0.目次
1.序文
2.核兵器問題について
3.エネルギー問題について
4.シーレーン防衛について
5.食料問題について
6.日米安保条約破棄後の日本の同盟国・協商国とは
7.日米安保条約破棄後の日本の戦略について
1.序文
日本には、日本の国籍を持ち、日本人の顔をしながら、アメリカ、ロシア、中国、韓国、北朝鮮など、他国の利益追求を目指し、日本国家の破壊を目的とする多数のエージェント(売国奴）が存在している。1890年に大日本帝国憲法の施行により誕生した大日本帝国は近衛内閣のブレーンであった、尾崎秀実や西園寺公一などのロシアエージェントの暗躍によって、大東亜戦争に敗北し、それが引き金となり大日本帝国は崩壊することになった。幸いだったのは朝鮮半島のように日本国家が分割統治されなかったことであるが、各国のエージェントたちは戦後引き続き、日本の解体作業を行ってきた。日本は第2の敗戦をまもなく迎えると言われている。日本の降伏勧告を受け入れる玉音放送はまもなく聞かれるのかもしれない。
日本の現況について
(1) 日本政府の国債及び借入金残高は約800兆円(政府保証型債務残高含む）
(2) 核非保有国（中国、北朝鮮などの核保有国の脅威に晒される）
(3) 海外へのエネルギー輸入率が96%
(4)食料自給率が40% (主要先進国中もっとも低い)
(1)に関して、日本政府が国債の元金返済と利払いができなくなった場合に、増税や日銀が通貨を大量に発行することで対応すると考えられる。そうなると日本通貨の価値は暴落するので、日本企業の株式価格が下落し、日本企業の買収が助長され、相対的に人件費の高い日本人労働者は切り捨てられる。アジア通貨危機後の韓国がまさに日本の未来にあたるものと考えられる。
(2)に関して、アメリカの東アジアでの軍事的プレゼンスが衰退した後、核保有国ではない日本は北朝鮮や中国の核兵器に対抗するために、早急に核兵器保持の是非に関して議論しなければいけないだろう。(3) に関して、化石資源の枯渇が世界中で叫ばれる中、エネルギーの96％を海外に依存する日本にとって、エネルギーの確保は国家の生殺与奪の権を握っている。(4)に関して、世界人口の大幅な増加とエネルギー不足によるバイオエネタールの大量生産は食料不足問題をさらに拍車をかけている。食料の60%を海外に依存する日本は食料安全保障の観点から自国の食料自給率を上げるとともに、海外から安定的な食料供給に努めなければならない。核、エネルギー、シーレーン、食料の4点において、日本政府は今後、どのような舵取りをおこなうべきなのか？以下の項で順番に確認してみよう。
2.核兵器問題について
2008年11月に次期のアメリカ大統領選挙が行われ、ヒラリー・クリントンが次期大統領として有力視されている。クリントン政権の路線を基本的にヒラリー政権が継承するとすれば、日米関係よりも米中関係が強化され、日米安保条約が解消されることが予想される。「アメリカの核の傘」により、安全保障を保たれている日本はこの事態にどのように対処することができるのだろうか？考えられる選択肢を列挙してみよう。現在、核兵器を保有している国はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9ヵ国である。
赤：NPTの5つの核保有国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）。濃いオレンジ：その他の知られている核保有国（インド、パキスタン）。薄いオレンジ：核の保有、または開発が疑われる国（イスラエル、北朝鮮、イラン、ウクライナ[2]。紫：核の保有、または研究がかつて存在した国。
米中関係が強化された場合、北朝鮮、中国及びアメリカに対する核兵器の脅威に備えるため、大きく分類して以下の3つのパターンが考えられる。
(1)中国と隣国に位置するロシア、インド、パキスタンとの間に安全保障上の同盟関係を結び、攻撃を受けたあとの報復攻撃を中国に対して行う協定を結ぶ方法
(2) イギリス、フランスが所有する潜水艦発射核弾道ミサイルを購入する。核弾道ミサイルを搭載した潜水艦を日本海に周回させ、北朝鮮、中国の核脅威に対して一定の抑止力を持つ方法
(3) 日本が独自に核開発を行い、核兵器を所有する方法
まずは核兵器による攻撃には3つの方法があることをご確認いただきたい。第一は、地上から発射される大陸間弾道ミサイル、第二は、戦略爆撃機に搭載した爆弾やミサイルとして核兵器を目標まで運搬するもの、第三は、潜水艦に搭載された潜水艦発射弾道ミサイルである。いずれか一つの方法もしくは複数の方法を保持する事で他国の核攻撃に対する抑止力となることができる。
（注意点１：ロシアのカントリーリスク）
しかしながら、安全保障を結ぶ場合でもいくつかの注意事項がある。(1)における、ロシアは上記3つの核兵器による攻撃パターンを兼ね揃えている。アメリカへの報復措置には第一の地上から発射される大陸間弾道ミサイルで、中国への報復措置には第一から第三のいずれの方法を取る事も可能であり、日米安保解消後の同盟国として、ロシアは有望であると考えられる。しかしながら、【検証】ロシア謀略の歴史で記載したように、ロシアはサハリン2を始め、国家の安全保障を結べるほど信頼できる国ではない。ソ連が日ソ中立条約を破棄し、南樺太・千島列島及び満州国等へ侵攻したという歴史的な事実から、ロシアとのみ核の安全保障条約を結ぶ危険性は高い。
（注意点2：インド及びパキスタンの核兵器能力）
(1)におけるインドは核弾頭保有数が少なく大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機及び潜水艦発射弾道ミサイルを保有してはいない。中国の核抑止力に対しては一定の効果はあるが、アメリカの大陸間弾道ミサイルに対する核抑止力とはならない。パキスタンにおいては核弾頭保有数自体が不明である。
（注意点3：日本の核開発までには時間が必要）
(3) において、日本が核兵器を製造し、核実験を行うまでに時間がかかるという問題がある。日本の原子力開発水準では、既存の施設からウランであれプルトニウムであれ、原爆に必要な量を随時確保することができるが、プルトニウム239を原料とする『インプロージョン（爆縮）式』の開発は技術的に制作困難であることが予想され、歴史を参考にすると、アメリカの原爆開発プロジェクト『マンハッタン計画』では20億ドルの費用をかけて、3年の年月を擁している。ソ連の原爆開発プロジェクトだった『ヴォロジノ計画』では原爆完成までに4年の年月を必要とした。日本の現在の科学水準からも完成までには技術レベルで1年程度の年月がかかるものと予想される。国民のコンセンサスを得る必要も考慮して、核兵器製造までには最短でも2年はかかるであろう。ヒラリー・クリントン政権の誕生までに、日本単独で核兵器開発・保持するまでの時間は余り残されていない。
（注意点4: 全般的な注意事項）
また全般的な注意事項として、ロシア以外の国と安全保障を結ぶ場合でも一国のみと協定を結ぶことは基本的に避けたい。いつ締結された協定が保古にされるかわからないということと、他に代替国がないので、核兵器に対する見返りとして膨大な費用を相手国側に支払わなければならないからだ。
【核問題に対して日本の取りうる選択肢】
1. ロシア、インドの核兵器及び英仏の潜水艦発射弾道ミサイルにより中国、北朝鮮に対する核抑止力を保持する方法 (ロシアに対するカントリーリスクが存在する。）
2.ロシア、パキスタンの核兵器及び英仏の潜水艦発射弾道ミサイルにより中国、北朝鮮に対する核抑止力を保持する方法 (ロシアに対するカントリーリスクが存在する。）
3.インドもしくはパキスタンの核兵器及び英仏の潜水艦発射弾道ミサイルにより中国、北朝鮮に対する核抑止力を保持する方法（アメリカに対する核抑止力にはならない。）
4.英仏の潜水艦発射弾道ミサイルにより中国、北朝鮮に対する核抑止力を保持する方法
(代替国がないので核弾道ミサイルの購入に膨大な費用がかかる可能性がある。）
5.日本が独自に核開発を行い、核兵器を所有する方法
(代替国がないので核弾道ミサイルの購入に膨大な費用がかかる。）
3.エネルギー問題について
電気の供給、自動車、航空機、電化製品などの製造業、農林、水産業など日本人の生活や生産活動を行うためにはエネルギーが必要不可欠である。2004年度の統計によると、日本の一次エネルギー構成比の内訳は石油48.1%、石炭21.4%、天然ガス13.9%、原子力10.5%、水力3.5%、その他2.6%である。日本はエネルギー資源の約96％を輸入に頼っている。既に周知のこととは思うが、石油、石炭、天然ガス、原子力(ウラン）の主要輸入国を改めて確認してみよう。
石油
2005年において原油の99.6％を輸入に依存しており、輸入先も中東地域が大半をしめる。確認可採埋蔵量の61.7%が中東諸国がしめている。(出典BP統計2005)、2004年度末の可採年数は41年(出典BP統計2005、URANIUM2003より）
石油の輸入国（2005年度版資料より）
サウジアラビア:30%
アラブ首長国連邦:24%
イラン:14%
カタール:10%
クウェート:8%
その他:14%
石炭
