アラブから見た貿易戦略
コスモ石油は18日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ首長国の政府系投資機関、国際石油投資会社（ＩＰＩＣ）が約900億円を投じてコスモに20％出資、筆頭株主となると発表した。ＵＡＥはサウジアラビアに次ぐ第２位の対日原油輸出国。コスモへの出資で最大輸出先である日本市場への影響力を強める狙いだ。コスモは産油国資本の受け入れで製油所投資などを拡大。木村弥一社長はオーストラリアなど第三国での油田開発を共同で実施する考えを明らかにした。
日本が消費する原油の約４分の１を供給するＵＡＥが国内石油市場への関与を強めることに対し、甘利明経済産業相も同日、「出資は日本・アラブ首長国連邦両国のきずなを深め、日本のエネルギー安全保障に貢献する」と歓迎するコメントを発表した。(23:31)
コスモ石油は、砂漠や荒れた土地の緑化事業に参入する検討を開始した。アミノ酸の一種で、耐塩性などに優れた肥料を活用するもので、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の大学との共同研究でも、砂漠の緑化に効果があることを確認している。地球温暖化対策として、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林の役割が世界的に見直されているだけに、この緑化技術の普及につなげたい考えだ。
Abu Dhabi, Sep. 18th, 2007 (WAM)---Abu Dhabi's International Petroleum Investment Company (IPIC) announced Tuesday the launch of its first investment into the Japanese downstream sector by agreeing to acquire a 20.85% stake in Cosmo Oil Co. Limited of Japan (Cosmo Oil) in a deal valued at 89.8 billion Yen (approx 780 million USD), according to a press release by IPIC. 出典：Abu Dhabi's IPIC acquires 20.85% stake in Japan's Cosmo Oil for $780m
実にコスモ石油の緑化協力を使った信頼醸成と戦略的提携は見事である。アラブ首長国連邦は大きな問題を抱えている。経済の急速な発展によって人口の二倍の増加速度で水の使用量が増えている。このままでは５０年で地下水脈が完全に枯渇する。恐らくそれ以前に塩害によって国の農業は壊滅するだろう。彼らにとっても最も重要なのは水である。これに協力する国こそが戦略的パートナーといえるのだ。
アラブの持続可能な農業
石油は必ず枯渇する。詳細は水素文明の第３章「持続可能な農業」及び第４章「再生可能なエネルギー」を読んでもらいたい。アラブにとっては水素システム及び水問題の解決が国家１００年の計である。豊富な太陽エネルギーと土地と炭化水素の化石燃料を彼らは保有している。今のうちに彼らは国作りをしなければならない。日本はそれに対して積極的に協力する必要がある。何故ならば、日本では石油はほとんど取れないからだ。何れイラク戦争も終わり平和になれば特需も来る。そして、ベネズエラは遠すぎ、ロシアは信用できない。価格の面からも中東の石油依存はこれからも続く。しかし、それも産油国との良好な関係（外務省の仕事）とシーレーンの防衛（防衛省の仕事）が両立して始めて可能となる。
日本の迷走戦略
出展：目から鱗の話
「人造石油は技術、鋼材の関係上期待薄、ソ連からの原油購入は減少傾向、南方還送は輸送力不足」が想定されていたが、この時点では、報告書は開戦の推進力として大きな力を発揮した。石油の不足量は人造石油、ソ連からの購入、南方還送で補って、船舶の喪失量年60万トンは新造能力で充当する事が可能との試算は昭和1944年（昭和19年）の還送原油79万キロリットル、喪失船舶383万トンの実績と比較すると、いかに現実とかけ離れた数値であったかが分かる。
