コストインフレにより、モノを創るために必要な材料費や人件費がアップしている状態に日本経済が仮になったとしましょう。モノの価格はそれぞれ需要と供給の関係で決定するため、全てのモノが一律にアップしません。生活必需品を中心に、どうしても必要なモノは、ぐーんと価格はＵＰしますが、それほど必要のないモノは価格をＵＰすることができません。
お客様との長いつきあいを通して培った信頼関係があれば、インフレだろうがデフレだろうかあまり関係ありません。デフレ時代を振り返ると、とにかく安くすれば売れました。大型量販店が全国チェーンを展開し、どこにでもあるレベルの商品を大量に安く仕入れることができたスーパーが売上げを伸ばしました。「質より量」が求められた時代と言えます。これがインフレになると、「量よりも質」が求められる時代となります。ここでないと手に入らないものや、どうしても必要なもの、安心して食べられるもの、高い品質のモノが売れる時代になります。誰でも手に入るものや、普通のものは値段を下げても見向きもされなくなります。さらにインフレが進んでいますから、材料費や人件費のコストの上昇をどこかに転嫁する必要があります。自分が売っているモノを値上げできれば問題はありません。値上げできない場合、往々にして品質を下げるとか、サービスを減らすことで対応するしかなく、ますます売れなくなってしまいます。
インフレは時代に対応できない組織を容赦なくなぎ倒します。そう考えると、景気が回復した今こそ大々的に設備投資をして大量に売ろうとして借金をすると、金利は上がるわ、せっかく作ったモノは在庫になるわ、工場の資産価値は落ちるわで、往復ビンタを何度も打たれ、経営が一気に傾くところがでそうです。借金の多い大企業などはインフレ時代への対応が遅れて大変な目にあうのではないでしょうか。中小企業でも得意技を活かして横の連携をとることにより、相乗効果が上がり、インフレ時代を乗り切るパワーをつけることも可能です。
インフレに合わせて値上げしてもお客さんが納得してもらえる実力というものは、一朝一夕にはつきません。インフレが始まる前、世の中がデフレ真っ最中の時に、インフレの準備をする必要があるのです。時代の先を読んで行動を起こしているところがインフレに対応できるのです。さあ大変だといったのでは遅いのです。デフレが終わり、インフレの兆候が見えています。金利上昇しても借金を返せるか、自分の売っているモノが世の中にとって必要なものかそうでないか、改めて見直して、いま何をすべきかを見極めることが被害を最小限にする方法です。なんとなく何もしなくても大丈夫だと根拠のない楽観論に囚われず、何か行動を起こすことが大切です。
橘みゆき 拝 2006/09/23
