直下型地震の被害は東京112兆円・大阪74兆円・名古屋33兆円

はじめに、５月１２日に支那の四川省で発生した大地震（M8.0と修正された）で犠牲になった方々に対してお悔やみを申し上げます。地震の発生は天災ですが、人間の力で被害を小さくすることは可能です。将来発生するであろう首都圏直下型地震の際、できるだけ被害の発生を少なくしたいところです。地方自治体や企業、地元住民による自治会などの取り組みを行うと共に、自分自身でも防災対策を時間があるうちに行っていただきたいものです。

直下型地震の被害は東京112兆円、大阪74兆円、名古屋33兆円

　2008年5月12日に発生した支那の四川省における大震災後の5月14日に開催された政府・中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長＝土岐(とき)憲三・立命館大教授）は近畿、中部圏の内陸部で直下型地震が発生した際に想定される経済への被害想定を公表しました。それによると、大阪府の上町断層帯の地震では経済的被害が最大７４兆円、愛知県の猿投(さなげ)－高浜断層帯では同３３兆円とのことです。

　政府・中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長＝土岐(とき)憲三・立命館大教授）は１４日、近畿、中部圏の内陸部で直下型地震が発生した際に想定される経済への被害想定を公表した。　大阪府の上町断層帯の地震では経済的被害が最大７４兆円、愛知県の猿投(さなげ)－高浜断層帯では同３３兆円に上った。　調査会は、東南海・南海地震と連動して近畿と中部で起こる可能性がある内陸地震のうち、二つの断層帯で冬の正午にマグニチュード７・６の地震が発生した際の被害状況を検討した。　大阪府を縦断する上町断層帯で地震が発生した場合、住宅やオフィスビルの倒壊などによる直接被害が６１兆円、労働力の減少や交通機関の支障で生じる間接被害は１３兆円に上った。これは、首都直下地震の１０６兆円に次ぐ被害額となった。　避難者は５５０万人で、帰宅困難者も２００万人に上ると試算した。　一方、愛知県東部を走る猿投－高浜断層帯で地震が起きた場合は、直接被害が２５兆円、間接被害は８兆円。避難者は２５０万人、帰宅困難者は９６万人としている。　記者会見した土岐座長は「中部・近畿圏は東西の交通の要衝。この地域が被害を受けると、日本が東西に分断され、社会・経済的なダメージが大きい」と指摘した。　同調査会は昨年１１月、両地震による死者は、大阪で４万２０００人、愛知では１万１０００人に上るとする想定を公表している。

　2005年7月に政府・中央防災会議が公表した「首都直下地震対策専門調査会報告書の概要」によると、東京湾北部地震(M7.3)で経済被害額は１１２兆円とのことです。　３大都市圏、特に東京に都市機能を集中しているため、地震が発生した際の被害は、膨大なものとなります。　ちなみに、直下型地震の経済被害想定（東京１１２兆円、大阪７４兆円、名古屋３３兆円）には、発生しない前提の原発震災や放射能汚染による被害、発生するメカニズムが不明な火災旋風による被害は含まれていません。

支那当局がこだわる四川省大震災での核施設の被害

四川省の大震災では、支那当局は放射性物質にすごくこだわっています。危険な状態でも安全だと発表するのが当局の立場ですから、何かあるのではと勘ぐってしまいます。

　【北京18日時事】中国人民解放軍総参謀部の馬健作戦部副部長は18日、四川大地震に関する記者会見で「核施設はすべて安全だ」と述べた。地震発生後、軍・武装警察の部隊を派遣し、厳格な保護下に置いたという。新華社も「関係部門が詳細に点検し、安全が確認された」と報じた。　馬副部長は核施設の所在地や種類に触れていないが、約1万2000人の死者を出した綿陽市には核兵器研究施設が、広元市にはプルトニウム製造用の原子炉があるといわれる。同副部長によると、四川省内の軍事施設は軽微な影響を受けた。

　【北京20日時事】新華社電によると、中国の周生賢環境保護相は20日、四川大地震で32個の放射性物質ががれきの下に埋もれ、うち30個を回収したことを明らかにした。残る2個も場所を特定し、周囲を立ち入り禁止にして専門家が回収作業を進めており、近く安全な場所に搬出するという。　周環境相は「地震後、適切な防護措置を取り、四川省内の民生用核施設と放射性物質は安全で制御可能な状態にある」と述べた。被災地視察のため訪れた成都で語った。

・・とはいえ、風評を流すと支那では逮捕されてしまうので、この程度の表現にしておきます。ニュース記事というものは、何が書いているかが大切なのですが、それと同じ位、文字として書かれていないことが何かということを読み取ることが、実は重要だったりするケースも多いです。対面で話すとこのあたりはうまく伝わるのですが、文字にすると、間違って伝わるケースも多いので、難しい。これを読んで読者の方々がどう思うか、どう感じるか、そういうことなんです。

