【号外】　イラン戦争（予兆編）

日本の国会

民主党の藤田幸久先生が先週国会で勇気を持って９１１の真実を説明しました。そしてその模様はＮＨＫで放送され、その後国内や海外での反響が極めて大きかった。ネットで彼の映像を見た人達は非常に多い。 藤田先生はその後いろいろな議員から「よくやってくれた、ありがとう」などと言うれた。しかし一本だけ「お前は殺されるぞ」という脅しの電話がありました。本人から聞きました。

過激版の陰謀論がどこまで正しいのかは、現時点では自信を持って断言できないけれども、戦争の口実を求めていたアメリカ政府が、9.11に何らかの形で関わっていた可能性はかなり高いと私は考えている。太平洋戦争のきっかけとなった真珠湾攻撃、ベトナム戦争のきっかけとなったトンキン湾事件、あるいは湾岸戦争のきっかけとなったイラクのクエート侵攻などの過去の事例を見ればわかるように、工作活動によって戦争の大義名分を捏造することは、アメリカの常套手段である。 私は、［論文編：ニューディールは成功したのか］で、アメリカが日本を真珠湾攻撃へと誘導したのは、戦争によって大恐慌以来のデフレを克服する必要があったからだという見解を示した。同じ説明は、 9.11にも使うことができる。すなわち、アメリカは、ネットバブルの崩壊によって生じたデフレの危機から脱却するために戦争をする必要があったのであり、9.11は、世論を戦争へ駆り立てるため、アメリカ政府が以前から起きることを望んでいたテロ活動だったと考えることができる。 対アフガニスタン戦争の大義名分は、テロ支援国家を壊滅させることで、対イラク戦争の大義名分は、イラクから大量破壊兵器を除去することだった。 9.11がアメリカの狂言ならば、あるいはイラクに大量破壊兵器がないのならば、アメリカは戦争の大義名分を失う。しかし、だからといって、アメリカの戦争が失敗だったとは言えない。戦争のリフレ効果をナスダック総合指数で確認してみよう。ナスダック総合指数は、2000年3月に頂点に達したが、9.11の時にはその1/3にまで下落した。その後アフガニスタンへの攻撃が始まると、株価は急速に回復し、資産デフレが是正された。戦争が終了した2001年12月になると、エンロン社の経営破綻をきっかけとして、不正会計操作などのスキャンダルが数多くの企業で相次いで発覚し、株価は再びバブル崩壊後の最安値をつける。しかし、対イラク戦争とともに、株価は再び上昇し、現在に至っている。このように、戦争ケインズ主義は、今日においても有効なのであり、ブッシュが対イラク戦争を始めたのは、国民の関心を、自分自身に飛び火したエンロン・スキャンダルからそらすためだけではなかった。
出典：3. アメリカはリフレのために戦争をする

アメリカはサブプライムローンの破綻によってドル暴落と金融破産という２つの時限爆弾を抱えています。アメリカ政府がドルの威信を守らなければ金融システムは崩壊するでしょう。既に盟友であるイギリスでは経営悪化の中堅銀行ノーザン・ロックが国有化されそうです。彼らに残された時間は多くはないのです。（参照： ２５３兆円損失の恐れ　サブプライム問題）

状況が整いつつあるという報告

【アブダビ＝坂元隆】中東歴訪中のブッシュ米大統領は１３日、訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ市内のホテルで中東政策について演説し、イランを「あらゆる国の安全保障にとって脅威になっている」と激しい口調で非難、ＵＡＥなど湾岸諸国に対して「手遅れにならないうちに危機に立ち向かうべきだ」と、イラン封じ込めに参加するよう呼びかけた。大統領は、中東地域における自由の拡大の重要性を強調したうえで、「自由と民主主義を憎む過激派が崇高なイスラムの教えを乗っ取り、全体主義的な思想を押しつけている」と述べ、イランが過激派を支援し、中東地域を不安定化させていると指弾した。
出典：読売新聞

日本には彼らに対して強い３つの交渉材料があります。ＢＲシリーズと２つのハイドライドシステムは、人口が増大し効率的なクリーンエネルギーの欠落と水不足による砂漠化で悩む中国、インド、ロシア、イスラム諸国、オーストラリア、アメリカなどが死活的に必要としています。後は、何時の段階で水素船を完成させるかだけです。既存の産業構造を持って建造するか、それとも、大規模な経済混乱と政界再編後に行うかの違いです。この場合の政界再編とは、明治維新や大日本帝国崩壊以上の大再編です。近年ではソビエト連邦の崩壊や東西ドイツの合併が近似的な次の政界再編モデルです。既にそれらは『連山』『飛龍』『流星』によって周知しております。勝敗は決したのでカオスは最小限にしたいのですが、邪魔をする組織もあります。それが誰かは推量して見てください。既に勝敗は決しました。焦る必要はありません。我らが恐れるのは日本本土における大地震による大規模な放射能汚染だけです。