石炭の国内供給のほぼ全量（約99％）を海外からの輸入に依存。国内炭は1961年度には5,541万トンのピークを記録したが、割安な輸入炭の影響や石油への転換の影響を受けて減少を続け2003年度の生産量は135万トンに過ぎない。確認可採埋蔵量の32.7%がアジア・オセアニア、31.6%がヨーロッパ・ユーラシア、28.0% が北米 (出典BP統計2005)。2004年度末の可採年数は164年(出典(1)BP統計2005、URANIUM2003より）
石炭の輸入国（2005年度版資料より）
オーストラリア：56.5%
中国：15.5%
インドネシア： 14.7%
カナダ : 3.2%
ロシア：5.3%
その他:4.8%
天然ガス
天然ガスの供給における輸入の割合は約96.3％と中東依存度は低く、地域的に分散している。確認可採埋蔵量の40.6%が中東、35.7%がヨーロッパ・ユーラシア、7.9% がアジア・オセアニア (出典BP統計2005)。2004年度末の可採年数は67年(出典(1)BP統計2005、URANIUM2003より）
天然ガスの輸入国（2004年度版資料より）
インドネシア：26.8%
マレーシア： 22.7%
オーストラリア： 14.8%
カタール : 11.7%
ブルネイ：11.0%
その他:13%
原子力（ウラン）
ウランの100％を輸入に依存しており、中東依存度は低く、地域的に分散している。確認可採埋蔵量の31.5%がヨーロッパ・ユーラシア、27.5%がアジア・オセアニア、20.4% がアフリカ、 17.1% が北米(出典BP統計2005)。2004年度末の可採年数は67年(出典(1)BP統計2005、URANIUM2003より）
ウランの輸入国（電気事業連合会調べ、日本のエネルギー2006より）
オーストラリア:33%
カナダ:27%
ナミビア:16%
ニジェール:13%
アメリカ:7%
その他:4%
（注意点1：京都議定書問題）
日本は京都議定書を達成するために、2008年~2012年の間に、温室効果ガスの排出量を1990年と比較して6%削減しなければならない。よって、二酸化炭素排出量が少ないエネルギー利用することが奨励される。電気を供給するために利用されるエネルギーを比較した場合、石炭火力、石油火力、LNG火力、LNG火力（複合）、太陽光、風力、原子力、地熱、中小水力の順で1kwh当たりの二酸化炭素排出量が少なくなる。
（注意点2：イラン戦争）
イラン空爆話が再燃している。チェイニーはイラン空爆をブッシュに説き、ブッシュはチェイニーの主張を採用したいう噂も流れている。問題はイラン戦争によりホルムズ海峡が封鎖された場合に、アラブ首長国連邦、イラン、カタール、クウェートからの石油輸入が完全に途絶することである。サウジアラビアはペルシャ湾経由及び紅海経由の輸送航路があるので、万一、ホルムズ海峡が閉鎖した場合でも紅海経由で輸送することができるが、ホルムズ海峡経由での輸送が現在主流であるため、有事の際に紅海経由での輸送は限定的である。中東有事におけるホルムズ海峡封鎖問題に対処するために日本国内での備蓄量を増やす必要があるだろう。2007年2月末現在の備蓄量は民間が国内消費量の83日分、国が94日分を備蓄しており、計177日分の備蓄がある。ホルムズ海峡からマラッカ海峡を経て日本に石油が輸送されるのに20日、ホルムズ海峡からロンボック海峡を経て日本に石油が輸送されるのに22日間必要なので、150日以内にホルムズ海峡の封鎖を解除しなければ日本はエネルギー不足により崩壊する。
（注意点3: 原子力発電所の問題）
日本列島は地震列島なので原子力発電所の建設は柏崎刈羽原発のような事故を自ら招くことになるので、放射能汚染による観点から容認できない。また原子力発電は常に巨大事故のリスクを抱えており、突然の停止によって生じた不足電力は、主に火力発電所によって補われるため、二酸化炭素の排出量が急増するので、京都議定書の温室効果ガス削減につながらない。
【エネルギー問題に対して日本の取りうる選択肢】
1. 石油に関して、湾岸諸国との友好を強化するとともに、有事に備えて日本国内の石油備蓄量を増やす。柏崎刈羽原発のような事故を未然に防ぐために原子力の利用を暫定的にし、石炭、天然ガスに関して、安定的に供給を確保するためにインドネシア、マレーシア、オーストラリアとの連携を強化する。またエネルギー資源を節約することと、その他再生可能エネルギーへの大規模な投資を行う。
2.石油に関して、湾岸諸国との友好を強化するとともに、有事に備えて日本国内の石油備蓄量を増やす。京都議定書対策のために柏崎刈羽原発事故のような危険性を顧みないで、原子力発電所を増設し、温室効果ガス排出量の多い石炭の利用を暫定的にし、天然ガス分野における安定的なエネルギー確保のためにインドネシア、マレーシア、オーストラリアなどの連携を強化する。またエネルギー資源を節約することと、その他再生可能エネルギーへの大規模な投資を行う。
4.シーレーン問題について
エネルギーの確保とともに重要となるのが、それを日本に安全に運搬するための海上輸送路(シーレーン）の防衛である。シーレーンにまつわる有事に対処するために、日本がとるべき戦略にはどのようなものがあるだろうか。まずは日本から東南アジアを経て、ペルシャ湾（アラビア湾）に抜ける日本の生命線とも言えるシーレーンを確認してみよう。
(1)台湾沖のバシー海峡から、シンガポールのマラッカ海峡へと抜けるシーレーン
(2)台湾沖のバシー海峡から、インドネシアのスンダ海峡へと抜けるシーレーン
(3)フィリピンの東海よりインドネシアのマカッサル海峡、ロンボク海峡へと抜けるシーレーン
（注意点１：中台戦争）
シーレーン防衛を議論する場合に今後の世界情勢に関して注意事項が数点ある。中国軍は急速にハイテク化し、台湾海峡の制海権及び制空権は中国にシフトしつつある。2010年の上海万国博覧会までは中国も国際社会の反応を気にするので中台戦争の可能性は低いと見られるが、2010年以降になると中台戦争になる危険性が高いと見られる。台湾防衛を確約しているブッシュ政権から米中関係を重視する民主党のヒラリー政権が2009年度の選挙で勝利することで、中台戦争の可能性はさらに高まると予想される。(1)、(2)に記載した台湾沖のバシー海峡から、シンガポールのマラッカ海峡もしくはインドネシアのスンダ海峡へと抜けるシーレーンを防衛することは難しくなる。
（注意点2：潜水艦と機雷）
シーレーンを防衛するためには、敵の機雷と潜水艦の脅威をとりのぞく必要がある。原子力潜水艦は水中性能の向上にともなって、潜水艦を水上や空中から探知することが困難になった。潜水艦に対する最も有効な兵器は潜水艦である。よって日本が日米同盟解消後に原子力潜水艦の確保しなければシーレーンを防衛することは困難であると予想されるので、フランス、イギリス、ロシアから原潜を購入することも考えなければならない。
（注意点3：アメリカの没落）
イラン空爆話が再燃している。アメリカがイラン戦争を開始した場合、アメリカのインド洋での覇権を維持できなくなる可能性が高い。現在、アメリカがペルシャ湾、インド洋、マラッカ海峡にかけて、シーレーンの防衛を担当しているが、その後アメリカが本地域でシーレーンを確保できなくなった場合、インドとの長期的関係を結ぶなどして代替案を考えなければならない。日米関係のシミュレーション論（「Coming War with Japan」）の著者：Friedman & LeBard(1991)は、日米安保が破棄された場合に日本の取りうる方法論として以下の4つを提案している。
１）インドとの長期的関係を結ぶ。同時にインドネシアと、もし可能ならシンガポールとも関係を結ぶ。
２）日本海上自衛隊の増強の第１段階が完了した段階で、シンガポール（さらに可能ならフィリピンスビック湾にも）にシーレーン監視用の基地をおく特権を与えるよう交渉する。
３）インドに対し、適切な規模の海軍を開発するよう、援助する。
４）インド洋に進出し、ホルムズ海峡からシンガポール、日本までのシーレーン全補給線を支配するように努力する。
【シーレーン防衛に対して日本の取りうる選択肢】
台湾沖のバシー海峡から、シンガポールのマラッカ海峡へと抜けるシーレーンの安定させるために、シンガポールとの長期的関係を保つ。また中台戦争に備えるために、(3)フィリピンの東海よりインドネシアのマカッサル海峡、ロンボク海峡へと抜けるシーレーンを全力で確保する。このためにはフィリピン、インドネシア、オーストラリアとのシーレーン防衛に関する協定を結んでおく必要がある。またアメリカの没落に備えてペルシャ湾、インド洋におけるシーレーンを確保するためにインド洋で最大の海軍を保持するインドもしくはパキスタンとのシーレーン防衛に関する協定を結び、適切な規模の海軍を開発するように援助する。
(1)シンガポールとの長期的関係を保ちマラッカ海峡からバシー海峡へのシーレーンを確保しつつ、フィリピンと、インドネシア、オーストラリアとマカッサル海峡、ロンボク海峡へと抜けるシーレーン防衛に関する協定を結び、ペルシャ湾、インド洋におけるシーレーンを確保するためにインドとの防衛協定を結ぶ。また、フランス、イギリス、ロシアから原子力潜水艦を購入する。
(2)シンガポールとの長期的関係を保ちマラッカ海峡からバシー海峡へのシーレーンを確保しつつ、フィリピンと、インドネシア、オーストラリアとマカッサル海峡、ロンボク海峡へと抜けるシーレーン防衛に関する協定を結び、ペルシャ湾、インド洋におけるシーレーンを確保するためにパキスタンとの防衛協定を結ぶ。また、フランス、イギリス、ロシアから原子力潜水艦を購入する。
