分散型エネルギー
マイクログリッドの説明
軍事技術やビジネス技術は社会変革に比べて先行する。それは生存や生計という人間個人に密接に関係するからだ。現在、世界はエネルギー密度が高い中東を中心に動いている。かの地は常に戦争をしている。その戦地から遠い日本はノモンハン事変の時の大日本帝国にそっくりである。批評家や評論家は多いが当事者意識を持った責任ある成人は少ない。この状態ではどのような提言も意味をなさないだけでなく組織にとっては有害となる。日本軍はノモンハン事変の時に主力の九七式戦闘機を１５中隊（定数180機）保有した。その内、１４小隊をノモンハンで使用して152機が失われた。この優秀なパイロットの損失は太平洋戦争に大きく響いた。負け戦に兵力を逐次投入する愚を日本人は忘れてはいけない。日本の原子力産業には多くの既得権益者（企業、官僚、政治家）がいる。彼らを粉砕するには大衆が覚醒するしかない。しかし、大衆は常にマスコミによって先導される。マスコミを支配しているのはスポンサーである。今回の大地震で人々が目覚めねば次の大地震による被害を待つしかないだろう。それは1945年の原子爆弾投下に匹敵する災害のことかもしれない。しかし、その規模の震災の被害は２００兆円から３００兆円と見られおり、資本を大きく毀損した日本国には最早、復活の余力は無いかも知れない。歴史を見れば、悪い時に、悪い事が起こるものである。日本に住む人々は海外生活者である我々より真剣にこの事を考えるべきだろう。
運動方程式（ＥＯＭ）
新潟の柏崎原子力発電所で作られた電気は新潟県では一切使われない。全てが関東地方に送電される。しかし、エネルギーの脱中心化はその地方で作った電力はその地方で使われるが基本である。よってその市町村に多くの知的雇用先が生まれる。しかし、現時点ではそれらを供給できる目処は立たない。それは今の政治家の多くは初歩的な運動方程式さえ理解できないからだ。明治時代の政治家で１＋２＝３を理解できなかった人はいなかった。21世紀になり必要な算術能力がが少しだけ進歩して難しくなった。それに対応できる人材育成を日本は怠ったのだ。
日本では大学院を卒業しても就職先が無い。（参照：末は博士かホームレスか）高度な教育を受けた人間を使いこなすにはかなりの智恵が要る。庶民感覚の芸能人モドキの政治家や劣化したジェネラリストである元官僚に高度なグランドデザインを描きそれを運営はすることはできない。CyberULSが新しいグランドデザインを提供しても全く意味が無いだろう。分散型システムが実証される学校が日本には存在しない。自動車が必要なのに自動車学校が存在しないのだ。結局、上記の最低限の運動方程式さえも理解できないエイプスに等しい人間がリーダーである以上はそれに住民は引っ張られざる得ない。そこに日本の悲劇がある。自分の狭量な精神を満足したい為に無知蒙昧のお笑い芸人を指導者に選ぶ。一時的に優越感に満足できても社会全体の知的水準は落ちていく。
改革派の艦隊温存主義(Fleet in Being)
艦隊温存主義は、第２次大戦前に主流だった考え方である。これは前提として艦隊は陸上に対する攻撃力がない、という考えに基づいている。これは奇妙に聞こえるかもしれないが、艦砲で陸上設備と対抗することはできないということである。当時の軍港は開戦とともに機雷が敷設され、敵からの侵攻にたいし完全に閉鎖できた。また湾内に多く設置されたから、陸上の砲台に守られていた。艦砲で陸の砲台に対抗できてたとして耐久性は全く異なる。すなわち、陸上設備は沈まないが、艦船は沈没する。
また陸上に艦砲射撃はできても弾丸数（艦砲では数百発が単位であるが１個大隊６門の野砲は１日数万発発射可能である。）に限界があり狭い目標（飛行場など）でなければ無意味である。つまり艦隊は海上を走る敵艦船にのみ効果を発揮すると信じられていた。
ところが、艦隊によって海洋を越えた上陸作戦などは阻止できる。加うるに、艦船を作るには時間がかかる。また装備・性能なども普通は周知である。とすると、敵にせよ味方にせよ戦う前から結果は予想できる。すなわち事前に艦隊を準備しているだけで外交上有利にでき、また戦時には敵の活動を事実上封鎖できる、という考え方である。
ただこれがためには仮想敵を上回らねばならない。
CyberULSには日本国内にも同調者が多いがそれらは意図的に温存している。読者コラムニストは数量的に必須であり航空兵力や軽装弓兵のように安全地帯からのメディア遠距離攻撃に適している。故にチェスのポーンのように前哨戦に向いている。大学、企業、官庁にいる人々は接近の必要がある。戦力の逐次投入は最も忌むべきものである。全てはタイミングを計りながら慎重に行わなければならない。エネルギーの脱中心化は知識集約社会と同義である。戦艦大和は３０００人で動かしたが航空機は一人でも動かせた。高速で移動しながら多くの計器を見ながらの作業は高い熟練度を必要とした。それを何万倍も巨大化したシステムで行わなければならない。
『連山』の復活時期
朝日新聞が3月30日から4回シリーズで「エリート教育の構図・海陽の波紋」という記事を特集した。それによれば、愛知県蒲郡市に、巨大なレジャー施設隣の埋め立て地に「海陽学園」という中高一貫校が４月８日に開校する。 （私の散歩小径より： 芝桜）
