天災は忘れた頃にやってくる
政府の特別機関である 地震調査研究推進本部 は、平成１８年９月２５日、平成１７年３月に公表した 「全国を概観した地震動予測地図」の改定版 を発表しました。全体像を見たい方は、新着情報の 2006.09.25 全国を概観した地震動予測地図の更新について （平成18年9月25日公表） （pdf 1,223KB）を参照すると良いでしょう。
「今後３０年以内に震度６弱以上のゆれに見舞われる確率」を見ると、東京から四国にかけての太平洋沿岸地域が高くなっています。「2006年版と2005年版の確率値の差」を見ると、紀伊半島と四国が１％以上上昇しています。各都道府県県庁所在地近辺の確率を見ると、全国ＴＯＰは静岡の86.3％。首都圏では横浜が32.5％です。東海地震が今後３０年以内に発生する確率が高いと予測していると思われます。いつ地震が起こってもおかしくありません。
「天災は忘れた頃に来る」と言ったのは1923年の関東大震災の被害を調査した寺田寅彦教授（東大）ですが、大地震が近い将来起こる可能性がある位は予測できるようになりました。いつ起こるか予測するのも大切ですが、地震が発生した場合に生じる被害をできるだけ抑えることを重視した方が効果があります。ＴＶで地震の特集番組や防災訓練の様子を放送しているのもその一環です。気象庁では 緊急地震速報の先行的な提供を開始しています。こういう技術を利用すれば、不意打ちを食らうことはなくなりますが、耐震の対策をしていないと元も子もありません。インターネットを調べると、備えあれば、憂いなし！！～災害対策特集 といったリンク集も充実しているため、いまのうちに準備しておいて損はありません。
首都圏直下型地震が来た場合、１００兆円以上の被害が出ると予測もあります。東海地震が発生した場合もそれ位になるのでしょうか。借金大国日本にとって致命傷となります。ない袖は振れないと言っていられないので、日銀が円を大量に刷って、資金を出す羽目になるでしょう。そうなるとインフレがどんどん進んで行きます。政府の方々は、自然災害のせいにしてしまえば責任がウヤムヤになると信じて「日本は地震のせいで国家破綻してしまいました」という宣言をするかもしれません。そうなると新しい社会を作るためゼロから立て直すしかありません。多くの血と涙が流れるのは避けられません。
みんながみんな困っている時、お互い助け合い、苦難を乗り越えるために必要なもの。それは少なくとも社会的地位でもお金でもありません。血の縁、近所の縁、仕事の縁、友人の縁など、人と人との良好な信頼関係と、未来を切り開くための情熱だと私は思います。
橘みゆき 拝 2006/09/30
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地震調査研究推進本部のＨＰ
独立行政法人防災科学技術研究所のＨＰ
全国を概観した地震動予測地図の更新について （平成18年9月25日公表） （pdf 1,223KB）
地震調査研究推進本部 地震調査委員会 「全国を概観した地震動予測地図」報告書 （詳細はこちらからリンクで表示されます）
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