5.食料確保について
日本の食料自給率は、1960年には79％であったが、04年では40％に低下している。何故これほどまでに日本の食料自給率が下がったのか？その原因を数点確認してみよう。
(1) 米の消費量減少・小麦の消費量増加
日本独立の翌年、アイゼンハワー政権が「農業貿易促進援助法（通称：余剰農産物処理法）」を成立させたことで、日本では「学校給食法」を成立した。その施行規則における完全給食の定義として、「パン、ミルク及びおかずである給食をいう」と明記されたことで、米食が放棄され、パン食の普及がすすんだ。これにより輸入依存度が高い麦類の消費量が増大した。またインスタント・ラーメン、ファーストフードの爆発的普及でアメリカの日本における小麦戦略は完成の域に達した。
(2) 円高
1985年のプラザ合意以降に急速な円高が進んだために、日本の食品企業が安く海外の食品を購入する事ができるようになった。ASEAN、中国に進出しアジア地域からの食品輸入が増大した。
(3)農業人口の減少
食料需要の構造変化や輸入自由化に日本農業は十分対応しきれず、農地の転用増大、耕作放棄の増大によって耕地面積が減少した。農家人口も、60年には3441万人で当時の日本の人口の36％を占めていたが、05年には833万人になり総人口の7％に減少している。
国民の生命を守るために食料安全保障政策の確立が不可欠であるが、世界の食料供給は逼迫している。人口の急激な増加と高度化な食生活のため、食料需要が大幅に増大しているのと、世界規模での土壌の劣化、沙漠化などの問題により農業生産地域に大幅な制限があるためである。日本の穀物等主要な農産物の輸入状況について確認してみよう。輸入額の８割以上を米国等の２ヶ国に依存している。また国民に供給された食料の自給率について、平成８年度のデータによると、米：102%、小麦：７%、野菜：86%、肉類：56%となっている。
【食料確保に対して日本の取りうる選択肢】
日本の食料安全保障政策は大きくアメリカに依存している。日米安保解消後における日米関係の冷却化と地球温暖化の影響によって発生する大型ハリケーンの影響によりアメリカから農産物輸入額は不安定になる可能性がある。よって、まずは日本の食料自給率と上昇させること、パン食、肉食を止める事、農業人口を増加させることによりある程度の対応可能だと思える。
フランス、オーストラリアやカナダなどの先進国である食料輸出国との友好関係を深めるとともに、発展途上国でもコメを生産しているタイやコーヒー・大豆を生産しているブラジルやアルゼンチンなどの諸外国と食料安全保障における協定を締結すべきである。
6.日米安保条約破棄後の日本の同盟国・協商国とは
核、エネルギー、シーレーン、食料の4点において、日米安保条約が解消後に日本の安全保障の観点から重要となる国は上記のようになる。フランス、インド、インドネシア、オーストラリア，ロシアなどは複数の分野において、日本に影響を及ぼすと考えられることから、外交上、極めて重要な国となってくると考えられる。これらの国を起点として外交戦略を組み立てなければならない。
<重要国1位：インド>
図1に記載されている国の中で最も重要な国はどこかと問われたならば、筆者はインドが最重要国である回答する。その理由の一つして、日米安保条約が破棄された場合において、インドの核兵器は中国、北朝鮮の日本に対する核攻撃への抑止力となるためである。またイラク戦争とそれに引き続いて起こると予想されるイラン戦争でのアメリカの没落に伴い、ペルシャ湾、インド洋におけるシーレーンを確保するためには、インド洋で最大の海軍を保持するインドの協力が必要となる。ペルシャ湾のホルムズ海峡を通って輸送される日本国を支えるために必要な大量の石油はインド洋におけるシーレーンを確保しなければ、日本に運ぶことはできない。日本政府もインドの重要性を認識しており、平成19年8月21日-23日において安倍総理大臣はインドに訪問し、日印首脳会談で次のような政治・安全保障における外交結果を残した。
•シン首相の2008年中の訪日を確認。関係当局に対し、安全保障分野における将来の二国間協力の方向性を検討し、次回首脳会談までに報告するよう指示。 •先般の米印合意について、シン首相から、今後NSG（原子力供給国グループ）で議論される際、日本の支持を得たい旨述べたのに対して、安倍総理より、インドの戦略的重要性、原子力が気候変動に対処する上で重要なことは理解するが、一方、インドが国際社会の関心に応える形でIAEAとの交渉等に適切に対処することが不可欠である旨応答。
<重要国2位：湾岸諸国>
日本の一次エネルギー構成比の48.1%が石油であり、日本の石油輸入国の85％が湾岸諸国である。湾岸諸国から日本へのエネルギー供給が途絶した場合、170日程度で日本国は経済レベルでも生活レベルでも崩壊してしまう。よって日本に与える重要性の大きさから、石油の可採埋蔵量の61.7%を占める湾岸諸国は日本にとって、重要国2位にあたる。安倍総理はエネルギー確保の重要性から2007年の4月29日から5月3日にかけて、サウジアラビア、UAE、クウェート、カタール、エジプトを歴訪している。
<重要国3位:オーストラリア>
食料自給率が40%しかない日本にとって、農産物輸入国の第2位であるオーストラリアの重要度は高い。日本の一次エネルギー構成比の21.4%を占める石炭の56.5%がオーストラリアから輸入されている。オーストラリアの輸出先の1位が日本であることから日本とオーストラリアの関係は両者にとって、非常に重要である。またオーストラリアからの鉄鉱石やアルミニウムなどの輸入は、日本の工業に必要不可欠である。最後に2010年の上海万博以降に行われるという中台戦争によって、台湾沖のバシー海峡が航行できなくなった場合、フィリピン東海からインドネシアのロンボク海峡へと抜けるシーレーンが重要であるので、その防衛にオーストラリアの協力が必要である。
農産物の主な輸入国(1995年)
1.アメリカ 38.3%
2.中華人民共和国 8.2%
2.オーストラリア 8.2%
4.タイ5.6%
5.台湾 5.8&
(農林水産省「農林水産物輸出入概況-1995」)
オーストラリアが輸出する商品の輸出先
1.日本 19%
2.EU 12%
3.ASEAN諸国 12%
4.アメリカ 10%
5.中国 7%
6.ニュージーランド 7%
(※出典：外務・貿易省資料 / Composition of Trade. Australia 2002)
<重要国4位:インドネシア>
インドネシアは天然ガス輸入国の第1位にあたり、日本の天然ガス輸入割合の26.8%に相当する。オーストラリアと同様に中台戦争によって、台湾沖のバシー海峡が航行できなくなった場合、フィリピン東海からインドネシアのロンボク海峡へと抜けるシーレーンが重要であるので、その防衛にインドネシアの協力が必要である。平成19年8月20日に、インドネシアの重要性から、安倍総理大臣はインドネシアを訪問し、ユドヨノ・インドネシア大統領と会談を行っている。特に2国間における環境・エネルギー分野における協力体制に着目していただきたい。
安倍総理より、インドネシアからの液化天然ガス（LNG）の安定供給は、両国のエネルギー協力発展の基礎であり、安定供給のみならず投資環境整備についても、大統領の配慮をお願いしたい。原子力安全・セキュリティ・不拡散の確保を前提とし、インドネシアの原子力発電導入のための制度整備に関する支援を進め、両国の互恵的な発展に寄与していきたい旨述べた。これに対しユドヨノ大統領は、インドネシアとしても、国内の需要に配慮しつつ、引き続き外国へも輸出できるようにしていきたい。LNGのみならず、石炭やバイオ燃料等の代替エネルギーについても日本と協力していきたい旨述べた。
<重要国5位:フランス>
核の非保有国である日本は中国、北朝鮮への核攻撃の抑止力のためにフランスが所有する潜水艦発射核弾道ミサイルを購入して、潜水艦を日本海周辺に周回させることは国家の安全保障上イラク重要である。またカロリーベースの食料自給率が130%を超えるフランスは農産物輸出額では世界第2位を占める。食料自給率が40%しかない日本にとって、フランスとの友好関係は今後重要になると考えられる。
<重要国6位:イギリス>
フランスと同様に北朝鮮への核攻撃の抑止力のためにイギリスが所有する潜水艦発射核弾道ミサイルを購入して、潜水艦を日本海周辺に周回させることは国家の安全保障上重要である。またイギリス海軍は現在でも地球規模で展開出来る世界有数の海軍国であり、HMS Ark Royalなどの航空母艦がイラク戦争に派遣されている。イギリスとのインド洋における協力はシーレーン防衛のために重要であると考えられる。
<重要国7位:ロシア>
中国、北朝鮮への核攻撃の抑止力のために、核保有国であるロシアと同盟関係は望ましいと考えられる。またロシアは石油、天然ガスなどのエネルギー大国でもあり、海外へのエネルギー輸入率が96%の日本にとって、ロシアは重要な国であると考えられる。一方で、ソ連が日ソ中立条約を破棄し、南樺太・千島列島及び満州国等へ侵攻したという歴史的な事実などから、ロシアと同盟関係を結ぶカントリーリスクは常に存在する事は確かである。よって、日本にとっての重要性という観点では7位に位置しておくのが無難であると考えられる。
