借金大国の日本とアメリカ

借金大国、日本

まず、日本の借金はいくらか？　２００６年１２月２５日、財務省より 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成18年9月末現在） が発表されました。国債及び借入金現在高は、８２８兆円に達しています。これに地方自治体の借金を加えると１０００兆円を超えてしまい、日本のＧＤＰが５００兆円だとして２年分にあたります。ネット上で公開されている「日本の借金時計」はいくつかあります。それぞれリアルタイムに借金の額がどんどん増えているのを目の当たりにできます。いくつか紹介いたします。
(1) リアルタイム財政赤字カウンター
(2) 日本の借金時計(財部誠一さんのＨＰ)
(3) 日本の借金時計（私の雑記帳）筆者のＨＰではなく、このタイトルのＨＰです。このＨＰには、全国都道府県の借金時計というページもありますので、こちらも併せて見てください。

歴史を振り返ると、この水準に達した国は経済破綻を避けられませんでした。国民や臣民は大変苦労しました。ＧＤＰの２倍以上の借金を抱えた国は、戦争による出費が原因でした。日本は平和なのにも関わらず、これ程の借金を抱えてしまいました。これは史上初の出来事です。日本がどのような形になるにせよ、２０年も経過すればなんらかの結論を見出し、国の乱れも終わっているでしょう。２０２５年頃には日本がなぜ破綻したのかというテーマで多くの論文が書かれ、今は隠されている真実という代物を見出せるかもしれません。
金利払いを免除してもらって元本のみを返済するとしても、もはや１００年単位でさえ返済できるレベルを超えており、デフォルトしてチャラにするか、インフレで価値を減らすか、これ位しか選択肢がありません。

借金大国、アメリカ

日本の借金時計をネットで検索していたら、アメリカの財政赤字のリアルタイムカウンタ もありました。現時点で８兆６千億ドルですから、１ドル＝１２０円の多少円安のレートで換算すると、こちらも１０００兆円を超えます。ですが、アメリカのＧＤＰは日本の２倍ありますので、借金の負担は日本の半分です。日本よりはマシですが、ドルの暴落は世界中に影響するため、多くの国から懸念されています。アメリカの場合、軍事力を背景にして、自国の借金を日本を始めとする他国に押し付けることもできます。アメリカの方がまだましというのが現状です。極東や中東で同時に戦争が発生し、戦争を続けるために多額の財政支出が必要になれば、日米同時破綻という可能性も出てきますが、順当に行けば日本が先に破綻して、アメリカがとばっちりを受ける形となるでしょう。

不兌換紙幣と兌換紙幣の共存

１９７１年８月のニクソンショック以降、ドルはＧＯＬＤに兌換できなくなりました。以後、紙幣は不兌換紙幣となったため、発行元の信用だけで取引されるようになりました。言い換えれば、発行元の信用がなくなれば、だたの紙にしかすぎません。ヒトラーが登場する前のドイツ（ワイマール共和国）を襲ったハイパーインフレのように、乳母車に山積みした紙幣でパンを買ったり、燃料の木炭を買おうとしたら、高すぎて買えず、札束を燃やしたという話が今に伝わっています。日本円なりドルなり破綻してしまった通貨は、額面ではなく札束の重さで取引されてしまいます。
世界中で経済が混乱したとき、災害時に非常食を食べるように、ＧＯＬＤを使って取引するケースもありえます。ですが、世界経済の規模に対してＧＯＬＤは足りず、金本位制度を復活することはできません。兌換紙幣を求めるニーズが強い場合、ＧＯＬＤ・石油を含む資源・食料を組み合わせ、商品バスケットの枠組みを作って、これと兌換しようとする試みをするかもしれません。紙幣の向こう側にある信用をつなぎとめるのに何かが必要です。国家の信用では不足する場合、かつての金や銀など具体的なモノを使う必要があります。インターネットで使われているＷＥＢマネーやポイントカード、地域通貨、クレジットカードと連携したマイレージなどが多くのものが私たちのまわりにあります。これらを活用する方法もあります。商品バスケットを何種類か用意して、それぞれ仮想通貨を作ると、フードクレジットやオイルクレジット、ウォータークレジットなど多くの通貨が誕生します。今の為替相場で多くの通貨が交換されているのと同様に新しい仕組みの通貨が円ドルユーロを始めとする既存の通貨と共存していくこととなります。世界経済が混乱するだろうという未来予測のもとで、新しい通貨の仕組みを産み出すことが中東で進んでいます。ほとんど日本のマスコミに出てこないが、中東で通貨統合をしようとしていて、参加国の反対で遅れたというニュースのみ伝わってきました。なぜ反対したのかというと、ドルに連動するのはイヤだという深刻な理由だそうです。では何に連動すれば良いのだろうか？

橘みゆき　拝

参照

沖縄経済とＢ円

パラオ共和国（ベラウ共和国）

ロシアとアジアの通貨危機