【水素船】日本の建船能力と運命の十日間

造船会社と交渉開始へ

CyberULSの交渉は最終段階となった。エネルギー供給企業（化石エネルギー及びバイオエタノール）、エネルギーインフラ企業（東京ガス及び大阪ガス）の交渉は既に終わった。残るのは来週からの三井造船と日立造船（ユニバーサル造船）との交渉のみとなった。運命の十日間が始まる。CyberULSの水素エネルギー仕様での船舶建造が日本の造船会社に可能かどうかによって日本の未来が決定する。泣いても笑っても、10日である。我らの調査が正しければ彼らには設計する能力があるだろう。もし水素船を建造できなければ石油ショックによって日本でも間違いなく人口崩壊が発生する。世界初の正規空母は日本が作った。イギリスは蒸気機関の時代を作り、アメリカは内燃機関の時代を作った。日本は水素の時代を切り開くことができるかどうかは２つの選ばれた造船会社の能力がそれを決めるだろう。

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東京電力は赦免された

東京証券取引所は11日、ＩＨＩ株を監理ポストに割り当てたと発表した。ＩＨＩが同日、2006年9月期、07年3月期の有価証券報告書を訂正することを発表し、上場廃止基準の「虚偽記載」に該当する可能性があると判断したため。東証は今後、ＩＨＩが提出する訂正の内容が市場に与えた影響の度合いなどを審査し、上場廃止にするべきかどうかを決める。東証は11月1日に取引ルールを改正し、監理ポストに割り当てたが上場廃止に至らない銘柄のうち、引き続き内部管理体制などに問題があると判断した銘柄を通常銘柄と区分する「特設注意市場」を新設している。ＩＨＩ株は東証の審査次第で(1)通常銘柄として上場維持(2)特設注意市場で投資家に注意喚起(3)整理ポストを経て上場廃止――のいずれかとなる。 大阪証券取引所なども11日にＩＨＩ株を監理ポストに割り当てた。

東京電力は５日、新潟県中越沖地震を引き起こした断層の可能性が指摘される「ＦＢ断層」について、柏崎刈羽原発の設置許可申請当時（８８年）の見解を改め、「活断層である」と認める内容の報告書をまとめ、経済産業省の作業部会で報告した。東電は０３年に、この断層が活断層である可能性を既に認識していたというが、中越沖地震を受けて活断層と断定した。電力会社が活断層の評価を完全に撤回し、公表するのは極めて異例だ。 　東電によると、設置許可申請時、文献調査や海上音波探査などからＦＢ断層は長さ７～８キロで、地形が複雑に変形した「しゅう曲構造」はあるが、５万年前以降の地層をずらしていないため、活断層とは評価していなかった。ところが００年に、しゅう曲構造と活断層の関係を認める論文が専門家から出されたため、国の指示で再評価した結果、ＦＢ断層は長さ２０キロの活断層である可能性があるとの文書をまとめ、０３年に国に提出した。中越沖地震を受け、海域の音波探査を詳細に実施したところ、長さ約２３キロの活断層であると断定した。

　０３年当時、ＦＢ断層が活断層である可能性を公表しなかったことについて、東電は「ＦＢ断層を活断層として評価しても、原発の耐震基本設計に影響を与えないとの結果が出たため、あえて公表しなかった」と話している。【河内敏康】

　▽ 渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）の話　しゅう曲構造があるにもかかわらず、地層をずらしていないとの理由から活断層でないと評価するのはかなり特殊な見方で、あり得ない。８０年当時の文献でもしゅう曲構造と活断層の関係を認めているのに、なにを今さらといった感じだ。同じ理屈で他の原発でも見落としがあるかもしれないので調べ直すべきだ。

　◇耐震設計の信頼性を根底から揺るがす事態

　新潟県中越沖地震の震源だった可能性が指摘されている海底の断層について、柏崎刈羽原発建設時に「活断層でない」としていた東京電力が、活断層だったことを認めた。活断層の過小評価は、耐震設計の信頼性を根底から揺るがす事態だ。

　活断層が過小評価されていた例は他にもある。今年３月の能登半島地震では、北陸電力が三つに分かれているとしていた断層が一体となって動いて発生した。同社はこのうち１本については「活断層ではない」としていたが、専門家からは「通常なら１本のつながった活断層として評価する」との声が上がっていた。中国電力島根原発を巡っても、同社が長さ１０キロとする原発近くの宍道断層について、広島工業大の中田高教授が「長さは２０キロ」との調査結果を発表している。

　毎日新聞が昨年、全国の原発周辺にある活断層のうち、国の地震調査研究推進本部（推本）の調査対象になった１７断層について、電力会社の調査結果と比較したところ、１５断層で電力会社の方が想定地震を小さく見積もっていた。柏崎刈羽原発に近い長岡平野西縁断層帯についても、推本の調査ではマグニチュード（Ｍ）８の巨大地震が想定されたが、東京電力の想定はＭ６．９だった。

　原発が想定外の揺れに襲われる事態は、東北電力女川原発で０３年と０５年の２回、能登半島地震で志賀原発、中越沖地震で柏崎刈羽原発と、既に４回に達した。各電力会社は今、昨年９月に改定された国の原発の耐震指針に基づき、耐震性のチェックを進めているが、活断層の過小評価を繰り返すことは許されない。十分に安全側に判断して耐震性の評価を進めない限り、国民の原発の耐震性への不安は解消できない。【鯨岡秀紀】

交渉の歴史

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