以上を踏まえた上で、日本はどのような戦略を持って、日本の安全保障体制を確立すればよいのだろうか？ここでは、ミニマックスの定理を使用して、日本の取るべき戦略を考えてみよう。ミニマックスの定理とは想定される最大の損害が最小になるように決断を行う戦略であり、国家戦略とは常に最悪を想定してそれを回避するが基本となるので、ミニマックスの定理が当てはまることは多い。お時間のある方は以下のサイトの囚人のジレンマの例よりミニマックスの定理がどのようなものかご確認いただきたい。
7.日米安保条約破棄後の日本の戦略
<重要国1位のインドの最悪の事態とは>
重要国1位のインドにおける最悪の事態とは一体何だろうか？ インドのエネルギー輸入依存度は20.4%であり、分野別に見ると石炭8.2%、石油80.9%、天然ガス0%である。また石油を輸入している湾岸諸国までの輸送距離も短く、エネルギー資源の約96％を輸入に頼り、湾岸諸国までの輸送距離も長い日本と比較すると、圧倒的に有利なポジションにある。またインドは核保有国であり、菜食主義者が多いため食料自給率も100%を超えている。日本のように食料、エネルギー、核保有の件に関して極めて見通しが明るい。それではインドには最悪の事態はないのかというとそういうわけでもない。
インドの貧富格差が一段と拡大している。急激な経済成長に伴う人手不足を背景に、主要企業従業員の賃金が急上昇する一方、１日の所得が２０ルピー（約６０円）に満たない貧困労働者が４億人に迫っていることが最近の調査で明らかになった。
インドで最も恐ろしいのは民主主義である。貧困層の不満はすぐに政権交代へとつながる。90 年代末にヒンドゥ右派を中心とする国民民主連合政権が成立、ヴァジパイ首相の下で規制緩和と市場開放が進められ、初めて経済が順調な成長を見せ始めたが、成長の恩恵に与れない貧困層が急激な経済発展に反発し、2004 年には再び富の分配を標榜した国民会議派が選挙で勝利したという歴史が存在している。貧富格差による内乱状態がインドにおける最悪の事態であり、これを回避するために外交問題に関して、インドはしばらく中立状態を維持するのではないだろうか?インドにとって日本は、 日本にとってインドほど重要ではないのである。ペルシャ湾、インド洋におけるシーレーンを確保するために、インドの協力を得られないのであれば代替案を考えなければならない。
<重要国6位のイギリスにとって最悪の事態とは>
ペルシャ湾、インド洋におけるシーレーンを確保するために、インドの協力を得られないのであればアメリカ海軍やフランス海軍と肩を並べるイギリス海軍の協力が必要となるが、どのようにすればイギリスとの同盟・協商関係を結ぶ事ができるのだろうか？イギリスの最悪の事態とは一体何か考えてみよう。
イギリスは北海油田の増産を背景に、1981年にはエネルギー自給を達成している。またイギリスは核保有国であり、2002年における食料自給率も74%と日本ほど深刻ではない。それではイギリスの弱点とは一体何にあたるのだろうか？ 私はイギリスの弱点は北海油田の枯渇であると思う。イギリスにおける2002年のエネルギー源別消費構成は、石油が34％、石炭18％、天然ガス38％、原子力9％で、残りの1％が水力等であある。（参考資料;原子力百科事典 ATOMICA）
石油がエネルギー消費構成に占める割合は大きく、遅くとも2035年には北海油田の枯渇するために中東の石油資源はイギリスにとっても重要性を帯びてくる。よって、ペルシャ湾、インド洋において、イギリスと同盟・協商関係によりシーレーンの防衛を行う可能性が現実のものとなる。
<重要国2位、湾岸諸国にとって最悪の事態とは>
湾岸諸国における産業は基本的に石油・ガスと石油化学産業しかない。よって、湾岸諸国にとって最悪の事態とは代替エネルギーの開発により石油や天然ガスが売れなくなること、もしくは石油や天然ガスが枯渇して海水淡水化プラントより水が生産できなくなること。2003年現在、食料自給率が30%に満たないアラブ首長酷連邦では農産物が輸入されないことなどが挙げられる。これらの最悪の事態に備えることができるのであれば、湾岸諸国は今後も石油・ガスの輸出の面で日本と協商関係を維持するものと思われる。一例を挙げよう。現在、アラブ首長国連邦でバイオ樹脂を用いて、沙漠のような超乾燥土壌における農作物の栽培や植林のために必要な灌漑用の水を節約する実験がなされている。これは日本の技術で湾岸諸国における膨大な水の消費量が削減される可能性がある。本実験は湾岸諸国の安全保障のために非常に重要性が高いものと考えられる。
<重要国3位のオーストラリアにとって最悪の事態とは>
オーストラリアにとって最悪の事態とは一体何であろうか？私は水であると思う。オーストラリアでは100年に１度の最悪の干ばつに襲われ、４日に１人の割合で農民が自殺していると、同国の精神衛生機関が発表した。都市でも水不足が深刻化しているという。このままでは干ばつの影響によりオーストラリアの砂漠化は一段と進行するもの思われる。近い将来人間がすめる場所ではなくなるだろう。よってオーストラリアでも湾岸諸国と同様に節水肥料を用いて、効率的に水を節約して農作物の収穫を行うことでオーストラリアにとって最悪の事態を避けることにつながり、オーストラリアとの同盟・協商関係を結ぶことが可能になると思う。
<重要国4位のインドネシアにとって最悪の事態とは>
インドネシアは1997年7月に発生したアジア通貨危機において、ASEAN及び韓国の中で最大の経済的影響を受け、98年のGDP成長率はマイナス13％にまで落ち来んだこともあり、国内での貧困問題が余りにも大きくインドと同様に内乱状態に陥るのが政府にとっても最悪の事態であると考えられる。よって日本政府は引き続きインドネシアに対する最大の政府開発援助（ODA)や円借款を行いその貧困問題が是正されるように努力して、インドネシア政府との間に協商関係を結ぶことができる。
ミニマックス理論による日本の国家戦略の一例
マクシミン戦略の計算が出来る人を探しています。理数系による外交得失点の計算できる読者におられましたら此方までご連絡の上ご協力をお願い致します。視角を変えたゲーム理論の応用です。
アメリカ海軍のペルシャ、インド洋での覇権が没落したとき、イギリスと同盟関係を結び湾岸諸国で生産される石油・ガスを確保するために共同して同地域のシーレーンを防衛する。次に湾岸諸国とバイオ樹脂などで協商関係を結び安定して石油・ガスが日本に輸出されるように協定を結ぶ。また湾岸諸国から日本へのシーレーンを確保するためにオーストラリアやインドネシアと協商関係を結び安全な輸送を確保する。オーストラリアの石炭やインドネシアの天然ガスは日本にとってエネルギー確保の観点から非常に重要であり、オーストラリアの食料は食料自給率が低い日本にとって非常に重要である。
コメント
いつも興味深い記事読ませていただいてます。
ロシアとの関係ですが、ロシアと日本は米国と比較してもかなり補完関係にあり、またロシアが南下政策を考えないならば、利害で揉める部分もかなり少ないと思われますから、仰るとおりポスト米国の同盟相手はロシアがベターだと私も思います。
ロシアの最大の仮想敵国であり最大の脅威はやはり中国ですから、ロシアの対日スタンスを見ていても常に門戸を開いている様に見え、日本が米国重視の故あえてスルーしてる感じがします。
勿論、ロシアのカントリーリスクは忘れてはならない最重要点です。
ただ、ロシア以上に信用なら無い国である、中国とのロシアの外交を見てると、カントリーリスクのある国とどう付き合えばいいのか、かなりの参考になると思うのですが如何でしょうか。
Posted by その蜩 at 2007年8月31日 17:30
>その蜩さん
コメントありがとうございます。カントリーリスクのある国とのつきあいの基本として常に代替プランを準備することが重要だと思います。
中国の日本に対する核攻撃の抑止力のためにロシアの核に依存する場合でも同時にイギリス、フランスから潜水艦発射核弾道ミサイルを購入するなどリスク分散することが肝要であると思います。
ご意見がございましたら読者コラムニストとして連山サイトで持論を展開いただけましたらと思います。
Posted by 峯山政宏 at 2007年8月31日 18:59
初めてコメントします。ここはこのランキングでは珍しく、ニュートラルな立場でしかも感情に囚われないまともなブログの様ですねまず今回の内容（と言っても今回が初めて読ませて戴いたのですが）では歴史観に賛同します。他のブログで同じような歴史観を披瀝した時感情論で叩かれました。現在我が国の状況で情けない事は親日派の力が余りに弱いか無い事だと思います。私の個人的な考えでは問題は現在の選挙制度と似非民主主義に有ります。
我が国の分裂と混乱を助長する諸外国の勢力から各シンパに流れ込む工作資金は表には出ませんが確実に親日（憂国）勢力を圧迫しています。現在の我が国の状況は外交謀略政策の成功の見本そのものです。為政者と官僚の語る国論は常に背後に有る外国勢力の都合により分裂し、自国と国民の利益を省みる事をしません。マスコミとメディアも外国勢力に深く浸透され国民に断片的な事実を脚色して伝えても、全体的な真実を伝える事は有りません。いやもしかしたら永年破壊された教育と情報環境に慣らされた我が同胞は既に判断力を（と言うか自己決定力を）失ってしまったのかも知れません。何れにせよ外国勢力にして見れば、全体観を見れない派閥が乱立して常に混沌とした中で自国の傀儡が頭半分くらい出ている状態が理想な訳で、自国の役に立たなければ日本人が死のうが苦しもうが滅ぼうが関係ない訳です。私は今日このブログを読んで少しく希望を持ちました