13日、四川大地震について故意にデマの流布を図ったとして、公安はこれまでに計4人を逮捕した。いずれも自身のブログのアクセス上昇が目的とみられる。　2008年5月13日、このほど発生した四川大地震を受けて情報が錯綜する中、故意にデマの流布を図ったとして、公安当局はこれまでに合計4人を逮捕した。人民日報の報道。　逮捕されたのは遼寧省大連市の劉(リウ)、山西省運城市の張(ジャン)、河北省廊坊市の劉(リウ)、河南省焦作市の曲(チュー)。4人はいずれも、自身のブログのアクセス数上昇を目的として、「北京にも近く強い地震が発生する」「四川大地震は人為的に起こったもの」などのデマを発信、また複数の掲示板に同様の書き込みをした疑い。　公安部は国民に対し、地震に関する噂を安易に信じないように注意を呼びかけたほか、国民の1人1人が無自覚に噂の伝達者とならないよう促した。また、デマを流布した者は厳格な刑罰に処することも強調している。(翻訳・編集/愛玉)

確率論的地震動予測地図：2008年版予測地図が公開

【警鐘編】大地震が間もなくやってくる (2007年8月23日)にて紹介した「地震ハザードステーションで公開されている３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図(基準日2007年1月1日)」（出展：防災科学技術研究所）が今年の４月に更新されています。

出展：地震ハザードステーション J-SHIS（全国を概観した地震動予測地図（2008年1月1日を基準とした
確率論的地震動予測地図））

　2008年4月18日、独立行政法人　防災科学技術研究所(NIED)は、地震ハザードステーション J-SHIS (Japna Seismic Hazard Infomartion Station)にて、4月18日、2008年1月1日を基準日とする確率論的地震動予測地図を公開しました。昨年と比べ、東南海地震が発生すると予測される関東以西の太平洋沿岸の確率が上昇しています。

　政府の地震調査委員会は２４日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域ごとに算出した地震動予測地図（２００８年版）を公表した。　東南海地震やサロベツ断層帯（北海道）の地震などの発生確率が高まり、関東以西の太平洋沿岸や道北部で確率が上昇した。　昨年行った活断層の評価見直しを加味し、計算の基準日を今年１月１日に更新した。都道府県庁や北海道支庁の所在地別でみると、津市が６３％（昨年比１・３ポイント増）、名古屋市が３８・３％（同０・６ポイント増）、静岡市が８７・１％（同０・２ポイント増）となった。北海道宗谷支庁も２・３％（同１・７ポイント増）に上がった。　全国各地の確率は防災科学技術研究所のホームページ（ http://www.j-shis.bosai.go.jp/ ）で見られる。

出展：地震ハザードステーション J-SHIS（工学的基盤(S波速度400m/s)から地表の表層地盤増幅率）

同じ地震でも地盤の状態によって、大きく揺れる地域とそうでない地域があります。一般的に岩盤が固い山地はあまり揺れず、関東平野など地盤が弱い地域では揺れが大きくなります。昔、川だったところ、谷を埋めたところ、沿岸部の埋立地や河川の周辺は、揺れが大きくなります。ＴＶなどで発表される地震速報での震度の値と、体感した揺れの大きさが異なるのは、地盤が強いか弱いかの差でもあります。

原子力安全・保安院が今年度中に原発複合災害に指針策定へ

　地震の際に人や建物の被害に加えて原子力発電所で異常が起きたり、風水害などの自然災害の最中に原発事故が発生して住民の避難が必要になったりするなど、原発が絡む「複合災害」に関し、経済産業省原子力安全・保安院は２６日までに、初の対策指針を本年度中に策定する方針を決めた。　保安院は、複合災害への対策を取っている自治体は少ないとみて、住民への情報提供や避難で混乱が起きないよう対応策を盛り込み、自治体が取り組む場合の参考にしてもらう。　昨年７月の新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発で火災の消火に時間がかかるなど十分な対応ができなかったことをきっかけに、検討に着手した。原発で地震による複合災害が起きる危険性は、以前から東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県）などで専門家が指摘していた。

経済産業省の原子力安全・保安院という、原子力発電を推進する母体があるのですが、原発震災に対する対策指針を今年度中につくることをきめたそうです。東海地震の発生により、浜岡原発がメルトダウンして、大量の放射能が東京に向かって広がってしまうというケースを想定した場合、今までなかったのがおかしいのですが、原発は安全だと主張していたため、作成できなかった事情もあるのでしょう。地震が発生するまでに間に合えばよいのですが、さてどうなりますでしょうか？
橘みゆき　拝

【関連するコラム】

【生存編】原発震災の対策　　　橘みゆき (2007年08月30日)
【警鐘編】大地震が間もなくやってくる　　橘みゆき (2007年08月23日)
首都直下地震の被害は100兆円　　橘みゆき (2007年01月16日)