日本民族の銀行を尊重する

何故、外国銀行を使うのか！？

時事評論家・増田俊男氏、１６億集め破たん…投資家告訴へ
　「時事評論家」の肩書で多数の著書がある増田俊男氏が、パラオ共和国に設立した銀行で高利で運用するとうたって日本人投資家から約１６億円の資金を集め、その大半が償還期限後も返済できない状態になっていることがわかった。
パラオの銀行は３年前に営業許可を取り消されていたが、増田氏は事実を公表せずに資金集めを続けていた。増田氏は、コーヒー園への投資名目などでも１００億円を超える資金を募集。返金を求める計数十人の投資家とトラブルになっていた。うち数人が２４日にも出資法違反容疑で増田氏を警視庁に告訴する。 投資家の代理人によると、増田氏は２０００年５月、パラオ国内に自らを会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。知人女性が社長を務める投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）を事務局とする会員制投資クラブ（約８００人）の会員に対し、金利１０％以上をうたった定期預金をするよう勧誘したほか、銀行への出資も募り、金利や配当を支払っていた。
しかし、サンラ国際信託銀行は０５年１月に現地政府から許可を取り消されていた。また、同銀行からハワイの霊園管理会社に貸し付けられた約１６億円が、回収困難になっていた。増田氏は、こうした経緯を明かしてこなかったが、インターネットなどで知った投資家たちが満期を控えた０６年末に返金を請求。増田氏は資金が不足していることを認め、返済を先延ばしにしている。増田氏はパラオのゴルフ場開発への出資も勧めていたが、計画は頓挫。ハワイのコーヒー園所有を名目とした投資も配当が止まっている。
投資家の代理人の弁護士は「増田氏は日本での銀行営業を認められておらず、不特定多数からの預かり金を禁じた出資法に違反する。不透明な資金集めを中止させるためにも警察に捜査してほしい」と告訴の理由を説明。増田氏の代理人弁護士は「銀行の件については事実確認をしないと答えられない」としている。増田氏は、「バブル再来」など２０冊以上の著書がある。

餅は餅屋が基本である。日本人なら日本の銀行を尊重するのが筋ではないのか？　民族の銀行システムは補給体系の心臓である。
パラオは北マリアナ連邦に次いで地政学的に大事な場所である。どうして高金利で金を集める必要があるのか不思議である。良いビジネスモデルがあれば日本の銀行は金を貸してくれる。日本国内にはあまり長くいないので、私は日本の銀行から金を借りた事が無いが必要なら何時でも相談して欲しいと地元のMUFJの銀行員には常に丁寧な扱いを受けている。誠実に10年以上取引を行えばマネーのプロである彼らはそのビジネスモデルを精査してくれる。また、どうしても日本の銀行が駄目ならば海外の銀行もある。個人は銀行や法人企業に比べてリスクの分散が難しい。そこから大きな金を集めるのは日本の民族銀行の存在価値を否定するものである。日本人は役人も、銀行員も、経営者も、教育者も、労働者も、協力するべきである。そのためには分業が効率的ではないだろうか？？？

ＵＡＥの定置型燃料電池発電はみずほ銀行

燃料電池システムは、大別して定置型と輸送型が存在する。定置型は工場や家庭、大型の家電製品で使用される。輸送型は船舶や自動車、小型家電製品で使用される。最も重要度の高いのは当然ながら輸送型である。CyberULSは定置型をアラビア方面で、輸送型は西太平洋で展開した。当然ながら現地の日本大使館及び現地政府や現地大学とコミュニケーションを重視しながら行った。（参照：プレスリリース）
ハイドライド・チームのリーダーは日本人であるので当然ながら日本の銀行を重視した。銀行システムというのは企業活動における補給体系であり国家や民族にとって非常に重要なものである。これが外国に握られるのは食糧やエネルギーを握られるに等しい。日本人である以上、日本の銀行を大事にするのは当然である。そして、アラブ側から日本側の信頼できる銀行の選択を頼まれた。そして、各情報を集め吟味した結果、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行が選ばれた。バランスを取る為に最も重要な水素船を三菱東京ＵＦＪ銀行に回すためにアラブ首長国連邦における定置型燃料電池システムは、みずほ銀行が選ばれた。アラブにおける燃料電池発電設備は数ヶ月前からみずほ銀行がアラブの国営企業及び現地の文部科学省と交渉を行っているとＵＡＥにいるパートナーから連絡がはいっている。

