【検証】ロシア謀略の歴史

0.目次

1.スターリンの傀儡国家：北朝鮮
2.世界最高のスパイ：ゾルゲ
3.スターリニズムに回帰するプーチン
4.ロシアのエネルギー戦略に翻弄される日本
5.暗躍する日本人ロシアエージェント
6. 対露外交とその後の日本の戦略

1.スターリンの傀儡国家：北朝鮮

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の初代指導者であった金日成（キム・イルソン）とは一体何者なのか？その回答はスターリンによる傀儡国家の指導者である。１９４５年８月９日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を破り、対日参戦し、関東軍を蹴散らしながら一気に朝鮮半島まで南下、２週間後には平壌を陥れた。 中国と韓国にいる米軍に睨みを利かせないといけないことから、スターリンは、北朝鮮を自らに都合の良い衛星国家にする必要があった。

北朝鮮での傀儡国家を建設するために、その候補者を面接したのが、当時のソビエト軍事特別宣伝部長であったグレゴリー・メクレルである。その候補者には朝鮮のガンジーと呼ばれる民族主義者であり国民的に人気もあったチョ・マンシクと金日成が候補者として挙げられた。結局、ソビエトへの忠誠度と年齢が若いという観点から金日成が選ばれたのだが、金日成がソビエトに北朝鮮の指導者として選ばれた最大の理由は朝鮮には、抗日闘争を勇猛果敢に戦った伝説の将軍「金日成」がいたからである。

しかしここで、問題がある。北朝鮮の初代指導者であった金日成と抗日闘争の英雄である金日成とは同一人物ではない。ソビエトの傀儡君主である金日成は本名を金成柱と言い、その後、金一星（キムイルソン）と改名した。金一星は旧満州から、ハバロフスクに逃れ、その後ソ連軍第88特別狙撃旅団の第一大隊長であったことから抗日運動には全く参加していない。また1945年の段階で、金一星は33歳であったことから伝説の将軍との年齢とかけ離れすぎている。（朝鮮人民は当時、金日成を老齢の人物だと想像していたようだ。）

その後、ソ連による「英雄すりかえ伝説」は見事成功し、金一星は、１９４８年建国された北朝鮮の最高指導者となり、９４年に死亡するまで金日成を貫き通した。すべてが作り話であったことは、ソ連崩壊直前になって金一星自身が証言している。国の勃興はソ連、その後は中国（朝鮮戦争に中国人民義勇軍の参加）による傀儡国家であった北朝鮮は１９６０年代の中ソ対立の中でチュチェ（主体）思想という独自の路線を打ち立て、その道を歩むことになるがその国家存立の背景には2大共産主義国家の影響が未だに存在することは忘れてはいけない。

2.世界最高のスパイ：ゾルゲ

リヒャルト・ゾルゲはドイツ人の父とロシア人の母との間に生まれ、ドイツの新聞記者を隠れ蓑にして日本に潜入したソ連軍のスパイである。ドイツ人の父を持つ出生から、駐日ドイツ大使館付陸軍武官補から駐日ドイツ大使に出世したオイゲン・オットの信頼を勝ち取り、ドイツの政治・軍事の最高機密を入手することに成功している。また、朝日新聞記者であり、その後南満州鉄道会社の嘱託職員をしていた尾崎秀実や元老、西園寺公望の孫で、尾崎と同じく近衛内閣のブレーンの一人であった西園寺公一からも同様に日本の政治・軍事の最高機密を入手することに成功している。ドイツと日本の最重要機密を約8年に渡ってソビエト政府に漏洩させたというまさに歴史上最大のスパイとして未だにその名が刻まれている。

日独防共協定、第2次上海事変、ノモンハン事件など、次々に日本の最高機密の入手したゾルゲだが、彼の最大の功績は1941年9月6日の御前会議で決定された「帝国国策遂行要領」（イギリス、オランダ、アメリカによって支配される南方作戦地域への侵攻の決定）の漏洩に成功したことである。ヨーロッパ方面では、1941年6月22日、バルバロッサ作戦により独ソ戦が開始された。開戦当初はドイツ軍がソビエト軍を圧倒し、北方軍集団はレニングラードを包囲、中央軍集団は開戦1月でミンスクを占領するなど快進撃を続けた。その後、ドイツ軍はモスクワ作戦の失敗により、各地で進撃の停止を余儀なくされていた。まさにこの時、ソ連側はリヒャルト・ゾルゲの情報により日本の「帝国国策遂行要領」の内容を知るのである。日本軍が参戦する可能性は無いと確信したソ連軍は、10月以降、極東やシベリア地区の精鋭部隊をモスクワ周辺に投入して、ドイツ軍を食い止めることに成功したのだ。最終的にソ連軍が1945年5月に独ソ戦に勝利することができたのはリヒャルト・ゾルゲにより日本の機密情報がソ連に漏洩したからだと考えられている。