今からでも国論を自国と国民の幸福で統一して復活する為に頑張って下さい。大惨事までの時間はそう長くは有りません。既に私の周囲の人間は大惨事後の祖国再建について語り始めています。願わくばその手前でUターン出来ます様に。
Posted by 火天大有 at 2007年8月31日 22:33
>今からでも国論を自国と国民の幸福で統一して復活する為に頑張って下さい。大惨事までの時間はそう長くは有りません。
>火天大有さん、コメントありがとうございました。個人的な見解として、日本は各国のエージェント（売国奴）による日本解体作業の成功によって、まもなく第二の敗戦をむかえる可能性が非常に高いです。
私は現在、海外におりますが、客観的にエネルギー、核、食料という安全保障の観点から日本を観察することができました。
現在、祖国日本はドン底の状態ですが、必ず巻き返すチャンスはあるのだと思います。微力ながら私も引き続き、頑張りたいと思います。
Posted by 峯山政宏 at 2007年8月31日 23:36
はじめまして。
自給率とエネルギーの問題緩和であれば、日本に張り巡らされている農業用水路にマイクロ水力発電やピコ水力発電を設置するのが現実的かと存じます。
現代の農業は人件費の他にも設備費や光熱費がだいぶかかります。そのうちエネルギー代だけでも各農家、各農村、または地方自治体レベルで自給できればコストダウンになります。
とくに過疎化が進む山間の村落などは急流が多いため小水力発電としては有利に働きます。
もちろん小水力発電だけでは問題がありますが、情報通信がインターネット化したように、エネルギーも発電ユニットの分散化とネットワーク化がなされるならば、日本においての本命は農業との相性から考えて小水力の活用であると考えます。
農業用のエネルギーに大規模な発電施設は必要ありません。小水力を活用すればそれで十分です。
Posted by 農民兵 at 2007年9月 2日 15:28
農民兵さん、コメントありがとうございます。
日本人が必要とするエネルギー確保の見通しは現在のところ非常に厳しい状況にあります。現在は大量消費文明に合わせる形で化石資源を湯水のごとく利用していますが、今後は欠乏するエネルギー資源に合わせる形で我々の文明を再構築するべき時に来ていると思います。そのためエネルギーの分散化と節約は火急の急務であると思いますので、農業用水路にマイクロ水力発電やピコ水力発電を設置することは、一つのすばらしいアイデアであると考えています。
基本理念として、連山読者コラムニストである高橋祐助さんのコラムが参考になりますのであわせてご一読お願いいたします。
http://www.teamrenzan.com/archives/readers/takahashi/_1_1.html
Posted by 峯山政宏 at 2007年9月 3日 03:01
食糧の増産〔一農民から言わせていただくと！）
この国が戦争状態での食糧増産〔自給率アップ）をするとしたら、規模拡大政策の中では不可能でしょう？人海戦術で一戸当たりの生産規模を小さくして増産に努めるべきです。
戦争状態では、ビル形式の高度な食糧生産〔そのときは油の値段が高くなり、コスト高になり役に立たないでしょ）は役に立たないようです。
Posted by 庄子精一 at 2007年9月 4日 01:41
高橋祐助様のコラムを拝見いたしました。日本を均一的に捉えており、農業・田園・山村の再生といった視点が弱いように感じられました。
農業と商工業、農村・山村と都市。まず、この様な性格の異なった業種やエリアのエネルギー施策を分離して考えるべきではないでしょうか。
工業地帯や都市部においては原発等の大規模発電施設が必要不可欠ですが、農村・山村においては中小水力発電を軸とした分散型の小規模発電ユニットをネットワーク化するだけで十分だと存じます。
また自給率の問題にしても、都道府県別に生産額ベースでみれば23道県が100％を超えおり、東京都（５％）、大阪府（６％）といった都市部の食料をどうまかなうかが問題であるといえます。
私は、日本再生の鍵は都市を支える田園・山村の復興にもあると考えますが、その様な指摘が少ないのが気がかりです。
Posted by 農民兵 at 2007年9月 4日 03:48
>庄子精一さん
それでは日本の食料自給のためにどのようなアイデアをお持ちでしょうか？
>農民兵さん
>また自給率の問題にしても、都道府県別に生産額ベースでみれば23道県が100％を超えおり、東京都（５％）、大阪府（６％）といった都市部の食料をどうまかなうかが問題であるといえます。
私もそのように思います。莫大なエネルギーと食料を必要とする都市問題の解決なくして次の段階にはすすめないと思います。
必要なのはこれらの問題を解決し得る21世紀のグランドデザインです。このグランドデザインとは単なる地方へのばらまき行政ではなく、日本人の未来をかけた文明の転換を意味します。
エネルギーの分散化は人類の生存をかけた時代の要請だと私は思います。
Posted by 峯山政宏 at 2007年9月 4日 05:22
>>峯山政宏さん
コメント有難うございます。
リスク分散は勿論大事ですね。
個人の付き合いに於いてもそうですが、国同士の付き合いもやはりメリット、デメリットが大事だと思います。
先の大戦で日本は確かにソ連に手痛い裏切りに遭いましたが、当時日ソの実質的な交流は殆ど無く、経済的にも勿論皆無でした。
戦前の日本の主要な貿易相手は米国だったわけです。
当時のソ連の日本に対するメリットというのは、独ソ戦の際に後方から攻められないという点のみでした。日本についても、後顧の憂いが無い点でのメリットだったと思います。
そして、独ソ戦が終了し日本に対するメリットが消滅したのでよりメリットがある選択をしたわけで、こんなのは歴史上数え切れないほどあった事です。
つまり、特にカントリーリスクがある国に対して、どう付き合うかと言う点に関しては、日本と険悪になるよりも日本と友好関係にあったほうが、よりメリットがあるという状況を続かせれば良いわけです。経済関係なんかある意味そうでしょう。経済的な結びつきなどまさに両国の平和と友好の上にしか成り立たないのです。
そういう意味で、今の日本とロシアはそういう関係をお互い築ける立場にあるわけで、戦前とは比較にならない状況にある訳です。
この辺りの大原則を常に考慮に入れ、外交をしていけば良いと思います。
日本は、どうも相恵とは口では言うものの、そのバランスが取れてない外交を沢山やらかしてる気がします。
>>農民兵さん
地方でのエネルギー自給率の向上のアイデア、すばらしいと思います。
ただ、水力や風力等のメカ物の発電施設はメンテナンスが重要だと思います。数を作れば作るだけメンテナンスの手間が増えるので、それよりはむしろ地方だからこそ確保できる広い面積を利用して太陽光発電施設を作ったほうがメンテナンスが少なくて良いかも知れません。
今は昔と違って、随分進化してますから、効率性や運用面考えても、太陽光は馬鹿にならないと思います。
Posted by その蜩 at 2007年9月 4日 15:56
>その蜩さん
>今の日本とロシアはそういう関係をお互い築ける立場にあるわけで、戦前とは比較にならない状況にある訳です。
この辺りの大原則を常に考慮に入れ、外交をしていけば良いと思います。
今まではアメリカ一辺倒の外交でしたが、日米安保の破棄を想定して、どのような外交戦略を日本が打ち立てるのかという全体図が大事だと思います。
その全体の戦略の中で、ロシアの位置づけも決まってくると思います。私はロシアを重要国第7位に位置づけました。ロシアとは特に友好関係も結ぶ必要も敵対関係結ぶ必要もないと思います。
1位から6位までの重要国との関係が結ばれれば日本の安全保障はある程度確保されるからです。
Posted by 峯山政宏 at 2007年9月 4日 20:52
間違えてコメントを書き込んだようです、再度書き込ませていただきます。失礼します峰山様！
簡単に述べさせていただきますと、平均賃金を下げるか、食糧の価値観を家計費の割合で上げてゆきます、そうしますと規模の小さい経営が成り立ちます。平均賃金を上げますと農業も商人、工業界も大きな経営にしなければ生活が成り立ちません。（このことはある時、私が病気をしまして、遊び心から数字をいろいろ当てはめてみたらこういゆ結果になりました。）財政赤字の解消〔日銀のやり方しだいでは）にも繋がるようです？
素人のでしゃばりで申し訳ないのですが、連山にしろいろんなサイトでいろいろ勉強させていただいております。これだけの知識人の方々がおって、発想の転換が出着ない世の中にしてしまったようですね？（なぜこんなことをいゆかといいますと、バブル後テレビで経済学者が質問されても答えられない状態でした。当然応えられないはづです。成長経済は限界があります。そのために答えられなかったと思います）
