いつか来た道
上海で働く人の6割の人が現在の収入に不満を持っている。収入を増やす方法として人気なのは、「転職」と「投資」が多く――リサーチ結果からは、雇用環境が売り手市場であることと、中国株式市場の過熱ぶりが浮き彫りになった。日本総合研究所と楽天リサーチは5月15日、「上海で働く人たちの収入・消費に対する考え方調査」の結果を発表した。楽天リサーチに登録しているモニター約35万人から、上海で働く男女300人のデータを集計した。月収は3000（約4万7000円）～4999元（約7万8000円）が1番多く44％、次いで5000（約7万8000円）～6999元（約11万円）が20％。調査期間は4月6日から4月12日まで。 6割以上の人が収入に不満 回答者の63％の人が現在の収入に不満を持っている中、全体の70％が副収入を得ているという結果が出た。株取引では38％の人が収入を得ており、所得水準で見ると、高所得者の多さが目立っている。富裕層が株取引や不動産投資で収入を増やしていることが社会問題にもなっていて、報告書では「経済格差がますます広がる要因になっている」と指摘している。
転職と投資で収入を増やすお金があれば投資へ
消費については普段は倹約をするが、欲しいものは計画的にお金を貯めて買う人が多いという結果になった。「仮に100万元（2007年4月現在で約1500万円）あったらどのように使うか」という質問には、約半分の人が「投資」であった。この結果でも投資意欲の高さがうかがえた。
デリバティブの状況を見ても、上海バブルの崩壊は時間の問題である。日銀が金利を上げなかったので被害は拡大するだろう。アメリカやアラブだけでなく中国人も同時に敵に回すとは太平洋戦争のときと同じである。これでは本当に日本国民が気の毒で仕方が無い。日本企業の被害も甚大だろう。これで更に給与所得者の生活は厳しくなる。エリートである医療関係者も破産者が続出するだろう。学校はさらに荒廃していく。但し、サイバー空間での知的冒険にでる若者は増えるだろう。
バブル崩壊は戦争を発生させる
出展:ぼやきくっくり
青山繁晴
「はい。あの、今までの韓国はたとえばケサンの工業団地とかですね、あるいは観光開発についてずいぶんお金を注ぎ込んできましたが、北朝鮮経済は全然よくなってない。本当は韓国の援助を核開発に使ったからなんですけれども、金正日さんはそれは不満だと言ったわけですね。で、これ表面だけ見ると、要するに韓国だけに言ってるように見えますけど、これは、ここの部分は公安当局だけじゃなくて、はっきり言うと外交当局、日本の、それから米英の外交関係者もみんな同じ見方をしてて、本当は韓国を意識して言ったんじゃない、ほんとはこれだと」
（中略）
室井佑月
「今日はすごいわかりやすかった。ってことはあれでしょ。朝鮮総連の捜査をもっと強めて、お金をちらつかせればいいってことだよね。拉致被害者が帰って……」
青山繁晴
「その通り、その通りでね。で、朝鮮総連が国連の人権理事会に訴えたことが事実で、一件も立件されてないならそれは確かにおかしな捜査だけど、ちゃんと裁判所が有罪判決まで出してるわけだから。その通りフェアにこれからも追及していくと。室井さんの言った通りです。それがむしろ入り口になる、はい」
軍隊においてロジスティックライン（補給線、兵站線、後方連絡線）は生命線である。
２０００年のアメリカＩＴバブルの崩壊はイラク戦争を発生させた。上海バブルの崩壊は極東有事に繋がるだろう。イラク戦争が石油価格や食糧価格の高騰を引き起こしたように極東有事は日本人の生活を根底から破壊する。拉致被害者の救出の為には、安倍政権が行ったように徹底的に敵のロジスティックラインを叩くのだ。同じく、極東有事の際には韓国と台湾を放棄しつつ、マリアナ－パラオ－インドネシア－インド洋－ペルシャ湾のラインを守る。そして、産油国との戦略的協調を進める。湾岸産油国と中国の両方は砂漠化に悩んでいる。彼らの彼らの最も脆弱なロジスティックラインは水である。韓国や台湾を併呑しても、エネルギー不足と水不足は解決しない。内側から彼らは崩れるだろう。この動きに最も反対している勢力は日本にいる。アメリカとアラブを同時に敵対行動を執り日本を戦前同様に破滅の道に引き込んでいるのは彼らである。戦略的に日本は政治行政ビジネス分野から有能な人材を引き抜きエネルギー部門や教育部門に傾斜配置をかけつつブログを中心に後方部隊を配置するべきである。また、製造業も工業型や興業型から情報型や知識集約型のような環境対策を中心とした構造に変化させる。正面からのみ物事を見るのではなく側面ないし後背からの視点を重視し、全体を鳥瞰しなければならない。ソビエト連邦は腐るほど核兵器を保有していたが崩壊した。核兵器では国民の生活を向上することができないからだ。北朝鮮も核兵器で国民の飢餓を解決できない事を悟った。そして、中国も砂漠化を解決するにはCyberULSの協力無しには解決できない事をしるだろう。日本はスパイ天国から脱するには、正確な情報を国民が知る必要がある。メディア制空権の奪取なくして日本の未来は無い。選挙で日本は変わらない。政治家や官僚に期待する前に自立した大人の行動が日本の未来を決するだろう。
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