その後、1941年10月に、ゾルゲや尾崎らのグループはスパイ容疑で警視庁特高一課と同外事課によって一斉に逮捕され、日本、ドイツ両国の敗色が濃厚となってきた1944年11月7日のロシア革命記念日に死刑が執行された。ゾルゲが「スパイ」という過酷な身分に自らを捧げたのは「平和のために戦争を回避するためと祖国防衛という使命があったからだ」と言われている。筆者はそのような解釈を否定しないが、次のような事実を提示したい。ゾルゲには妻がいた。「カーチャ」という愛称で呼ばれる彼にとって最愛の女性である。その彼女はソ連に人質として取られていた。1942年9月にはスパイ容疑で逮捕されたカーチャはその後、強制収容所で獄死することになるだが、彼が懸命に働かざる終えなかったのは最愛の妻の生命がかかっていたからであろう。ゾルゲは日本で逮捕された際、ソ連政府と日本の間での外交としての「捕虜の交換」により本国に帰れると期待していたらしく、死刑になるとは思っていなかったようだ。実際に日本政府もゾルゲとソ連に拘束されている日本人（ノモンハン事件の際の日本人捕虜）との交換を申し出ている。しかし３度に及ぶ日本外交筋のこの交渉に、スターリンの答えは「そのような人物（ゾルゲの事）など存在しない」の一点張りであった。

そして、自身の生命をかけて、祖国の危機を救ったゾルゲは処刑され、その妻も強制収容所で亡くなっている。ロシア人にとって、自国のスパイとは代替物に過ぎないのであろう。彼の名誉が回復されるのは死後20年経ったフルシチョフの時代まで待たなければならない。

3.スターリニズムに回帰するプーチン

2005年5月6日付けのル・モンド紙に「私はスターリンをヒトラーと同等に扱うようなやり方に賛成できない。確かに、スターリンが暴君であったことは否定できないし、犯罪者であるとする人間も多い。だが、彼はナチなどではない」というロシア連邦大統領であるウラジミル・プーチンの発言が記載された。スターリンによるソ連統治時代に北カフカス民族の強制移住、大粛清、強制収容所と農業集団化によって2000万-5000万人が虐殺されたという歴史的事実があるにも関わらず、プーチンがスターリンによる専制的な"自称社会主義国家"の建設に対して一定の評価を示したことは、彼の専制的な独裁政権が現在ロシアで行われていることを示すものである。

3.1 元ロシア連邦保安庁の職員、リトビネンコ暗殺

イギリスに政治亡命していた元ロシア連邦保安庁の職員であるリトビネンコ氏が2006年11月に放射性物質ポロニウム２１０を食事に盛り込まれたことにより暗殺された。プーチン大統領はロシア当局の関与を否定しているが、「KGB（ソ連国家保安委員会）は不都合な人物を物理的に抹殺することが仕事である」というスターリン以来の歴史からも、プーチン大統領らクレムリン強硬派によりリトビネンコ氏が暗殺されたという説が有力である。リトビネンコ氏は1962年ロシア・ヴォロネジに生まれ、旧ソ連国家保安委員会（KGB）、ロシア連邦保安局（FSB）に20年以上にわたって勤務し、ロシア特務機関の最も機密性の高い部署を歴任。98年以来組織内の腐敗と組織的に行われていた違法工作活動の実態を暴露し、公に批判したことからプーチンと対立。プーチンが最も恐れる男と呼ばれていた。リトビネンコ氏は遺書の中でプーチンに対して次のようなメッセージを送っている。

「あなたは、私を黙らせることには成功したかもしれないが、私の沈黙の代償は高い。あなたに最も敵対する者が言うように、あなたは自らが野蛮で冷酷であることを証明した。あなたは、人の生命、自由、知性に対する尊厳を持ち合わせないことを証明した。あなたは、理知的な国民の信任を受けるに足らず、執務を取る資質を持ち合わせていないことを証明した。ミスタ・プーチン、1人を黙らせることに成功しても、世界中で巻き起こる抗議は一生あなたの耳に響き続ける。私に対しての行為のみならず、愛するロシアとロシア国民に対して行ったこの行為は罪である。神よ、彼を許したまえ!」