太平洋戦争時に日本は産油地帯を安全に制圧する事には頭を使った。然しながら、それを安全に運ぶという概念が欠如していた。楽観論に支配され悲観的な現状を把握する能力を失っていたのだ。戦後に日本が安全に自由交易が出来たのはアメリカとの利害関係が一致していたからだ。然しながら、アメリカは分裂を始めた。勝つのは真実に近い人々だろう。時間が全てを証明する。嘘は何れはバレるからだ。日本はアメリカに相互依存性が強い。中国に対しても同じだ。日本は中国で製造し仕入れてアメリカに販売している。売り先と仕入先として両者は重要である。その両者との関係を良好にするためにはインド洋がその戦略の要となる。
新インド洋戦略
出典：海上自衛隊
日本のシーレーン戦略の最大のアキレス腱はインド洋である。逆に言えば、反対派が違う角度からそこを付いてくるのは想定内のことであった。湾岸産油国もアメリカの衰退とは無関係ではない。彼らは石油を輸出しないと経済が維持できないのだ。その為に湾岸諸国にはない海上護衛艦隊こそが日本の生命線といえる。海外のハイパーハイドライドと電光戦を中心とする新軍が使えるようになるまでまだ１０年以上が必用である。問題となるのはそれまで日本が持つかどうかという一点にある。現状を冷静に分析すれば恐らく壊滅的に近い状態となるだろう。日本は衆愚政治としてのデマゴーグ（扇動家）の力が余りに強すぎる。
強力な反対派
むしろ、私が反対してるのは安倍内閣の京都議定書に関する達成方針です。 ＣＯ２排出権を優先で売ってもらう代償に、安倍内閣は「日本の環境技術の売却」を考えています。 技術立国が技術それ自体を売り飛ばすのは、それは自殺行為だろうニと。 一事が万事、安倍内閣は国を売る事しか考えていないですね。 2007/06/04(月) 00:41 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
これって何なんでしょうね？思わず笑っちゃったですよ。
ハンニバルが戦略の父？？？
アニメＧＩＦの解説では、カルタゴ重装歩兵が横から攻撃なんかしてましたが、そんなに素早く敵の側面に回りこめるもんなんですか？重装備の歩兵って？
そして前進に命を賭けるレギオン、しかも四方から包囲されて必死に突撃するレギオンをガリアの軽装歩兵が支えられるもんでしょうか？
『連山』のコラムニストである松村劭氏に対しての見事な喧嘩の売り方である。その他、腐敗した大手マスコミ人による各種の嫌がらせはしっかりと記録して決して忘れない。ペンによって立つ人間はペンによって倒れるだろう。日本が崩壊状態になっても我らは必ず日本を再建する。日本で彼らによって未来を奪われる子供たちは必ず報恩復仇をするだろう。強力な敵である。我らの友であるアメリカもアラブも中国もインドもヨーロッパも水素文明を担う新世代の支援を惜しまないだろう。彼ら反対派を打倒した時こそ彼らは大人となる。
11月のプレスカンファレンス
軍需用のハイパーハイドライドに日本が参加できるかどうかは今の日本人の選択による。CyberULSは日本の為に道は作ったが日本本土は反対派の力が強力である。新文明において日本は欧州や米州に比べて致命的な遅れとなるかもしれない。そうなれば日本の銀行も製造業も高齢化と財政破綻で二度と立ち上げれないだろう。自業自得といえるだろうが、近未来に怒れる少年達が暴れだす。国を滅ぼした反対派の一族郎党が襲撃を受けるだろう。選択する事によって選択されるのが情報社会だ。全ての事象は記録され状況に応じて直ぐに公開される。CyberULS幹部を襲撃するＢＡＫＡヤクザがいた。既に10年前に幹部が中国で幹部を抹殺されている為に防御は完璧に近い。幹部達は全員パラシュート降下から深海ダイビング、射撃、操船、山岳サバイバルに至るまで習得している。世界最強で西欧貴族日本士族アラビア貴族など伝統的階層を中核とするCyberULSに喧嘩を売る相手は珍しい。日本のアナリストは世界の事はほとんど知らない。知っている振りをしてマスコミに出演してお金をもらっている。実に気楽な商売であるがソクラテスの爪の垢を飲ませたいものである。洋の東西を問わず士階級は報酬を一度も国や他者から得ずに国（故郷）の為に戦う。口ではなく実行により勇気と能力を証明する。その中には実績がある人間だけが参加できる。彼らはマスコミには現れない。現れるのは幹部以外である。
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