以下を参考にしてください（素人ですので散文、乱文ご容赦願います。）
http://seiiti-syouji.at.webry.info/200612/article_1.html#trackbackの
サイトを開いて下さった方々へ！！！。。。。。。。http://wanderer.exblog.jp/3620635/を開いて読んで頂いてご理解ください。。。。。 仙台のくまさんの独り言
2006/07/02 14:01
他のサイトでコメントを書き込んでますので、ここに書き込んで起きます。。①http://wanderer.exblog.jp/m2006-07-01/。。②http://wanderer.exblog.jp/3620635/.。③http://wanderer.exblog.jp/3629034。。④http://wanderer.exblog.jp/3921891。。http://wanderer.exblog.jp/3638238。。。⑤ 仙台のくまさんの独り言
2006/12/30 06:52
⑤http://wanderer.exblog.jp/3921891。。⑥http://wanderer.exblog.jp/3953601/。。⑦http://wanderer.exblog.jp/4007101。。⑧http://wanderer.exblog.jp/4007101。。⑨http://wanderer.exblog.jp/4578076/。。 仙台のくまさんの独り言
2006/12/30 06:56
⑩http://exodus.exblog.jp/853062。。。以上①～⑩までを書き込みましたが、もし関係者の方が読まれ、検討されこの国を救っていただきたいと思います。。。。。＜＜仙台のくまさんより関係者の方々へ＞＞。。。 仙台のくまさんの独り言
2006/12/30 07:02
Posted by: 庄子精一 | 2007年09月04日 18:20
日時: : 2007年09月04日 18:20
西田知代:
活発な議論が行なわれ、
Posted by 庄子精一 at 2007年9月 5日 02:13
夜も更けてきましたので、エネルギーについて一点だけ。
農民兵さんの小水力発電も電力確保には重要な要素なのですが、では都市住民には手段はないかというとそんなことはない。
住宅用太陽光発電があります。問題は、これの普及に足かせとなってきた、「個別住宅需要」による電力系統連携のシーリング（頭打ち）という、電力会社の勝手な都合にあると考えます。
特に東京電力は、もちろん電事連の縛りもあったのでしょうが、ピーク需要に見合った発電特性の太陽光発電に対して消極的な姿勢を貫き、それが今夏の電力不足による「お客様」への節電要請（強要か）というわけのわからない事態を招いています。
太陽光普及には、好調な企業の「メセナ」活動を促すことが重要でしょう。特に大規模工場保有の企業であれば、その「自家消費」総量について、近隣の民家の屋根を借り受けてソーラーシェルの設置を「広告を兼ねて」行い、売電収入の何割かを「借料」として民家に支払い、設置費や借料は当然損金として税控除の対象とする。こういう制度が整備されれば、確かに住宅地にやたら「トヨタ」のロゴが氾濫するかもしれないが、理論値で原子炉２～３基分の電力は太陽光で確保できたのではないかと考えます。
Posted by のらくろ at 2007年9月 5日 02:21
農民兵様
コラムをご覧いただきありがとうございます。
あのコラムは総論的、アウトラインのようなものなので、農業・田園・山村の視点が弱いというのはご指摘の通りです。私は、農林水産といった一次産業こそ日本の砦（産業的にも精神的にも）と思っており、最重要課題だと考えています。しかもここはFTAとかEPAとかを介して外国の勢力から狙われているところでもあり（最近の農水省不祥事は不自然だと感じています）、ここを支配されたり壊滅させられては日本の生殺与奪の権を奪われてしまうことになります。
しかしながら、私自身は農林水産業の現場からはまったくの部外者なので、実際に現場で取り組んでおられる方が常々考えているご意見を伺えたらと希望いたしております。農民兵様のご意見も読者コラムにご披露いただければ幸いです。
Posted by 高橋祐助 at 2007年9月 5日 09:00
>庄子精一さん
>平均賃金を下げるか、食糧の価値観を家計費の割合で上げてゆきます、そうしますと規模の小さい経営が成り立ちます。平均賃金を上げますと農業も商人、工業界も大きな経営にしなければ生活が成り立ちません。
三角合併などの影響により、人件費の高い日本人労働者は順次、賃金の安い外国人労働者に置き換えられます。またホワイトカラーの仕事も中国にアウトソーシングされるようになったそうです。http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu151.htm
ですので、殊更特別なことをしなくても、単純労働しかできない日本人は今後貧しくなりますし、エンゲル係数も貧困ゆえに上昇すると思います。サイトの件、拝見させていただきました。勉強させていただきます。
>のらくろさん
>農民兵さんの小水力発電も電力確保には重要な要素なのですが、では都市住民には手段はないかというとそんなことはない。
のらくろさん、コメントありがとうございます。太陽光発電については余り知識を持ち合わせていないのですが、太陽光発電により、家計で消費されるエネルギーの何%を供給することが可能なのでしょうか？また夜間や雨天の場合はどのような方法で電気の供給を行われますでしょうか？また、太陽光発電は家庭だけではなく、産業用のエネルギーを供給することは可能でしょうか？
個人的な感想としまして、都市におきまして、太陽光発電が一部電気供給に寄与するがあり得ると思いますが、それは現在使用されている化石資源を代替するものではないと考えております。
>理論値で原子炉２～３基分の電力は太陽光で確保できたのではないかと考えます。
理論的な計算過程を教えていただければ幸いに思います。
Posted by 峯山政宏 at 2007年9月 5日 12:04
早速のコメントありがとうございます、峯山様！
労働界の平均賃金を下げてゆきますと、確かに解決の方向には向かうのですが、犠牲者を伴います〔借金して物を買ってるからです〕。
できれば家計費の割合で食糧の価値観を上げて行くのが犠牲者を少なくて済むようです。それからですね、食糧の価値観を上げてゆきますと、ある時期から平均賃金も上げていけるようですよ？
Posted by 庄子精一 at 2007年9月 5日 12:56
>庄子精一様
>できれば家計費の割合で食糧の価値観を上げて行くのが犠牲者を少なくて済むようです。それからですね、食糧の価値観を上げてゆきますと、ある時期から平均賃金も上げていけるようですよ？
いいアイデアがありましたらまた連山サイトでご報告お願いいたします。
知行合一
Posted by 峯山政宏 at 2007年9月 5日 19:47
高橋祐助様
先の私の不躾なコメントはたいへん失礼いたしました。
>農林水産といった一次産業こそ日本の砦（産業的にも精神的にも）と思っており、最重要課題だと考えています
私も、日本を語る上で最重要課題であると感じております。
>農民兵様のご意見も読者コラムにご披露いただければ幸いです。
私が語れる内容は多くなく、お誘いいただいて恐縮ですが、身分不相応と存じます。
Posted by 農民兵 at 2007年9月 5日 21:26
その蜩 様
農村・山村のエネルギー対策としましては、基本は小水力を軸に、太陽光発電、風力、地熱、バイオマス等の組合せとネットワーク化であろうと予想いたします。
そしてその組合せは地域毎に異なってくるのだろうと考えます。
太陽光発電につきましては、シリコンやセルの製造メーカーが現状では限られており、真の分散化とは言えない面が残ります。
小水力発電のメンテナンスの面につきましては、農機具の維持管理または水路の保持などの従来の農家の手間を考えますと、ピコ発電装置の維持管理などは負担のうちには入らないと考えます。
Posted by 農民兵 at 2007年9月 5日 21:52
のらくろ 様
都市部、または工業地帯には大規模発電施設が必須と考えます。
都市部における太陽光発電は、ピーク時の補完的存在およびいわゆるニッチ需要を満たす存在になるのではないかと推測いたします。
もし本当に原発が安全なのであれば、東京湾に２～３機配置することこそが最も効率的ではないかと愚考いたします。
Posted by 農民兵 at 2007年9月 5日 22:11
「都市問題」の解決を図るならば、都市を小さくし、農村を復興するのがよいと存じます。
都市は資源や人間を消費する場であるのに対し、農村は資源や人間を生産する場である、といえます。生産と消費のバランスを整えることで「都市問題」を緩和させ、国を安定させることは重要な視点です。
富が溢れ、消費が膨張し、それらを支える資源の争奪戦が起きつつある世界。そのテーブルの上で勝負ができる人材はまさに貴重ですが、国にとどまり農村を復興させることで国の安定を目指す人材もまた必要なのではないでしょうか。