参考：スイスの研究所がＵＡＥで太陽島で水素製造

水素船は三菱東京UFJ銀行に内定

韓国、昨年造船3部門で世界一
韓国の造船業界が昨年、受注数、受注残数、建造数の各部門で世界一を記録し、独走の態勢を固めた。 今月30日、造船・海運市況専門分析機関のクラークソン社の集計結果によると、昨年1月から12月の全世界の船舶受注隻数(注文を受けた隻数)、受注残数(受注隻数からすでに完成して出庫した隻数を差し引いた残り)、建造隻数部門で、韓国が日本と中国に大きな差をつけて3部門のトップに上り詰めた。
昨年の受注数は韓国が1450万CGT(標準貨物船に換算したトン数)となり、世界市場(3840万)の38%を席捲し、2位の欧州連合(850万)に2倍近い差をつけており、中国(700万)と日本(620万)をはるかに上回った。 韓国は昨年、受注残数部門でも3970万CGTを記録し、日本(2510トン)、欧州連合(1810万)、中国(1640万)に大きな差をつけ、全世界市場(1億640万)の38%を占める独走ぶりを示している。 建造数部門でも韓国は昨年970万CGTとなり、激しい勢いで追い上げている日本(840万)を振り切って市場シェア36%となり、トップのプライドを守り抜いた。欧州連合(430万)と中国(360万)はそれぞれ3位、4位を占めた。
造船業界の関係者は、「昨年、国内造船業界の実績と関連してもっとも注目すべき点は、付加価値が高い船舶を受注して建造する一方、その量も多いという点」とし、「日本の場合、半分以上がバルク船だが、韓国は建造船舶の60%から70%が液化天然ガス(LNG)や超大型輸送船だ」と明らかにした。

日本が造船大国だったのは過去の話である。既に韓国に抜かれ、５年後には中国にも抜かれる。水素船（燃料電池船舶）の製造を彼らに任せれば海軍力を含めて日本のエネルギー輸送システムと工業体系の優位は根底から崩れ去る。そこで燃料産地から輸送における補給システム体系を経済アナリストの藤原直哉氏と相談した。彼の意見では三菱が良いだろうという事であった。（参照：【談合】三人の侍（中編）
三井造船の返答は実に残念であった。（参照：情報体系の不備が露呈）
ベンジャミン氏は北マリアナ連邦のエネルギー供給パートナーとしては、中国と提携する事を熱心に提案していた。（参照：【談合】三人の侍（前編））

人類の為には、この船は一刻も早く浮かべなければならない。私はどうすべきなのだろうか？可能ならば、私に助言して欲しいものである。

関連コラム：高橋祐助著希望の船　

アメリカ民主党政権の超円高政策　1ドル=70円台へ

ドルの暴落は既に確定的である。また、高齢化による日本財政も危機的な状況を迎える。その為に日本は水素船によって社会全体で対応するのか、ステルス通貨によって一部分のみが助かるかの、瀬戸際に立っている。そして、何故か通貨の動きも、物価の動きも、日本のマスコミだけでは報道されない。まるで闇の大本営に禁止されているようである。しかし、社会が混乱した時、多くの政治家、役人、経営者、教育者、労働者が協力いて、ベルリンの壁（日本の情報封鎖）を崩すだろう。そして、それをするのは彼らである！

関連コラム
【談合】三人の侍（中編）
良い議員の選び方　～仕組まれた狂乱物価～

問題となっている増田俊男氏の著作物

主要アクセス先(2008年1月25日)