自由民主党の瓦解

驕る平家は久しからず

自由民主党は、次の総選挙で地獄を見るであろう。古賀誠氏、二階俊博氏、伊吹文明氏、谷垣禎一氏など大物議員が続々落選の憂き目に遭うことであろう。現福田内閣は、国民の政治を行なっていない。中央の役所、地方自治体に軸足を置いた政治である。国民の声、国民の目線からかけ離れた政治である。永田町という特殊な場に住んでいて、感覚が麻痺状態である。天罰を受けることは、もはや逃れようがない。
政権を失って初めて目を醒ますであろう。人間も政党も、痛い目や酷い仕打ちを受けてようやく改まる。自民党政権は、もはや機能不全に陥っている。救いようがない。小泉・元首相は、「自民党をぶっ壊す」と意気込んだが、いつの間にか古い体制に戻ってしまっている。もはや自民党はぶっ壊れるしかない。ぶっ壊れて、さら地になって再生を計るしかない。そのエネルギーが残っていれば、である。時代は急速に変化しているにも係わらず、政治の対応が現場の声に適した対応になっていない。永田町、あるいは官僚の政策に依存し切っている。

国民がガソリン税の大幅上昇で苦しんでいるのに、与党の大臣達は高級料亭で祝賀会をする。時代劇の悪代官を演じているのだろうか？　もう駄目だ。自民党は消滅する。『連山』の取材先は高齢者や企業家、大学人などが多いが地滑り的に愛想を尽かしている。民主党は決して健全な党ではない。しかし、自由民主党はそれ以下だ。精神が腐った。平家であらずんば人にあらずといった平安末期の平家と同じである。清和源氏として最早、看過できない。総力を挙げて沈んでもらう。自由民主党の議員は次の選挙で大量落選するだろうから目端の利く議員は夏までに決断するだろう。沈み行く船に乗っていれば、先に寝返った平家の落ち武者狩りにあうだけだからだ。

地方自治体の経済復興政策

知事が個人の給与を減らしても、職員の給与を下げても、知事がチンドン屋をしても、地方の財政や経済は決して良くならない。これは経済原則を理解していないからだ。まずは、上記の動画を再生して欲しい。CyberULS日本チームは他チームに比べて十分な資金や陣容を持ってはいない。しかし、500万人程度の人口水準であるならば地方自治連合体（例として東北経済）を復活させる程度の力はある。私自身、主に海外で仕事をしているがその前には地方自治体で財政や総務、公営企業を経験していた。何が問題であるかは理解しているし、どうすれば良いかのグランドデザインもある。もし、藁にもすがりたい自治体があれば連絡して欲しい。その窮状を『連山』コラムとして掲載することを条件に無償で助けよう。財政とは財の政治であり、経済とは経世済民である。通貨と言うコミュニケーションメディアを使って需要と供給を制御すれば景気は良くなるし財政も同じく良くなる。その為にはどうしても、地域通貨が必要であり、ある程度のユニット（組み合わせ）がいる。そして、そのユニットを組み上げるにはそれなりの信用力と説得力があるコミュニケーションメディア（この場合はコミュニケーション強者としての人間）がいる。

関連コラム：象徴的に一般化されたコミュニケーションメディア

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連山の主要読者(2008/5/8)