関連コラム：イラン戦争　～運命の120日～

ロシアが鍵を握る

ドルは大暴落し、アメリカは急速に没落していくことでしょう。
それで私は常々
「イラン問題はアメリカの天王山」
「アメリカがイラン攻撃を止めるのは、世界史的『大政奉還』」といっています。
アメリカはボロボロですが、大政奉還する心の準備はととのっていないでしょう。 しかし、ブッシュの意思と「イラン核兵器開発停止報告」をした情報
機関の意思が違うことからも明らかなように、アメリカ上層部の内部分裂は深化しています。
今年は、さらに対立が先鋭化していくでしょう。

イラクのゲリラも、アフガニスタンのゲリラも、共にＡＫ47を初めとするロシア製の武器を使用しています。つまり、戦争は自分の都合で出来ますが終戦は相手側との同意が必要です。今回、イラン戦争の鍵を握るのはロシアです。そして、彼らの腹は既に決まっていると見てよいでしょう。アメリカは分裂が酷くなりますが日本はこれから順次、団結していくでしょう。

短期的な利益の追求

一方、経済産業省は１１月、「復興支援」を目的に、柏崎市と刈羽村に電源三法交付金を約４１億円上乗せすると発表した。
柏崎市の本間敏博・企画政策課長は驚いた。電源三法交付金は本来、発電所の設置や運転の円滑化を図るために使われるからだ。
福島大の清水修二教授（財政学）は「原発や核燃施設の立地が進まないので、使い切れずにだぶついている交付金を回しただけだ」と解説する。
資源エネルギー庁の担当者は取材に「本来は地震の復興に使えるカネではない」と認めた上で、「０７年度に使い切れずに余っていた予算をシフトした。再開とは切れた話だが、再開の際に地元の理解が得られないと困る」。
原発に反対し続けている田辺栄作・元柏崎市議は「そんな大金を善意でくれる人がどこにいる？　東電や国はカネを使ってなんとか再開したいんだろうが、人の顔を札束でなで回すのはもうやめてくれ」と、憤りをあらわにする。

既に、勝負はついたが税金は自分の金ではないので法令を無視しても予算を使い切ろうとする。退任後も、国家に対して損害を与えた吏員に対しては損害を請求する制度を議員達は議員立法として作り始めている。国家財政が破綻し、狂乱物価が発生した時、その責任は短期的利益を追求した人々に対して問われるだろう。テロ戦争やマネー戦争、マインドコントロール戦争などの集合体である非対称戦争が終わる時、日本は明治維新や大日本帝国崩壊の時以上の変革を経験する。既にその戦後世界のグランドデザインは完成している。それらはパケットとして分散的に各国に配布されている。それぞれの地域や職種でそれらの設計図に従って新しい分散型エネルギーの世界を模索している。人は変わるが、変れない人々は静かに消えていくだろう。そう、これらを理解した人々は仲間である。我々は焦らずに待てばいい。考え、待ち、断食できれば全ての願いは適えられる。（参照：ロシアの人口減少）

エネルギーとはすなわち政治問題

「ゆとりない」が5割超＝物価高が直撃－日銀生活調査
日銀が16日発表した2007年12月の生活意識調査によると、1年前と比較した景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」を差し引いた指数）はマイナス40．7と、前回調査（07年9月）のマイナス27．4から大幅に悪化した。また、1年前に比べ、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」との回答が53．4％（前回49．2％）と5割を超えた。 　生活にゆとりがなくなった理由は、「物価が上がったから」が58．7％と前回の35．5％から急増。ガソリンや灯油、食料品など生活関連商品の値上げの直撃を受け、家計の負担感が増していることが浮き彫りとなった。 出典：「ゆとりない」が5割超＝物価高が直撃－日銀生活調査

関連コラム：平成２０年のインフレを発生させるのは誰か？

収益はボランティアコラムニストに還元

主要アクセス先（2008年1月15日）

カザフスタンのムインバエフ・エネルギー鉱物資源相は１４日、カスピ海のカシャガン油田開発に参画する外国企業の権益を一部買い上げ、国営カズムナイガスの持ち分を増やす方針を発表した。日本の国際石油開発（ＩＮＰＥＸ）が持つ８．３３％の権益も一部失われる見通しだ。 　カシャガンは過去３０年で最大の発見と言われる巨大油田。イタリアの石油会社ＥＮＩが開発を主導している。インタファクス通信によると、カズムナイガスは外国の参加企業に１７億８０００万ドル（約１９００億円）を支払い、持ち分を現在の８．３３％から１６．８１％に増やす計画という。 　カザフスタンは昨年、環境汚染を理由に同油田開発の一時中断を命じた。既存プロジェクトの契約変更に道を開く法改正も行うなど、資源への国家管理を強めている。

CyberULSの御威光がない日本資産は順次、ランドパワーによって窃取されていくと断言したはずである。CyberULSは水の節水物質であるＢＲシリーズと２つのハイドライドシステムを完成させた。乾燥地に住む彼らにとって水問題はアキレス腱である。グランドデザインとは海図であり文明の設計図である。それなくして海外に出帆すれば難破するのは自明の理である。驕るなよ、日本企業の商人たちよ！