21世紀のグランドデザインには農村・山村の復興案が欠かせません。私は、この様な事柄を学術的に語ることができません。きっとこの場には農村・山村の復興案を学術的に語れる方がおられるはずですので、どうぞ読者コラムニストとして名乗り出て欲しいと希望いたします。
Posted by 農民兵 at 2007年9月 5日 22:25
少し返事が遅れている間に、他の読者の皆様のいろいろなコメントがされていますので、峯山様のご質問にたいする回答はこれも踏まえながらさせていただきます。皆様、いささか長くなりますがどうかよろしくお願いします。
＞太陽光発電により、家計で消費されるエネルギーの何%を供給することが可能なのでしょうか？
http://www6.ocn.ne.jp/~yotch/
に01~07年の実績があります。３kW出力システムで概ね3600kWh/年といったところでしょうか。
もちろん、地域によって日照時間の格差はありますが、日本国内で最も年間日照時間が少ないとされる北陸3県であっても、上記事例の8割程度は稼げるという報告もあります。
引用先の電気代については注釈が必要です。政府（経済産業省）、電力会社とも、小規模太陽光発電については系統連携による太陽光発電からの等価交換を認めているので「電気代」の収支改善が大きいのですが、それは10kWhシステムまでのことで、それ以上のものについては「自家消費分とは認められず」一般発電所の電力買取と同じ単価まで引き下げられ（一説には7~8円/kWhとか）るので、太陽光発電によって「儲ける」ということはできないシステムになっています。
あとの個別家庭での発電システムについては、系統連携が認められていないため、出力調整ができない風力発電については独立系システムでの運用、家庭用コージェネレーション（電熱併給）システムについては、当該時間における消費電力量によって発電量の上限とされているため、電力消費ピークに当たる午後1~4時には必ずしも運転できないものとなっています。
で、
＞理論値で原子炉２～３基分の電力は太陽光で確保できたのではないか
というのは、名古屋での戸建住宅（店舗・事務所併設含む、集合住宅、オフィスビル、工場は除く）が凡そ28万棟ありますので、３×28万＝84万kWとなり、ほぼ原子炉１基分と見ました。都市規模からみて、東京は名古屋の概ね4倍ですから、全ての戸建住宅に太陽光発電システムが載れば、理論値では原発２～３基分になるのではと推測いたしました。
これを個別家庭がそれぞれに導入するというのは、個々の家計に一時的に大きな出費を強いるので、導入はなかなか進みません。そこで、大企業の内部留保の一部（当然の話だが全部はありえない）を環境活動に使いやすくするため、先のコメントをしたわけです。
農民兵さま
＞都市部、または工業地帯には大規模発電施設が必須と考えます。
＞都市部における太陽光発電は、ピーク時の補完的存在およびいわゆるニッチ需要を満たす存在になるのではないかと推測いたします。
全くそのとおりです。
しかし我々日本人庶民を、過労死も生ずるような労働へと突き動かしているのはいったい何かと考えると、やはり「食糧とエネルギー途絶の恐怖」ではないでしょうか。
都市では「ネットカフェ難民」なる「人種」が派生する一方で、農林業立地の地方では町村役場周辺の「街」であっても空き家がゴロゴロしているという、非常にアンバランスな状態は日本の国力を確実に損なっていると思います。
年金問題でもそうなのですが、今の日本人社会をギスギスしたものにしているのは、意識の底流に漠然とした不安感があるところへ「マスゴミ」がそれを煽り立て、我々の税金を貪る政府・自治体は既得権益に呪縛されて国民の不安感を払拭するような施策が取れないという、「意識の上での」悪循環が生じているからだと思います。
エネルギーに関して言えば、「国内で調達できるものは徹底して（多少のコスト無視にはなっても）調達し、それでも不足する分のみ輸入する」という方針を徹底すれば、電力会社を中心とする既存のエネルギー産業には打撃かもしれませんが、それによって国民に「安心」（私はそう思っているが、世間一般の観点からはまだ「安心感」のレベルかもしれない）をもたらすことができれば、国益全体としてはプラスだと考えます。
＞「都市問題」の解決を図るならば、都市を小さくし、農村を復興するのがよいと存じます。
一説には、ロンドン、パリ、ニューヨークといった都市の集積度合いというのは、日本で見れば大阪と名古屋の中間よりもむしろ名古屋寄りといわれており、東京の過密状態は「アジア的」なものであって、いわゆる先進国レベルからみれば「病的」といってもいいでしょう。
荒療治ではありますが、「３代続けて江戸っ子」以外は「強制的にふるさと回帰」を国の施策として講じる必要もあるのではないかと漠然と考えています。
Posted by のらくろ at 2007年9月 6日 02:33
都市問題の解決を図るならば、都市を小さく、農村を復興するのが良いと存じます＞＞。。。。。全く、そのとうりだと思います。このことを進めるためには、もう中央から二つの言葉が発せられております。①地方分権②ペイオフです。
この二つの言葉は、行政体を小さく、そして、ペイオフは経営の小規模化を目指せという指針を与えてると思います。
残念ながら、経済界、金融界、そして、農業界は、いまだ、経済理論一辺倒の大型化を進めておるようで逆行した社会形成を進めておるようですね？残念です！
追記
上記の都市を小さくと農村復興は持久戦にも耐えうる国づくりにもなると考えます。
Posted by 庄子精一 at 2007年9月 6日 02:50
のらくろ 様
「食糧とエネルギー途絶の恐怖」というのはその通りかもしれません。
都市住人の多くが消費の快感に囚われているように見受けられます。周囲がみな消費に囚われているのであれば「食糧とエネルギー途絶の恐怖」が生まれるのも不思議ではないと存じます。
もし消費をし続けることに不安をおぼえたなら、自分で菜園などを持ち、ミニトマトやハーブ類でも生産してみれば何かを感じるはずだと思うのですが、やはり労働に突き動かされてしまうのでしょうか。
ハーブどころか子も作らず、消費する快感を持続させて大きくするために労働をするような生活はさぞ不安だろうと思うのですが、それでも都市がよいというのであれば、それはそれで価値観なのだろうと思います。
逆に農村は、消費に罪悪感を感じ、永続性を信じながら生産の喜びに包まれるような場であってほしいものですが、そこに老人しかいないのであれば、そのような国に未来はないのかもしれません。
国は国民の総体である様に感じます。今の日本国の問題は、立法や行政に見られるものは表層的であり、永続性を信じられずに自らの消費行動を追及する国民意識こそが深層にあるのだと私は感じます。
Posted by 農民兵 at 2007年9月 6日 22:53
庄子精一 様
日本における天地人のバランスは力強く、崩れてもいつしか回復するものだと感じます。
江戸時代は人口資料の宝島と呼ばれているそうです。
江戸時代の人口動態研究で分かるのは、いまの東京である江戸は世帯の６割以上が借家層であり、低賃金の都市労働者は結婚しても晩婚で出生数も少なく、人口再生産力は弱かったということです。
収入レベルはさておき、江戸も東京も本質は変らないようです。
また“江戸文明”が発展の限界である人口3000万人に達したときに何が起きたかというと、農村も含めた全国的な晩婚化と出生抑制だそうです。
文明発展期においては、都市で人口を消費しつつも農村での人口増加が上回り人口は増加してゆきますが、その文明が発展の限界を迎え、支えられる人口に達した場合は、全国的に晩婚化と出生抑制が起きてバランスが整えられるようです。
日本は先の大戦に負けて国土が縮小したために引揚者が列島に集中し一時的に人口が爆発的に増えました。
それは工業化による経済成長には有利に働きましたが“昭和・平成文明”が支えられる人口はそれほど多くないために、あらゆる人口抑制機能が同時に発動されて人口調節がなされている、とは考えられないでしょうか。
文明の意思が人口の減少なのであれば、政府の失政も仕方がない面があります。
Posted by 農民兵 at 2007年9月 7日 00:25
農民兵さんコメントありがとうございます。
私は若い頃、年配の方々から、農家が悪くなると、世の中も安泰ではいられなくなると良く聞かされたものです。この事は説明できなくとも、経験の言い伝えでそうなっておるのでしょう。
そこで、私のサイト（http://seiiti-syouji.at.webry.info/200612/article_1.html#trackback）での農業の重要性を、ある年上の方に話しました。農業界が歴史上重要性が語られてるのが〔士農工商〕江戸時代だけですと、言いましたら、江戸時代の商業と税金の徴収なんかを詳しく説明してくれた方がおりました。
江戸時代は人口資料の宝島だけではないようですね？勉強になりました農民兵さん！
Posted by 庄子精一 at 2007年9月10日 16:59
庄子精一 様
サイトを拝見させていただきました。
下記は感想を連山様風にアレンジして記してみます。
農民は、自由貿易にも耐える強固な基盤を自らの手で構築しなくてはならない。顧客を自ら開拓することで自立してゆかねば補助金頂戴の“国のお荷物”とみられても仕方ない存在となるだろう。