この学校は、トヨタ自動車、JR東海、中部電力を中心に中部財界が出資して設立された、中高一貫校の全寮制の男子校である。初年度には124人が入学した。企業出身などの教員資格を持つハウスマスター（寮長）と出資企業から派遣された社員がフロアマスターとして寮に住み込む。
この新設校は「未来のリーダーを育てる新しい教育」「国家的なリーダー養成」をうたっている。
広々と海を一望できる食堂、１３万平方メートルのキャンパス、個室、１人１台のパソコンの携帯端末。このようなとても恵まれた環境のなかで、漫画やオーディオ、ゲーム機器の持ち込み一切禁止。持ち込む書籍も参考書、辞書以外１０冊以内と制限されている。
さらに生徒はIT端末を持ち、常に居場所を管理される。休日に散髪に出るのも教職員が引率。防犯カメラが設置され外部からも近づけない。
要するに全寮制にして、生徒の全生活を管理し、外界の世界から遮断して理想の教育を行うというものである。イギリスのバブリックスクールを参考にしているという。
かかる費用は年間３００万円以上という。
日本は常に中国、インド、ポルトガル、イスパニア、イギリス、アメリカという先進国からグランドデザインを受け入れてきた。漢字や宗教、数学、科学、哲学などほぼ全てである。それらを生み出す膨大な労力を経験してこなかった。結果として、半導体開発移行で政府中心のプロジェクトはことごとく失敗した。理由を言えば、「速度」の問題を無視しているからだ。「質量（予算）」「技術（知識）」「労力（人員）」を確保してもそれぞれの連絡線（通訳）システムが完備されておらず機動力において劣る国家プロジェクトはそれを補完できる体制を取らなければ成功する可能性はほとんど無い。弓矢から鉄砲、鉄砲から戦車、戦艦から航空機と戦闘兵器が進化したように社会システムも速力の問題を解決しなければならないからだ。現在、CyberULS幾つかの土地で実験を行っている。大規模モデルは砂漠で小規模モデルは島嶼にて行っている。西太平洋方面でも学校設立運営費が３億円程度集まれば開校するだろう。海陽学園は200億円の費用をかけて作ったそうだ。この学校からエリートが出現する確率は一般学校と大きく違わないだろうと断言できる。但し、野心的な教育プロジェクトは評価できるし一定の確率でエリートも生まれるだろう。学費が年間300万円というのは妥当な値段であるがアメリカのハーバード大学は年収6万ドル（約700万円）以下の家庭の生徒の授業料は免除されている。これは私の考えではパレートの法則に従った高度な教育方針であると思う。少なくともその程度の最低限度の平準化を行わないではエリートの養成は難しいだろう。エリートは映画『３００』に出てくるパーソナルボディーガードのような人々である。決して良いものではない。犠牲の犠である義の羊で多くは生贄に捧げられる。少しは松下村塾を見習うべきであろう。私は一月程度は全く食事をしなくても通常業務に支障をきたさない。これは２０年近く学生時代続けている。自己の精神と体を鍛えるために行い、イスラムでいうラマダーン（断食月）と同じである。私は断食月を知る前からこれを実行していた。天才というものは凡人が見えない部分で勝負し、密かに見えない部分で善行と鍛錬をかかさない。『（海陽学園では）さらに生徒はIT端末を持ち、常に居場所を管理される。休日に散髪に出るのも教職員が引率。防犯カメラが設置され外部からも近づけない。』少なくとも私が考えるエリートはこのような体験を感受できない。ほぼ１００％の確率で出奔するだろう。また、伝統的な名門校がいろいろな学生を取るのは徳川幕府が崩壊しても島津や毛利や伊達からも生徒を取っておけば潰されないという保険の意味もある。
学生募集の要綱
海外報道「チェルノブイリのよう」 打ち消しに政府躍起 朝日新聞より
日本人は海外から耐震偽装や牛肉偽装のミートホープや納豆捏造マスコミのように嘘つきで勇気が無い外の世界を知らない田舎者だと思われている。当事者意識の無い老いた永遠の子供の国なのだ。。昨年まで原子力発電所も臨界事故を隠蔽していた。これで信じろという方が無理だ。ライブドアを始め多くの企業が嘘を発端とするスキャンダルで消滅した。そこには美学はない。子供は大人を尊敬しなくなり、諸外国は日本人を馬鹿にしきっている。戦争になったらこのような国は一撃で潰えるだろう。日本はニーチェの言う おしまいの人々 最後の人間 の国に変質した。腐った林檎箱では腐敗は止められない。
場所 西太平洋の水が豊富な島嶼
目的 脱中心化した世界のグランドデザイン運営
入学費 １００万円
学費 １０００万円（３００万円×３年）
教師水準 永井俊哉編集長以上の学歴
全寮制 年齢不問
開校時期 ３０～５０名の応募があった時
学習内容 リゾーム型教師養成（就学時期有り）
又は
インド洋作戦及び大西洋作戦が終わった時
CyberULSは日本に住む日本人に期待しない。故に上記の市民学生は恐らく定員に達しない。
よって学費全額をCyberULSが負担する奨学生を時期が来た時に幼年層に限って募集する。
日本で最も近い学校を挙げるとすれば陸軍中野学校だがその水準でも最低レベルといえる。
