環境詐欺で貧困化する日本人

環境問題とはシステム問題である

環境問題はシステム問題です。（システム論については永井俊哉著「システム論研究序説」参照）
頭の悪そうな芸能人や政治家が対処できるような種類の問題ではありません。医者でも無い人間が手術をできますか？　薬剤師でも無い人間が調合できますか？　
具体例をあげます。節水の為に水を節約するのが環境に良い事でしょうか？現在、日本は環境変動によって記録的な大雨となっています。雨が増加すればダムは満水となります。満水の水を使わなければ放水するだけです。上水道設備の維持にはコストがかかりますので多くの人が節水をすれば水道料金は増大するでしょう。その他、現在の政府が行っている施策の多くは環境変動を加速し、多くの人々がより貧しくなる為の意図的な施策です。東大法学部出身者は頭が硬直している上に理数系の知識が薄く、変動期には有害な存在です。そう、太平洋戦争中の高級軍人と全く同じなのです。

経済産業省が、太陽光や風力など新エネルギーによる発電でかかったコストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが２８日明らかになった。
　日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約３割は発電部門から出ており、経産省は、新エネルギー普及が、京都議定書で義務付けられているＣＯ２排出量の１９９０年比６％減の達成に重要と考えており、政府として北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で新エネルギー発電の普及の方策を説明する。
　太陽光の発電コストは、１キロ・ワット時あたり約４６円で、石炭火力や原子力の約８倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させる。研究会は、来春までに新エネルギーの拡大の費用がどのくらいか試算し、新料金制度について検討に入る。

出典：太陽光や風力発電費用、料金転嫁で...経産省が新制度検討に

貧困化し知的レベルが低下する日本人

環境問題の解決はエントロピーを減少させる事です。その為には情報エントロピーを減少させる必要があります。具体的に言えば、国民の知的レベルを上昇させることです。ゴミ問題一つとっても、分別すればよいゴミと、分別しない方がよいゴミに別れます。発電方式も同じです。原子力発電や巨大な太陽光発電は作らない方が良い発電方式です。両者とも石油が枯渇すれば巨大なゴミの塊となります。特に放射性廃棄物の管理は筆舌に尽くしがたい悲劇をその地域に残すでしょう。知的な人々が多い地域は末永く発展し、そうでない地域は末長く苦しみます。

民主主義の欠陥を知らない貧困層

ワーキングプアは働くのは止めてヤクザになって生活保護をもらうようにしよう。在日団体、ヤクザ、創○学会、同和はその為にあるのだ。（中略）最近は生活保護にまつわる報道が多いのですが、社会福祉予算が削られて役所も不正な受給者の増加に悩まされているからでしょう。生活保護費は国民年金よりも多くの金額がもらえるから年金を支払うより生活保護をもらった方が豊かに生活が出来る。生活保護を受けていれば国民健康保険も免除されるし、市町村によっては電気水道ガス代も免除されて家賃や教育費も免除してくれる。だからワーキングプアとか派遣労働者とか言われている貧しい人は生活保護を受けて生活した方が割がいい。ただし条件は満たしても生活保護を受けられるかどうかは分かりませんが、在日団体やヤクザや創○学会や同和などの圧力団体に属していると生活保護が受けられやすいようだ。だから貧しい人は無理して働かずにこれらの圧力団体に入って市町村を脅して生活保護を受けるようにしましょう。