一方で、アメリカやフランスなどの農産物輸出大国における農業への補助金拠出は市場原理だけでは説明できないレベルになっていると聞く。そのせいで日本を含む多くの国で伝統的な農業が破壊された上に農産物輸入国へと落とされた。しかし、石高で国力を現したほどの農耕民族である日本において、今後は農民が底力を見せなければ国が滅びるだろう。
士農工商でいえば、商工の活躍で日本は世界有数の豊かな国となったが、今後は士はもとより農も気張らなくては国が滅ぶであろう。
小麦のように大国が戦略的に攻めてくる領域ではなかなか勝てない。したがって農の戦略は、士の理解を得て米を堅持しつつ、多品種少量生産で付加価値の高い農産物を作ることとするべきだ。
例えばトウガラシの種類は数多くあり、料理によって使い分ければ食事はより豊かなものとなる。甘いトウガラシから激辛のトウガラシまで、使い方も含めて研究し、その情報と共に商品を提供することで多品種少量生産であっても市場を拡大させることは可能だろう。
大国の大量生産大量消費型戦略商品との決戦を避けながら、多品種少量生産の「高くても美味い！」商品群で敵を緩やかに包囲して自陣（自給率）を拡げて（上げて）ゆくのだ。
ポイントはここでも情報戦である。現在の日本農業は、「陸軍」は縮退傾向、「海軍」は世界最強レベル、「空軍」は無きに等しい。今後は、技術の「海軍」の力を借りながら「空軍強化」を果たして情報戦における「制空権」をとりかえし、占領部隊たる「陸軍」の巻き返しを図るのだ。
農村復興のポイントは、陸軍への援軍（補助金の増額）などではなく「空軍強化」による情報戦における「制空権」の奪取である。
といったところでしょうか。
Posted by 農民兵 at 2007年9月12日 01:03
農民兵さんコメントありがとうございます！
農民は、自由貿易にも耐える強固な基盤を自らの手で構築しなくてはならない。顧客を自ら開拓することで自立してゆかねば補助金頂戴の“国のお荷物”とみられても仕方ない存在となるだろう。＞＞。。。。確かに経済理論からすれば私も同感です。しかし、良く考えてみてください、果たして、アメリカと日本はすべての条件が同じでしょうか？同じだければ農民兵さんのおっしゃるとうりです。
条件の違うものがすべて同じにしなければならないとゆうことは不自然ですね？
このまま農民兵さんのように大衆とそれぞれの産業の指導者、官僚が判断したとしたら、緊急事態です、まずは、農民兵さんに最初の召集令状をはっそうしなければならないようですね？
（追記）陸軍への援軍（農民兵さん、農家への補助金はいくらも農家には渡りません、組織の経費で消え、機械産業へそして土木産業へとお金が使われておることを知らないようですね？マスコミと大衆はこのことを知らないで頂上の数字だけではんだんされておるようですね、残念ですね、これではこの国の歪は解決しませんね？）
Posted by 庄子精一 at 2007年9月12日 19:02
農民兵さんへの追加コメント！
面白い解釈説明ですね。。。。。
陸軍〔食糧生産、国内産業軍）、海軍〔貿易産業軍）、空軍〔情報、技術開発軍）、と考えられますね！
財政破綻をしましたら、海軍の行動半径が狭まり、空軍は空腹の余り、空軍強化とは反対に衰弱軍になり、能力を思うように発揮できなくなります。
ここで、陸軍の歩兵部隊〔商業、企業、農業の小規模化）に活躍して頂きます。歩兵部隊に食糧生産に励んでいただき、その食糧を空軍に提供しますと、空軍は息を吹返し能力発揮し始めます。海軍は行動半径が広まります。
以上で陸軍、海軍、空軍、でこの国を守り抜くことが出来るでしょうね！自立できる軍隊の形成になりますね。
Posted by 庄子精一 at 2007年9月13日 05:18
連山って良い名ですね。P-Xは、爆撃機とか。平成の戦いは、情報空間が主戦場と私も思います。
私は、１０年ほど前から、農業専門になり、実感していることがあります。２０人でやる仕事を、一人でこなすが、報酬は、１人前以下。他の、１９人は経済戦争にかり出されてしまった。
戦果は確実に挙がっている筈なのに、その実感が湧かない。
安倍艦長の大和は、特攻で撃沈されちまうし……。
Posted by 近衛 at 2007年9月27日 15:08
記事読ませていただきました。 エネルギーと食料が日本のアキレス腱だと思います。 地方でのマイクログリッドに関しては、岩手県の自然エネルギーでの村おこししている葛町：http://www.town.kuzumaki.iwate.jp/index.htmlが有名ですが、食料とエネルギーを自給できる地方のほうが、危機には耐性があってむしろ大都市圏のほうが問題は大きいと思います。
農業に関していえばキューバの都市農業の考え方が日本にとっては一つの参考になると思います。
参考文献：200万都市が有機野菜で自給できるわけ―都市農業大国キューバ・リポート 吉田 太郎 (著)
この本で循環型社会の理想としているのが日本の江戸時代なんです。 当時は鎖国政策を取っていましたが、逆の視点でみると鎖国が出来るということは完全独立他国に依存せずにやっていけるということですがら、灯台もと暗しで日本の未来にかんするケーススタディは江戸時代にあるかもしれません。
Posted by 本が好き at 2007年10月28日 12:42
本が好き様
コメントありがとうございました。ジャレド・ダイアモンドの文明崩壊に環境問題に解決し、存続に成功した文明の事例として、ニューギニア高地、ティコピア島と日本の3つを列挙しています。前者2つは余りにも小規模すぎるので、文明の事例として取り上げるのにふさわしいかどうか大いに疑問があります。よって、古来より環境と調和して成功することができたのは日本文明だけであり、西洋文明の没落後、日本文明の根本原理が世界の立て直しに役に立つと思います。
しかし、２１世紀の循環型社会とは江戸時代の生活そのものに戻ることではないと思います。以下のコラムを参照してください。その場合、日本は3,000万人ほどの人口しか養う事ができず、残りの9,000万人は飢え死にすることになります。
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/mineyama/post_290.html
現在の日本の人口はピークに達し、既に減少過程に突入しております。このまま、3,000万人になるまで待ち、江戸時代を模倣した生活に戻るのか、新しい文明を創造し、新しい時代のエネルギーを獲得することで、日本の人口容量を増加させるのか 私はおそらく後者が今後日本のすすむ道として選択されると思います。
もちろん、この時、日本の質素倹約の精神が文明の基本に置かれるのだろうと予測しています。
Posted by 峯山政宏 at 2007年10月28日 14:59
今晩は、確かに、江戸時代の実態を見れば人口抑制策が取られており、姥捨て、等が実際にあったわけですし、狭い国土のなかで現在の人口を養える食料増産は難しいと考えます。 とすれば、生活圏を広げて海外と協力していくしか活路は無いわけで、本来自然と共に生きる共生する思想がある日本文化をベースに考えていけば協力していくことは可能ではと考えます。 日本の置かれた状況から考えると南側、 台湾・フィリピン・マレーシア・インドネシア等の東南アジア諸国やオーストラリア等と補完関係が構築できれば可能性は広がっていくと思います。 日本は資源の無い国ですが、技術力はまだまだある分けで、特に水処理に関しては、世界トップの実力があります。 日本国内にいるとあまり水の大切さは実感しづらいですが、これからの世界の平和を考える時に水が一つのキーワードになるのでは無いでしょうか？
Posted by 本が好き at 2007年10月28日 19:14
本が好き様
コメントありがとうございます。人口増加の2倍の速度で水の消費量は増加すると一般的に言われています。また世界的に砂漠化がすすみ、莫大な地下水が枯渇することで、水は21世紀にとって、重要に戦略資源となります。日本がこの重要な水を製造し、節約する技術で世界に貢献しようというメッセージはこのサイトでも再三にわたりお伝えしてきました。
日本には食料もなく、資源もありません。1億人以上の人間が飢えずに、生活していくためは、今後も世界に貢献する技術力しかないのだと思いまし、その技術力を核に据えた安全保障上の同盟国をどうするのかという問題も非常に重要です。福田内閣がどのような選択をするのか一つ注目して観察したいと思います。
Posted by 峯山政宏 at 2007年10月28日 20:40
峯山政宏様へ！
もちろん、この時、日本の質素倹約の精神が文明の基本に置かれるのだろうと予測しています＞＞。。。全く峯山様の予測とうりになるでしょうね！この予測を私なりに説明してみましょう？
今この国は財政赤字ですね！借金とは生活の先取りです。払える借金であれば良いのですが、払えない借金をするといゆことは、この借金誰が払うでしょうか？次の世代（子供たち、孫たちが払う）が払うようになります。
借金は生活の先取りです、払えない借金までもして生活の豊かさをこの国の国民は求めたのです。要するに子供たち孫たちの生活分までも先取りして生活の豊かさを求めたようですね。
Posted by 通りすがり at 2007年10月29日 00:12
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