党の歴史的ポジションとしては、明治政府ではなく、「安政の大獄」を引き起こした井伊直弼であり、日本の希望というのはその絶望の先にあるのだと確信している。
私個人としての日本が歩むべき未来をいかに少し提案したい。まず、日本という国は島国である。島国ゆえに日本人に生活で必要な食料もエネルギーも海外から輸入してこなければいけない。日本は年間８億トンの物資を輸入して、年間２億トンの物資を輸出している大貿易国である。よって、これらの物資を輸送する手段として、船というものがどうしても必要になってくる。
しかし、ここからが問題なのだが、現在、船の動力源となる石油は枯渇し始めていて、いつまで持つのかわからないし、戦争が中東地域で勃発しても日本人は石油を輸入することができない。そうなると、日本人は物資を輸入することができないので、飢えて死んでしまうことになる。日本を再建する政治家は、まずこの事実を深く認識しなければいけない。私としてはこの新しい船の動力源となるのは水素だと確信している。水素は石油だけではなく、石炭、天然ガスなどの化石資源からも製造することができるし、風力発電や太陽光発電、水力発電の余剰電力で水を電気分解しても製造できる。その他様々な媒体から水素の製造に関する研究は日夜進んでいる。この水素によって、日本人にとっての生命線である船の動力源を確保することは最重要の政治課題に挙げられるだろう。まず、日本の政治家は日本人の生存を保障しなければいけない。
そして、船の動力源を水素に切り替えることができれば、国内のインフラ設備である、鉄道、自動車、飛行機などを全て水素化させていきたい。これにより日本は世界の最先端の技術を持つ国として尊敬されることになる。日本は限りのある工業事業費を従来型の土木工事に使用するのではなく、一気に傾斜配分して日本列島の水素化に全予算をつぎこむ覚悟あるなら、それにより新たな雇用が日本に生まれ、それが税収増加につながり、高齢者医療費や年金の支払金を準備することも可能になるだろう。しかも、世界の最先端の技術を持つ研究者や知識人は世界各国から招聘されることになるに違いない。そう考えてみれば日本の未来を悲観する必要などない。
日本の夜明けは近い。しかし、その前には大きな一歩と決断が必要だ。日本人の総意が結集して、「日本のエネルギー革命」を引き起こす時、日本のみならず世界は確実によい方向へと変化するだろう。
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関連サイト：観たくても観られない
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