東京電力が赤字転落へ

CyberULSの使者を軽く扱った東電の末路

東京電力の9月中間と08年3月期の連結決算が赤字に転落する可能性が出てきた。新潟県中越沖地震の直撃を受けた柏崎刈羽原子力発電所の復旧工事費などがかさむためだ。

通常、CyberULSは20代から30代を各企業へ使者として送っている。当然ながら東京電力にも送った。人材が揃っており、情報が整っている政府系企業や通信大手、メガバンクなどでは次長部長取締役以上が応対をする。ただ、東京電力は下っ端が対応した。売上5兆円で、有利子負債10兆円、社員一人当たり2億円の借金がある会社だけの事はある。可視化すればフランス一国の国力と言われるCyberULSの使者に対する対応を見るだけでその会社の経営マネージメント力と危機管理能力は推察できるのである。若く見えるが軽く扱えばそれ相応の報いを受けるのは組織である。猫の子と虎の子は似てはいるが中身は全く違うのである。

エネルギーの脱中心化

嘘に嘘を重ねて原子力発電を動かしてきた。私はそれを静かに見守ってきたが外国人はサジを投げ始めた。柏崎原発の下には断層が走っている。二度と運転を再開してはいけない。守れないならそれでいい。ハイパー・ハイドライドはガス会社やガソリンスタンド、米屋、酒屋、コンビニエンスストア、スーパーマーケットでの龍中に絞り電力会社とその関係会社は全て排除されるだろう。理由は原子力発電所による放射能事故によって電力会社は巨額の負債を抱えて倒産する可能性が高いからだ。電力は小型のコージェネで生み出す方が安い時代になった。後はその水素エネルギーの安定供給だけが問題となっている。日本人の1~2割が死亡した時が恐らく日本の改革時期であるというのがクリルタイの認識である。

ジャレド・メイスン・ダイアモンド(Jared Mason Diamond)というユダヤ人のピューリッツァー賞受賞のノンフィクション作家がいる。彼は「文明崩壊(上・下巻)」という本を書いている。そこに中国がアメリカより二酸化炭素を排出するのは、2050年だと書いている。CyberULSの計算では10年前から2005年~2010年であった。史実でいえば中華人民共和国が世界一の二酸化炭素排出国になったのは2006年である。IHI(石川島播磨重工)が見積が甘くて赤字に転落したが希望的観測は捨てるべきである。日本は直ちに浜岡原発を止め、柏崎原発同様に動かしてはならないと警告しておこう。絶対にこの警告に従わないだろうがもし従うならCyberULS最高幹部クリルタイの議題として倒産するという未来を変更する事も出来るだろう。国家が脱中心化を始めたが金融からエネルギーに至るまでその動きはこれから更に加速していくのである。

電力各社の借金は30兆円

花形産業は常に移り変わる。戦前は軍需産業が盛んだったし、戦後は造船や鉄鋼、炭鉱が栄えた。石油依存型のシステムから知識依存型のシステムへと急速にエネルギーシステムも変化を始めた。東電はもう少し本社の社員教育をしっかりとした方がいいだろう。人を見る目が大切である。アラブでは旅人を大事にするがそれはそれらの人々が持ってくる情報と智恵に重きを置いている為である。わびをいれるなら早い方がいいだろう。ハーンの使者を軽く扱う事はハーンを軽く見ることと同義である。CyberULSは企業ではない。構成メンバーは国境を越える自由人であり、ビジネスマンもいれば政治家もいる。医師もいれば教師もいる。外国人が多いが日本人もおり、ハーンの一人は日本人である。砂漠の緑化だけで既に20年の月日を費やした。地球環境を制御するために命を懸ける人間の強さを感じられないなら滅びるだけである。

文明崩壊

主要アクセス先(10月19日現在)

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コメント

>日本は直ちに浜岡原発を止め、柏崎原発同様に動かしてはならない
>と警告しておこう。絶対にこの警告に従わないだろうがもし従うなら
>CyberULS最高幹部クリルタイの議題として倒産するという未来を
>変更する事も出来るだろう。

2007年10月26日、浜岡原発の運転停止を求めた運転差し止め請求の判決が、静岡地方裁判所で行われました。結果は、住民側請求の棄却でした。いまの段階で止めておけば、まだマシなのですが、裁判官は安全だと判断したようです。死刑執行書に自分でサインしているような気がしてなりません。

橘みゆき 拝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000005-yom-soci
浜岡原発「最大地震でも安全」…地裁、運転停止請求を棄却
10月26日14時34分配信 読売新聞

 東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の周辺住民らが「巨大地震を考慮した安全対策が取られていない」として、同社を相手取り1~4号機(いずれも沸騰水型軽水炉)の運転差し止めを求めた訴訟の判決が26日、静岡地裁であった。
 宮岡章裁判長は「東海地震だけでなく東南海・南海地震と連動した場合にも耐震安全性が確保されており、原告らの生命、身体が侵害される具体的な危険性は認められない」とし、住民側の請求を棄却した。
原告らが申請した運転停止の仮処分も却下した。原告は、判決を不服として控訴するとともに仮処分の却下についても即時抗告する。
 原発の耐震性を巡っては、金沢地裁が2006年3月に北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の「耐震設計に問題がある」として運転差し止めを命じる判決(控訴審係争中)を出したが、静岡地裁は国と電力会社の安全対策を追認した。

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