出典：株式日記と経済展望

上記の内容は永井俊哉氏が「民主主義のパラドックス論文」という論文で解析しています。今1万人の住民を1人の住民代表が治めていて、住民は住民代表の決定に対して、1回20円の電話料金を払って、投票する権利を平等に持つと仮定する。住民代表が、住民全員から1人10円を徴収して、コミュニティで一番貧乏な弱者の助成に使うという決定をしたとき、誰がこれに反対するだろうか。もし住民が経済合理的であるならば、誰も20円の電話料金を支払ってまで10円を失うことに反対しない。これに対して、助成される弱者は、10万円を受け取るわけであるから、電話で支持を表明することはもちろんのこと、受け取る補助金の一部を住民代表に献金する約束をしてでも、この助成を実行させようとする。これが、少数の経済的弱者がサイレントマジョリティを搾取できる仕組みである。（中略）では、古典的理論が想定しているような、多数派による少数派の搾取が可能かどうかを同じような例で検討してみよう。住民代表が、コミュニティ一番の金持ちから10万円を徴収し、それを住民に1人10円づつ配分するという決定をしたとき、誰がこれに賛成するだろうか。もし住民が経済合理的であるならば、誰も20円の電話料金を支払ってまで10円もらうことに賛成しない。これに対して、10万円を徴収される金持ちは、電話で抗議することはもちろんのこと、賄賂を住民代表に手渡してでも、この搾取を阻止しようとする。これが、多数派が少数派を搾取できない理由である。つまり少数派は、少数派であるにもかかわらずではなくて、少数派であるがゆえに、多数決原理に基づく民主主義を支配することができるのである。
このような状況が発生するのは知的水準が低いから発生します。少数派というものは狡知であり知的水準の高い秘密結社です。もしかしたら海外組織（国際コミンテルンや国際金融資本、北朝鮮）からの援助を受けているかもしれません。国民は少数派の集合体（システム）です。組織内組織（サブシステム）には知的な組織もありますが、システム全体は知的レベルは低いのが当然です。こうして悪い少数派の利権集団によって食い荒らされ、更に環境詐欺によって日本人は貧困化します。

エアパワーとしての仮想世界とCyberULS

ローマ―単一支配の海上交易圏を参照して下さい。ローマはハンニバルで有名なカルタゴから奪ったスペインの銀とクレオパトラ女王で有名なプトレマイオス朝エジプトから奪った穀物の交易によってなりたっていました。今のアメリカ・システムが日本や中国の製造業とサウジアラビアや湾岸産油国の石油によって基軸通貨システムが維持されているのと同じです。しかし、ペルシャ湾岸諸国の石油枯渇は急速に進んでいます。日本がするべきは水素文明の核である情報革命の推進です。情報革命とは知的革命であり、ネットワークの強化です。ネアンデルタール人はクロマニョン人よりも寒冷地適用していましたが前頭連合野が発達していませんでした。判りやすくいえばコミュニケーション弱者だったのです。恋愛でもそうですが顔が良い人間が必ずしも人気があるのではなく、富や学歴もそれほど大きな要素ではありません。それはお笑い芸能人における異性からの人気を見ればよくわかるはずです。必要なのは直接アピールするコミュニケーション能力です。これからエネルギー価格の高騰と環境詐欺による重税政策によって日本国民は塗炭の貧困状態になります。対応策を言いますが、まず、上記の貧困は少数派の売国奴による意図的な計画である事を忘れない事です。次に、この世（リアルワールド）からあの世（仮想世界＝ワイヤード）に比重を移す事です。交易の主体や情報交換の場を既存の炭素通貨に依存せず、地域社会や家族間の相互扶助、又は、ワイヤード世界の中でも匿名性を廃して情報の低エントロピー化を実現したCyberULS管轄化で行うことです。（例　『連山』での知的コラムの発表→クリック）
誰の為にもならない人は、誰にも選択されません。誰かの役に立っている人は選択され易い。単純な事象です。財政崩壊状態となった国家は国民を決して助けられませんし、助ける意思もありません。利益率を超えるインフレ（通貨膨張）が発生すれば、紙幣はコミュニケーション・メディアの力を失います。それでは、次の覇者は誰でしょうか？　それは国境を越えるメディア（通貨システム、知的アーカイブ、多言語能力、環境実証デジタルデータ、人々が集まる仮想空間）を持つ国です。リアルワールドな地方自治体や企業経営者はこれからその覇権国との協商関係を強めるでしょう。