韓国と台湾を放棄し、中国の補給線を叩け！

【産経新聞】のやばいぞ日本

日本の政界には敵対的な国々の工作員が根を張っている。これをオルグ（細胞）という。一般的な日本人が一番悪い。民主主義を賛美しながら政治家に対して個人献金をせず、その育成に力を協力しなかった。米中にメディア制空権を奪われ歪曲した情報操作によって教育システムと金融システムを破壊した。これによって新しい世代の白痴化が進み行政も企業も新人による補充が難しくなり兵站システムというべき金融システムの崩壊（特に海外部門）によってマネーにおける補給部門も痩せ細った。こんな状態で人口大国で鉱物大国で核保有国の中国と戦うのは自滅を引き起こすだけだ。

外の敵より、内の敵を優先せよ！

「実質的な最高実力者」（公安関係者）といわれる許責任副議長が東京地検から事情聴取されたのは今年６月だった。これと相前後して、総連本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、総連を監視対象とする公安調査庁の元長官、緒方重威（しげたけ）被告ら３人が東京地検に逮捕された。
　一件落着にみえるが、総連を“被害者”とし、その総連が「だまされたという認識はない」（南副議長）と明言する事件の構図はあまりに不可思議だった。捜査関係者の一人はこう感想を漏らす。
　「なぜ、警察・検察幹部は許宗萬を野放しにし続けているのか。仮装売買事件という総連本部にメスを入れる千載一遇のチャンスまで逃してしまった」
　こうした結果をもたらした背景に見え隠れしているのは、許責任副議長が日本の政界と強力な人脈を築いていることだ。

日本はマネーやドラッグ、美女や少女を使った敵対的な勢力によって内部腐敗が進行している。これらはアンダーグランドの世界であり、無形化すれば潜水艦戦である。効果的な航空戦力の哨戒（マスコミ）と爆雷（警察）による破壊が必要である。しかし、マスコミも警察も優勢な敵戦力に対して効果的な反撃が不可能となっている。故にインターネットを使った哨戒システムを充実させつつ、官庁内部の『連山』シンパとの共同作戦が日本の死命を握るであろう。然しながら、戦局は圧倒的に不利である。理由は武士団の青年壮年層である第一級戦力はほぼ全て中東を中心とする海外にいるからである。残っているのは第二級、第三級のルーキー（若年）とロートル（中高年）の指揮官しかいない。それでも百姓とは次元の違う統率力は保有している。

上記の図を見て欲しい。日本にとっても、中国にとっても、死活ラインは中東の石油である。特に陸上パイプラインを保有しない日本にとってはコレが最重要である。よって、韓国と台湾を放棄しても、マリアナーパラオーインドネシアーモルディブー湾岸産油国のラインが生きていれば国民生活の維持は可能である。（但し、食糧自給率と戦略備蓄は高める必要がある）朝鮮半島と台湾の歴史を見て欲しい。中国本土に対しては常に重荷となっている。それらを抑えても中国大陸内陸部の水不足や環境汚染、貧富の格差は解消しない。占領地の拡大は財政負担を増し、対外的に悪影響をもたらす。日本は電光戦の情報を一切与えられていない。（理由はスパイ天国の為）日本は時間を稼ぐという点においても敵をギリギリまで引き付ける戦略を取るべきである。そして、内部にいる工作員を狩りだし、挙国一致体制を取るのだ。それ以外にアメリカの覇権消滅に対応する事は不可能であろう。なお、台湾及び韓国には日本以上に敵対勢力の工作員が浸透している。彼らに期待するのは奴隷に品性を求める方が現実的である。両国は日本の前に滅び、そして、日本人の覚醒に役立てる。これはCyberULS最高幹部クリルタイの決定事項である。

日本の歴史を知らないマスコミ人

山崎養世の「東奔西走」　首相まで世襲の組織的必然　英国、中国とは雲泥の差の政治家選びと育成手法
かつて「日本株式会社」という言葉がありました。畏敬と警戒の念を込めたJapan Inc.という言葉もありました。　それでは、福田首相が総裁を務める自民党を会社に例えたら？　実にユニークな会社です。
いつの間にか日本の首相まで世襲制になってしまった
　その会社は相当厳格な年功序列の出世システムを持っています。だから若くして入社できる議員の子や孫は出世します。たたき上げの年を食った人の出世は遅れます。時々年功序列を超えた総裁が誕生することもありますが、それはかつての総裁の子や孫に限られてしまうのです。
　こういうやり方を続けているうちに、ついに、総裁レースに参加できるのはそれまでの総裁の子や孫だけになってきました。それ以外の議員にはほとんどチャンスはありません。

幕末において、日本の藩主は一体全体何をしたのであろうか？　何もしていない。彼らは神輿である事に徹したのだ。世襲によってリーダーになった人間にはそれぞれの義務がある。日本の世襲議員は二種類いる。自分が無能である事を知っているリーダーだ。安倍晋三のインド洋外交は見事であったがそれはCyberULS第三階層の人間が協力したからだ。世界の超人天才次元である幹部クラスの能力を１００とすれば国内にいる第三層は１０～２０程度の能力しかない。それでもマスコミ人の能力と比すれば１０倍から２０倍以上である。世界の何も知らない若造が政治家になって何が出来る？
冗談は平和な時代に言ってもらいたいものである。これからの時代は大激動になる。世襲議員には神輿であることに徹する議員と、海外の工作員に操られた世襲議員がいる。『連山』を読んでいるかどうかによってその判別は可能である。