3.2 ロシア人ジャーナリスト、アンナ・ステパノーヴナ・ポリトコフスカヤ暗殺

2006年10月7日、モスクワ市内の自宅アパート建物エレベーター内で、ロシア人ジャーナリスト、アンナ・ステパノーヴナ・ポリトコフスカヤが射殺体で発見された。女性記者アンナ・ポリトコフスカヤ氏は1999年以来、新聞『Novaia Gazeta』紙上でチェチェンにおける人権状況を報道し続けてきた。同氏は恐れることなく真摯に紛争の状況を伝えた人物と知られている。軍よる暴力、国家機関の汚職、警察による残虐行為など、ロシアのさまざまな人権侵害についても広範に執筆したアンナ・ポリトコフスカヤ氏への嫌がらせ、暗殺未遂は度重なり、2006年10月に非業の死を迎えることになった。

アンナ・ポリトコフスカヤ氏が取り上げたチェチェン問題に関して、ロシア当局に暗殺されたと言われるリトビネンコ氏は日本に対して次のようなメッセージを残している。「プーチンがこの殺人的で、強奪的な戦争(チェチェン紛争）をやめないなら、民族を全滅させることをやめないなら、プーチンが民族大量虐殺をやめなかったら、プーチンがファシスト的な政治をやめないなら、プーチンが人殺しをやめないなら、ロシアが本当の民主主義にならないなら、立派な人間は彼と同じテーブルについてはいけない。」

4.ロシアのエネルギー戦略に翻弄される日本

1994年にロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事の三者が合同でサハリン・エナジー・インベストメントを設立し、ロシア政府と生産物分与協定（PSA）を締結して、サハリン2(北東部沿岸に存在する石油および天然ガス鉱区)鉱区における総費用２兆円のプロジェクトが開始した。2008年中の本格稼働を目指し、最終的には日量18万バレルの原油生産、天然ガス産出量はLNG換算で年間960万トンを見込んでいた。これは日本の総輸入量のそれぞれ4％、18％に相当する。エネルギー資源のほとんどを海外輸入に頼る日本にとって、まさにサハリン2鉱区は唾涎のプロジェクトであった。しかし、順調に見えたサハリン2に転機がおとずれる。2006年9月、ロシア政府は環境アセスメントの不備を指摘し、突然開発の中止命令がなされた。その後、「サハリン２」の経営権を半ば強制的に“横取り”した事件が起こった。ガスプロムのプロジェクトへの参画が決定されたのだ。ロシアガスプロムがサハリンエナジーの株式の50％+1株を取得し、英蘭シェルが55％から27.5％-1株に、三井物産25％から12.5％、三菱商事20％から10％に減少となった。この事件によりロシアとの北方領土交渉は現在事実上、凍結状態にある。

プーチン大統領は、ロシアのエネルギー高騰を追い風にした資源ナショナリズムを背景にして、旧ソ連のウクライナやベラルーシに天然ガスの供給停止措置に踏み切るなど、そのエネルギーを武器に影響力拡大と国益追求を掲げている。サハリン2鉱区問題を取り上げ、、産経新聞は現在の対露外交は完全に思考停止状態にあるとまで言っている。日本はロシアという国を知らないまま、ビジネス・外交を行い、その国益は大きく損なわれているのだという事実をまず直視しなければいけない。

5. 暗躍する日本人ロシアエージェント

戦前は尾崎秀実や近衛内閣のブレーンの一人であった西園寺公一などのコミュニストを操ることにより、ロシアの特務機関（当時はソ連）は大東亜戦争勝敗を左右するほどの影響力を日本に行使した。また現在に至っても状況は変わっていない。ロシア専門家という名のエージェントは左翼マス メディアで暗躍し、北方領土を侵略国のロシアに売り渡そうとした鈴木宗男という政治家、それを支えた元外交官佐藤優などのロシアエージェントが日本の国益を大きく損なったということを忘れてはいけない。北方領土問題に対して「二島先行返還、残り二島並行協議」という自論を展開した鈴木宗男氏だが、「そもそも北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には島が返されても、国としては何の利益にもならない」とか「北方領土なんて返ってきたら迷惑だ。３０兆もの資金を注ぎ込まなければならないが、それだけの見返りがない。返還要求は国家の名誉と尊厳でやっている」という氏の発言は見事、彼がロシアのエージェントであるということを暴露している。（平成14年「週刊文春」３月７日号）

