平成２０年のインフレを発生させるのは誰か？

国民生活を破壊する金利据え置き政策

日銀は１１日の政策委員会・金融政策決定会合で、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．５％前後に据え置くことを８対１の賛成多数で決め、利上げを見送った。委員の大勢は「米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の米景気への影響などを見極めるべきだ」との意見で一致。現状の金融政策を当面維持し、国内外の経済動向を注視することにした。　サブプライム問題をめぐっては８月以降、不安定な動きを続けていたニューヨーク市場の平均株価が最高値を更新するなど、市場では「最悪期を脱した」（エコノミスト）と楽観的な見方も出ている。

カナダの干ばつによる減収予測、インドなどの新たな輸入がその引き金となったが、今週のさらなる上昇は、ロシアが輸出規制に走るという観測に加え（ロシア政府　小麦輸出禁止を考える　国内パン価格高騰とインフレ昂進を恐れる,07.9.3）、オーストラリアの干ばつ被害が予想外に深刻で、今年の収量も公式予測を大きく下回るという見通しが一層確実性を帯びてきたことによるという。（中略）この背景には、既に何回か述べてきたように、主要生産国の生産低迷と東アジアを除く世界全域での消費の増加によって、在庫が70年代末以来の極端な低レベルに落ち込んでいることにある。しかし、消費は増え続ける一方、増産への大きな期待は持てない。最大の生産国・中国では国内消費が減少しており、農民の増産意欲が湧かない。第二の生産国・インドは、増産よりも輸入の方が安上がりと、大量輸入に踏み切った。第三の生産国・米国は、より将来性が見込めるトウモロコシや大豆への転換で作付面積を大きく減らしてきた。オーストラリアは干ばつの頻発と慢性的水不足に悩まされている。フランスも耕地や生産性の伸びの制約から大幅増産はあり得ないし、干ばつも常襲化する傾向がある。ロシアとウクライナの生産は天候次第だ。上記FT紙によると、ハンブルグの油料種子コンサルタント・オイルワールドのアナリストは、”農産物の利用が抑制されるか、理想的な天候条件と作物収量の急増が実現されるのでないかぎり、2008年には世界は食料危機に近づく”と言う。

現在、世界の小麦相場が天井知らずに上昇している。（グラフ）日本の同盟国であるアメリカや友好国である東南アジアやアラブ諸国は日本の国民生活の為に金利上昇を進めているが日本の当局はそれには従わない。日銀が低金利で大量発行した通貨が世界の食糧とエネルギー相場を大幅に上昇させている。来年の不作は途上国で飢饉を発生させるだろう。これは人災である。日本国内で狂乱物価を発生させインフレーションによって公的累積債務の問題を軽減させるだろう。一見すればそれは良い方法であると考えるかもしれないがインフレほど国家に対する信用を失墜させる方法はない。老後の為に貯めた１０００万円が３００万円に瞬時に減価するのがインフレーションである。それを国民に説明せずに行えば国民は国家そのものを信じなくなるだろう。それが日本の金融当局も知らない裏の理由でもある。日本はエネルギーも食糧も生産力は低い。輸入なくしては国民生活の維持はできない。悲しいが日本人は日本人によって売り飛ばされたのだ。人為的に日本の新エネルギー転換も全く進んでいない。石油が高騰すれば石油に依存した大都市や農業工業は大打撃を受けるだろう。日本人の給与があがらないのも同じ理由だ。生産性をあげたければ教育水準をあげればいい。しかし、日本の教育者は信頼を失った。彼らが信頼を取り戻す行動をしなければ国家財政の破綻と共に彼らは失業者となるだろう。そして、サイバー教育が隆盛を極めるだろう。教育とは、子供が大きくなって自立して飯を食えるように鍛える事だ。親に寄生しなければ暮らせず、ましてや海外で通用する人物は皆無に近いという教育は教育とはいえない。伝統的な寺小屋や道場、藩校は素晴らしかった。日本の教師は反省して欲しい。教育さえしっかりしていればデマゴーグ（マスコミ）に大衆が流される事も無かった。来年から始まる狂乱物価もなく、新エネルギー転換の為のグローバルな枠組みにも日本は参加できた。教育（教師）と情報（マスコミ）の両方が破綻したから医療も含めて日本は長い苦難の道を歩まなければならなくなった。化石エネルギーも少なく食糧自給率も低い日本は何で食べているかを絶対に忘れないで欲しい。

犯人はマスコミとその支配者

英語が不得意な人は、日本語字幕をご利用下さい。「ＣＣの黒いボタン」をクリック！

『連山』の活動を応援する人は→　クリック

読者コラムニストに応募する人は→　クリック

収益はボランティアコラムニストに還元

アクセス地図

非常時の備え