ボトムアップ形式の日本社会

物議をかもすもう1つの根拠は、グローバル化がもたらすディスインフレ（物価上昇率の低下）傾向が弱まるというもの。「物価変動のペース、ディスインフレの度合いは、グローバル化の変化のスピードと関係している」とグリーンスパン氏は主張する。
　中国や旧ソ連圏から大量の労働者を市場システムに組み込むことは、世界中の物価に大きなディスインフレ効果をもたらした。だが、ひとたび彼らが世界経済に組み込まれると、「変化率はゼロになる」と彼は言う。「私が議長の頃、幸いにも恵まれたディスインフレ圧力が徐々に消えていく」。

中東を代表する政府系ファンドのカタール投資庁（ＱＩＡ）は総資産に占めるドル建て比率を2年間で99％から40％に大幅圧縮した。
（中略）
日本としてはアメリカの覇権の失墜は悪夢であり見たくないことだろう。しかし世界的視野から見ればアメリカの権威失墜は明らかであり、イラク戦争での不始末はブッシュばかりのせいではなくアメリカそのものの国力の低下によるものだ。だから「株式日記」でもアメリカ没落後の日本の戦略を解説してるのですが、多くの人は今現在のことしか目に入らない。
中東産油国は石油を売って生活してきたから、アメリカが石油が手に入らなくなった時の事は一番よく知っている。ドルは基軸通貨だから紙に印刷したドルで石油を買うことが出来ましたが、産油国のドル離れが進めば基軸通貨の特権を失いユーロでしか売らない国も出てくるだろう。そうなるとアメリカはユーロを手に入れなければ石油は買えなくなる。
アメリカの国内油田のオイルピークは１９７１年であり、アメリカの国力もピークであった。ソ連の滅亡は国内油田のオイルピークが原因であった。アメリカが生き延びる事ができたのはドルが基軸通貨であり、紙に印刷したドルで海外の石油を買うことが出来たからだ。しかしドルで石油が買えなくなればソ連と同じく帝国としてのアメリカは滅亡するしかない。ソ連とアメリカは兄弟国であり石油が命であった。

アメリカの衰退は決定的になりつつある。アメリカを助ける為にも上記工作員達に支配される人間をみわける必要がある。今、日本の日本は金利を上げなければならないが、それに反対する人間は誰だろうか？それが日本の敵の工作員である。日本はボトムアップの国である。それぞれには役割というものがある。常に時代は変化するのであるから人は変わる必要がある。中国は拡大するか、北京はあと１０年で砂漠に飲まれる。それまで時間を稼げばよい。問題となるのは、水素文明を日本に導入する事を妨害するマスコミである。彼らは平均的な日本人の給与水準を下げているのに協力している。これは犯罪行為である。しかし、目を潰された民にはそれが見えない。コストダウンは地下資源と化石エネルギーの節約で実現しなければならないし、品質の向上は農業に代表される太陽光の有効活用と教育と品性の向上によって実現されなければならない。その両方にとっても最も有害なのは日本の歴史を無視して敵対勢力に尾を振るマスコミ人を中心とする工作員の存在である。これらに対抗するには海外メディアと日本のブロガーと日本の知識人の共生的戦略関係になるだろう。あとロシアが石油輸出国なのはバルト三国やウクライナやベラルーシを切り捨てたからだ。経済的に採算があう石油は中東にしかない。そして、それも決して数が多くない。水素文明への移行を急ぐ必要があるが６０００年の歴史（哲学）によって構成される炭素文明は手ごわい。２０００年の日本精神をぶつける以外に手は無かった。その為に中核精神の武士団が国を離れたがそれによって日本は求心力を失った。早晩、仕組まれた狂乱物価によって社会情勢は混沌とするだろう。金利さえを上げなければ、CyberULSの幹部クリルタイに従い日本の最後のサポートを断つ。それがどういう意味を持つか、それなりの地位にいる人物ならすぐにわかるはずだ。

アメリカも、アラブも、日本は直ちに金利を上げなければならないと警告している。しかし、売国奴マスコミ人に世論誘導された人間は日銀に金利を上げさせない。こうして日本人は自らのの意思で地獄の釜を開けることになる。日本にとってこれからの３ヶ月が決定的にエネルギー戦略の命運を決める時期になるであろう。

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太平洋戦争で言えば、昭和１９年の１０月である。目先の聞く人間からの報告は〝悲鳴〟だけである。日本人は頭の中はミートホープ、体はメタポリック症候群、魂は白い恋人と言ったところだろうか。。
自民幹部相次ぎ消費税増言及
金利を上げれば、とりあえずの狂乱物価は緩和できる。しかし、このままでは消費税上昇と狂乱物価で日本経済は１０年スタグフレーション状態になる。これら全て計画されたものである。
日本人はマスコミの言う事のみを神託（オラクル）として信じる。裏を取る事もなければ体を動かし自分の目で見ることもしない。これほど楽な蓄人が存在し続けた事は歴史上、一度も無い。
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