通称、ムネオハウスと呼ばれる日本人とロシア人の友好の家が1999年10月、国後島(北方領土問題において日本が領有権を主張する島々の一つ)に完成した。総工費は、4億1685万円のムネオハウスは根室に本社がある渡辺建設工業が元請となって建設された。2002年2月20日衆議院予算委員会において、日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は渡辺建設工業が建設工事を受注した見返りとして鈴木代議士への政治献金を150万円上乗せしていると追及した。日露友好を語る表の顔と、利権に触手を伸ばす裏の顔を持つ鈴木宗男氏にとって、北方領土の返還というのは対露支援（実は利権）以外の何者でもなかったのだろう。このような売国日本人によって日本の国益は損なわれていくのである。

6. 対露外交とその後の日本の戦略

核兵器を持たない日本は「アメリカの核の傘」によりその安全保障を保たれているという事実がある。そして、2008年11月4日に次期のアメリカ大統領選挙が行われ、ヒラリー・クリントンが次期大統領として有力視されている。ここで問題となるのはクリントン政権の路線を基本的にヒラリーが継承するとすれば、対日外交・安全政策としてブッシュ政権とは180度異なる政策方針が打ち出されることだ。

①ヒラリー政権下での親中派官僚台頭による対日外交・安全政策の180度転換 ブッシュ・小泉時代とは逆転して、”中国はアメリカの最大のパートナー”であり、日本は憎むべき敵になる。

②海外資本による日本支配
小渕内閣から小泉政権まで、その外資導入を批判してきた人は、日本で活動している外国資本を一品見に”アメリカ”などと見たが、問題はそうではなく、それに”民主党””ユダヤ系””親中派”のような色が付いていることを見抜けなかった点であろう。優遇すべき相手を間違えていたのである。民主党政権下では、マードックが日本を支配し、また、リップルウッドなどが日本の企業を思うままに買いあさり支配する状態を止めることは極めて難しいだろう。もちろん、中国企業や韓国企業の日本での優遇や特権的扱いも止められなくなり、日本人が経営する日本企業は確実に息の根を止められ、対米、対中、対韓従属以外に生き延びる道はなくなる。

③似非人権団体による人権抑圧
民主党政権下では、ブッシュ時代に否定された「対日賠償裁判」などが再び認められる可能性は極めて高い。そして、日本国内でも、中国・韓国とシオニスト、日本国内の似非人権集団が結合することで、抑圧者である日本人に被害を受けた”中国・韓国人”だけに人権があり、抑圧者である日本人だけが徹底的に処罰・弾圧されるべきだという、法律活動（人権擁護法）やメディア規制（メディア規制法）などが策定され、一見すると甘いお菓子に見えながら確実に日本人を圧殺・封殺する。

ヒラリー・クリントン政権時に日米安保条約を解消するということになれば、日本の安全保障は根本的にその見直しを図らなければいけない。核もエネルギーも食料もない日本はこの事態に対して、次の安全保障上の同盟国を選択しなければいけないのだが、この第一候補に挙げられるのが核もエネルギーも持つ大国ロシアである。しかし、ロシアは決して信頼に足るべき国ではないということを本コラムで幾ばくかはご紹介できたと思う。またロシアとのパイプを持つ日本の政治家はロシア友好という表の顔を持つロシアのエージェント（売国奴）でしかなかった。彼らに対露外交を任せておけば日本の国体保持自身が難しくなるのだと考えられる。

中国、韓国、アメリカ、ドイツ、ロシア各国の日本に対する反日工作の実情を描いた書籍として小林よしのり氏の平成攘夷論がある。日本という国の実情を知るための良書であるので是非一度ご一読願いたい。残念ながら、日本には外国の利益追求を第一とする尾崎秀実のような各国のエージェントがマスコミ、企業、政治家、官僚、宗教法人の中に多数存在している。これらの人物を追放することはまず第一に行わければいけないのは当然だが、問題はその次である。小林よしのり氏の言う「平成攘夷」だけでは問題は解決されない。核もエネルギー資源も食料もない日本は他国に依存しければいけないのは必定である。日米安保後にどのような同盟の選択肢が日本には存在するだろうか？次回のコラムでその選択肢を確認するとともに、日本におけるロシア以外の各国エージェントを検証してみよう。

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