【選択】イラク復興の主導権

21世紀は水の世紀

21世紀は水不足が人類全体の課題と言われている。上記は砂漠緑化を行っていないアラビア砂漠の砂漠地帯である。アラブは人口の半分が20歳以下という若い国で人口が急激に増加している。その為に水の有効利用は非常に緊急的な課題となっている。下の写真は同地域で緑化システムによる大規模実験場の一部である。緑化技術は食糧生産技術及び水質清浄化機能も持つ。周辺地域の温度も下げる。つまり、非常に重要な技術の為に排他的な実験環境となっている。

人の住む地域から緑化

イスラム教ではアルコールや博打、金利を禁止している。その為に投資は学術や都市インフラに向かいやすい。特にアブダビ首長国では偉大なシェイク・ザイードによって20年以上も都市の緑化が進められた。砂漠緑化の運営技術は間違いなく世界一である。人が住むには緑が必要で緑は人の心に潤いをもたらす。葉っぱ一枚１ドルといわれるぐらい膨大な資金が使われた。しかし、その結果は緑化技術として残り、人々の心の潤いとなってこの国に根付いた。

多国籍の科学者達

来るべき中東での水不足に備えて多国籍の科学者達が対策を生み出した。上の写真は土地と水と労働者はアブダビ政府が提供し、運営技術はＵＡＥ大学が提供、マテリアル資材はCyber ULSが提供した。三者の共同実験であり国境無き科学者達は幕末の志士が藩の枠組みを超えて活躍したように国家の枠組みを超えて地球全体の為に協力している。

二派に分かれた日本人

このプロジェクトには国内外の日本人が広範囲に協力している。ある人は官界で、ある人は財界で、ある人はアカデミーで、それぞれが自分に出来る範囲で地球に対しての人類としての義務を果たしている。日本国内の匿名ネットを活動の中心とした反京都議定書派の力は大きいがその反作用としての地球環境を重視する京都議定書派の力も決して小さくは無い。また日英グリーン同盟に見られるように活動を支援する西欧人も少なくはない。特にオーストラリアの破滅的な旱魃被害を受けて英連邦からは永住権を与えるという連絡も既に受けている。日本の国論が京都議定書派のような長期的視野に立脚した人々が多いのか、それとも反京都議定書派に見られるような短期的な欲望を持つ人々の方が多いのか、それを調査し選択しなければならない。日本人は愚痴を言うしかできない民族なのか、それとも地球全体のことを考えて行動できる民族なのか、今はそれが問われている。

成功した低価格化と量産化

既にキロ150円を切るまでに低価格化に成功し年間数十万トンまで供給システムが完備された。排出権取引に必要なＣＴＦ（カーボン・トレード・ファンドinＵＡＥ）も準備が整い年内に活動が開始される。その排出権を二酸化炭素の削減に苦しむ日本政府及び日本企業に優先的に提供する合意も取れている。順調に推移すれば１０年以内にキロ５０円を切ることも可能となっている。使用すれば水は５０％以上節約され生育は３割増しになる。最も良い配合だと２０日に１回の散水でも可能であった。外交的にも日本首脳のアラブ訪問によって順調に推移している。

イラン復興の主導権

上記の写真にあるパイプを使った点滴方式の灌漑はイスラエル方式である。アラブと日本が協力して生み出したBioResinによる灌漑方式と組み合わせによってイラク戦争後の復興オペレーションがアカデミー的に検討されている。ＵＡＥをＣＴＦ（カーボン・トレード・ファンド、グリーンファンド）及び学術部門基地として、エジプトとイラクが第一優先緑化目標になっている。ナイル川とチグリス・ユーフラテス川を使った大規模緑化による二酸化炭素の取引での主導権を得るのはどの国になるのであろうか。また、結果として得られる副産物として活用されるハイパーハイドライドはどこの国が手に入れるのだろうか。現時点ではこの主導権を握るのは日英グリーン同盟のどちらかになると考えられている。ヘブライ人（イスラエル人）とアラブ人の協力を阻害し、和睦を破壊しようとする反京都議定書派の力はネットを中心に強力なイデオロギー的強固さを持っている。イラク戦争で苦戦し、核開発をすすめるイラン問題でアメリカは窮地に立っている。イランと北朝鮮は長年の血盟同盟国である。日本の軍事的同盟国のアメリカを助ける意味も含めてアラブとイスラエルの仲介をする必要があるがこの緑化プロジェクトはその要となりうるだろう。日本が排出権を購入すれば日本は京都議定書を遵守することが出来る。その費用を持ってアラブ諸国はイスラエル方式の点滴方式とアラブ日本方式のBioResin方式のオーダーミックスで都市緑化と農業生産の拡大が可能となる。BioResinは30種もの節水物質を土壌環境にあわせ漢方薬のように配合する。既にアラビア半島配合データは揃った。比較的近いイラクやエジプトでもそのデータは活かせるだろう。日本人は選択することによって選択される。今年は日本精神の真価が問われるだろう。

関連情報

直接参加企業を決定したオークション制度 直接参加企業を決定したオークション制度は、2002年3月11日～12日にインターネットで行われた。 政府は、最初に1トン分の二酸化炭素（あるいはそれ相当の温室効果ガス）排出量削減に対する奨励金として100ポンド（約18,500円）を設定し、入札を開始した。最終的に企業からの入札総額が、政府の当プログラムの予算（2億1500万ポンド）に達成するまで、市場に価格を自動修正させた。この場合、自社の温室効果ガス1トン分の削減費用が奨励金額を上回ると判断した企業は入札参加を断念し、自社の費用が奨励金を下回る、あるいは同等と判断した企業が入札に残ったと推定できる。 全参加企業の申請削減量に1トン分の奨励金を掛け合わせた総額が、2億1500万ポンドに達した時点で、オークションは終了した。 奨励金の額（入札の決済価格）は、1トン分の二酸化炭素（あるいはそれ相当の温室効果ガス）の削減に対し、53.37ポンド（約9873円）となった。

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