【談合】三人の侍(中編)

環境立国を作った藤原直哉氏


北マリアナ連邦商務省長官のジェームス・サントス氏は滅び行くドル経済圏の自治領経済のためシンクタンク藤原事務所所長で経済アナリストである藤原直哉氏との会議を行いました。ジェームス・サントス氏はチャモロ人(マリアナ固有の人種)です。藤原直哉氏は共生社会のために日本を立て直す『グレイト コラボレーション』というヴィジョンを掲げています。この会議ではサントス氏は日本統治時代の話や現在の北マリアナ連邦の状況を説明し、日本の上層部の人々への協力を求めました。ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏との会議に引き続き北マリアナ連邦の現状に詳しい峯山政宏コラムニストは、本会議では太平洋諸島での発電の技術調査計画を行うことを藤原直哉氏に報告しました。北海道大学理学部化学科卒業の峯山政宏氏は、砂糖キビからラム酒を作り、廃糖蜜からバイオエタノールを作り、バガスによる発電を行う計画です。また、ココナッツ椰子でもラム酒を作り、椰子油(コプラ)でバイオ・ディーゼルを動かして発電する予定です。北海道大学だけでなく、日本に住む大学生及び理数系の全ての人々に対してインターネットを通じて広く呼びかけています。日本精神でチャモロ人を助けよう!

東大の文系侍と北大の理系侍

藤原氏はマリアナ諸島が周辺各国にとってそしてもちろん日本にとっても地政学的に重要な位置関係にあるにも関わらずフェリーの定期便も来ない状況だということに驚いたようです。陸続きでない島国において船は重要な輸送手段です。世界各国で支援を行っている日本政府がどうしてそういった危機的状況のマリアナ諸島をそのままにしておくのか?それについてサントス氏は、アメリカのコントロール下にあることが原因だと断言しました。北マリアナ連邦は自治領と言えどもアメリカ合衆国に属し、アメリカの子供のようにアメリカからお金を頼りに生きています。もちろん通貨もアメリカドルです。サントス氏が悟っているように崩壊目前のアメリカを親に持つとうことが更に北マリアナ連邦の状況を悪くしているのです。以前に比べてアメリカがサイパン島に出していたお金は減額され、島々は個人投資家を真剣に探しています。藤原氏は「世界は縮んでいるし、銀行問題によって投資ブームは去った。」と厳しい現実をサントス氏に伝えました。80-90年代バブル崩壊後の投資家の減少しアメリカは決してマリアナ諸島を経済的に発展させようとしたことがありません。それどころか仕事のない現地人に目をつけイラク戦争に兵を出させて北マリアナ連邦のマンパワーは弱体化しています。既に8人がイラクで殺されています。軍事費の使いすぎで国が混乱状態のアメリカにとってメインランド以外のしかも自治領のことなどそれどころじゃなくてどうでもいいのです。太平洋の島嶼国家群はアメリカとの関係から独立しないと大変なことになってしまうことは明白です。

世界戦略を説明する藤原直哉氏


サントス氏のご両親は日本統治時代に3年間の日本語教育を受けました。藤原氏の流暢な英語を聞き、サントス氏はチャモロの子供たちのために教育の心配をしていました。日本語の教育をたった3年受けただけでも読み・書き・会話がよくできていた時代と違って12年間の英語教育を受けてもまともに通用しない人の多いマリアナ諸島での教育。現地の多くの子供たちは高校や大学のためにアメリカ本土へ行きます。アメリカ式の生活スタイルをこのまま続けることがチャモロ人にとってよくない影響を与えるとサントス氏は考えています。日本人と共に働いていたときに比べて、安く使えるフィリピンや中国からの労働者によってスキルもつかず給料も上がらず、チャモロ人は働かなくなりました。特にサントス氏の出身地ロタ島はアメリカの時代になり廃れてしまいましたが、日本時代は鉄道が敷かれ大きなサトウキビ工場の近くに港があり日本に向けて輸出をしていたので経済的に良い状況(南の満鉄と呼ばれるほど日本による開発が進んでいた)でした。あれから60年以上がたち、日本人のための観光地として賑わったサイパンも石油価格高騰によるアクセスの難しさや電力問題によって急速に観光客が減少しています。投資においても日本人の興味を失ったことをサントス氏は非常に残念に考えます。中国にも韓国にもロシアにも経済市場としてのリンクを持たないマリアナ諸島にとって、信用の面でも未来のために日本と経済的そして政治的な発展させていきたいと考えています。

日本領土だったマリアナ諸島


他チームのバイオ・ディーゼル船のビデオ映像

藤原氏は日本の外交もやり直しをしなければいけないので日本にとっても北マリアナ連邦との外交が価値のあるコラボレーションが生まれるという可能性が高いと答えています。世界が驚くべき動きを見せる中、アメリカと関係してきた国々は身の振り方を考えなければいけません。北マリアナ連邦は日本に比べて小規模でアメリカの自治領なので生活危機に直面していますが、日本もアメリカの52番目の州なんて言われるほどの影響化にあるわけですから知らん顔はしていられません。会議では沖縄からグアムへのアメリカ軍の基地の引越しの話題も出ました。この件で約6700億円も日本が負担しましたが、軍事施設の準備のためグアムでは多少仕事があるようですが、北マリアナ連邦にはありません。基地関連に頼っていた沖縄も仕事がなくなり困る状況になりそうです。北マリアナ連邦の最悪を防げば日本は国内のその後起こりえることを防ぐノウハウを持てるかもしれません。藤原氏はチャモロ人と日本人のコラボにおいての活動の最新情報を集め外交や経済等のリーダー達と勉強を始める約束をサントス氏にしました。また、有力な政治家グループに諸問題を相談して頂く事になりました。2008年は、時間との勝負となる年になりそうです。既に日本は造船で韓国に抜かれました。このままでは5年で中国にも抜かれるでしょう。三井造船が断った為に製造の可能性があるのはIHI(旧石川島播磨重工)の造船部門と合併するユニバーサル造船だけです。本日、全日本の理数系の侍を代表して峯山政宏は海外へ出立します!

ゴールドとエネルギーを兌換とする通貨


小型のゴールドとバイオ・エネルギーを兌換とする国境を越えるステルス通貨の秘密を知りたい人は→→→ クリック

救援に赴く峯山政宏氏は激励の言葉と援助物資を歓迎します(笑) → 救援物資を送る人はクリック!

関連書籍

アクセス先(平成20年1月24日

コメント

フィリピンもマリアナの状況に似ています。米国型統治は甘やかして自立を阻むものです。被治者は錯覚してしまうのです。比国は米国の投資を受けた一時期豊かでしたが、自前の産業が育たず、負担になると独立という名目で捨てられました。その後他のアジア諸国が発展する中で、反対に国力が落ちました。比国の歩んだ同じ道を、今の日本が辿っています。

日本では自前の産業は育っていると思いますが、育っていないとする根拠をお教え願います。